運行管理者試験・過去問題

貨物自動車運送事業法関係

問1 一般貨物自動車運送事業者(以下「事業者」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

事業者は、国土交通大臣から貨物自動車運送事業法の規定に基づく処分(輸送の安全に係るものに限る。)を受けたときは、遅滞なく、当該処分の内容並びに当該処分に基づき講じた措置及び講じようとする措置の内容をインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。

事業者は、運行管理者に対し、事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務を行うため必要な権限を与えなければならず、また、運行管理者がその業務として行う助言を尊重しなければならない。

事業者は、事業用自動車の保管の用に供する自動車車庫を適切に確保しておかなければならない。

事業者は、各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数の変更をしたときは、遅滞なくその旨を、国土交通大臣に届け出なければならない。

 

貨物自動車運送事業法関係

問2 次の記述のうち、一般貨物自動車運送事業の運行管理者の行わなければならない業務として誤っているものはどれか。

休憩又は睡眠のための時間及び勤務が終了した後の休息のための時間が十分に確保されるように、国土交通大臣が告示で定める基準に従って、運転者の勤務時間及び乗務時間を定め、当該運転者にこれらを遵守させること。

事業用自動車に備えられた非常信号用具及び消火器の取扱いについて、当該事業用自動車の乗務員に対する適切な指導を行うこと。

自動車事故報告規則第5条(事故警報)の規定により定められた事故防止対策に基づき、事業用自動車の運行の安全の確保について、従業員に対する指導及び監督を行うこと。

一般貨物自動車運送事業者により運転者として選任された者以外の者に事業用自動車を運転させないこと。

 

貨物自動車運送事業法関係

問3 一般貨物自動車運送事業者(以下「事業者」という。)の過労運転の防止に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

事業者は、乗務員が有効に利用することができるように、休憩に必要な施設を整備し、及び乗務員に睡眠を与える必要がある場合にあっては睡眠に必要な施設を整備し、並びにこれらの施設を適切に管理し、及び保守しなければならない。

事業者は、運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合にあって、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、当該運転者と交替するための運転者を配置しておかなければならない。

事業者は、事業計画に従い業務を行うに必要な員数の事業用自動車の運転者(以下「運転者」という。)を常時選任しておかなければならず、この場合、選任する運転者は、日々雇い入れられる者、2ヵ月以内の期間を定めて使用される者又は試みの使用期間中の者(14日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。)であってはならない。

事業者は、乗務前又は乗務後の点呼のいずれかが対面(法令により国土交通大臣が定めた機器による方法を含む。)で行うことができない乗務を含む運行ごとに、所定の事項を記載した運行指示書を作成し、これにより事業用自動車の運転者に対し適切な指示を行い、及びこれを当該運転者に携行させなければならない。

 

貨物自動車運送事業法関係

問4 貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者に対する乗務前の点呼に関する次の文中、A、B、C、Dに入るべき字句の組合せとして、正しいものはどれか。

 貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の乗務を開始しようとする運転者に対し、対面(運行上やむを得ない場合は電話その他の方法)により点呼を行い、次に掲げる事項について( A )を求め、及び確認を行い、並びに事業用自動車の運行の安全を確保するために( B )をしなければならない。ただし、輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所において、貨物自動車運送事業者が点呼を行う場合にあっては、当該貨物自動車運送事業者は、対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定めた機器による点呼を行うことができる。

一 ( C )の有無
二 ( D )その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無
三 道路運送車両法第47条の2第1項及び第2項の規定による点検の実施又はその確認

A.報告  B.適切な助言  C.酒気帯び   D.疾病、疲労

A.意見  B.必要な指示  C.疾病、疲労  D.酒気帯び

A.意見  B.適切な助言  C.疾病、疲労  D.酒気帯び

A.報告  B.必要な指示  C.酒気帯び   D.疾病、疲労

 

貨物自動車運送事業法関係

問5 次の自動車事故に関する記述のうち、一般貨物自動車運送事業者が自動車事故報告規則に基づき、国土交通大臣に報告を要しないものはどれか。

事業用自動車が右折の際、直進してきた原動機付自転車と衝突した。この事故により原動機付自転車の運転者が2日入院し、その後通院50日間の医師の治療を要したもの

酒気帯び状態で事業用自動車を運転し、交差点において出会い頭に乗用車と衝突した。この事故で乗用車の運転者1名が軽傷を負ったもの

事業用自動車を含む5台の自動車の衝突事故があり、この事故により5人の軽傷者が生じたもの

運転者が心筋梗塞により、事業用自動車の運転を継続することができなくなったもの

 

貨物自動車運送事業法関係

問6 一般貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運行の安全を確保するために特定の運転者に対して行わなければならない国土交通省告示で定める特別な指導に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

高齢運転者に対する特別な指導は、国土交通大臣が認定した高齢運転者のための適性診断の結果を踏まえ、個々の運転者の加齢に伴う身体機能の変化の程度に応じたトラックの安全な運転方法等について運転者が自ら考えるよう指導する。この指導は、適性診断の結果が判明した後1ヵ月以内に実施する。

一般貨物自動車運送事業者において事業用自動車の運転者として常時選任するために新たに雇い入れた者であって、当該事業者において初めてトラックに乗務する前3年間に他の一般貨物自動車運送事業者及び特定貨物自動車運送事業者によって運転者として常時選任されたことがない者には、初任運転者を対象とする特別な指導を実施する。

事故惹起運転者に対する特別な指導は、やむを得ない事情がある場合及び外部の専門的機関における指導講習を受講する予定である場合を除き、当該交通事故を引き起こした後、再度トラックに乗務を開始した後1ヵ月以内に実施する。

事故惹起運転者に対する特別な指導は、安全運転の実技を除き所定の事項についてそれぞれ合計6時間以上実施する。なお、安全運転の実技については、可能な限り実施することが望ましい。

 

貨物自動車運送事業法関係

問7 一般貨物自動車運送事業者が運転者に記録させる乗務等の記録に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

乗務等の記録は道路運送車両の保安基準の規定に適合する運行記録計による記録に代えることができる。この場合において、当該記録すべき事項のうち運行記録計により記録された事項以外の事項を運転者ごとに運行記録計による記録に付記させなければならない。

道路交通法に規定する交通事故若しくは自動車事故報告規則に規定する事故又は著しい運行の遅延その他の異常な状態が発生した場合にあっては、その概要及び原因を運転者ごとに記録させなければならない。

運行指示書の作成を要しない運行の途中において、事業用自動車の運転者に乗務前及び乗務後の点呼のいずれも対面(法令により国土交通大臣が定めた機器による方法を含む。)で行うことができない乗務を行わせることとなった場合には、当該乗務以後の運行について、所定の事項を記載した運行指示書を作成し、及びこれにより当該運転者に対し電話その他の方法により適切な指示を行い、その内容を運転者ごとに記録させなければならない。

乗務の開始及び終了の地点及び日時並びに主な経過地点及び貨物を積載して運行した距離を運転者ごとに記録させなければならない。

 

貨物自動車運送事業法関係

問8 一般貨物自動車運送事業者(以下「事業者」という。)の貨物の積載に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

国土交通大臣は、事業者が過積載による運送を行ったことにより、貨物自動車運送事業法の規定による命令又は処分をする場合において、当該命令又は処分に係る過積載による運送が荷主の指示に基づき行われたことが明らかであると認められ、かつ、当該事業者に対する命令又は処分のみによっては当該過積載による運送の再発を防止することが困難であると認められるときは、当該荷主に対しても、当該過積載による運送の再発の防止を図るため適当な措置を執るべきことを勧告することができる。

事業者は、過積載による運送の防止について、運転者その他の従業員に対する適切な指導及び監督を怠ってはならない。

事業者は、車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上の事業用自動車に貨物を積載する場合に限り、偏荷重が生じないように積載するとともに、貨物が運搬中に荷崩れ等により当該事業用自動車から落下することを防止するため、貨物にロープ又はシートを掛けること等必要な措置を講じなければならない。

事業者は、過積載に起因する交通事故の実例を説明するなどして、過積載がトラックの制動距離及び安定性等に与える影響を運転者に理解させなければならない。

 

道路運送車両法関係

問9 次の記述のうち、登録自動車の移転登録に関する事由として、正しいものはどれか。

登録自動車が滅失し、解体し(整備又は改造のために解体する場合を除く。)、又は自動車の用途を廃止したとき。

登録自動車の使用の本拠の位置に変更があったとき。

登録自動車について所有者の変更があったとき。

登録自動車の所有者の氏名若しくは名称又は住所に変更があったとき。

 

道路運送車両法関係

問10 自動車の検査等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

自動車運送事業の用に供する自動車の自動車検査証は、当該自動車又は当該自動車の所属する営業所に備えなければならない。

自動車の使用者は、自動車検査証の有効期間の満了後も当該自動車を使用しようとするときは、当該自動車を提示して、国土交通大臣の行う継続検査を受けなければならない。

自動車検査証の有効期間の起算日は、当該自動車検査証を交付する日又は当該自動車検査証に有効期間を記入する日とする。ただし、自動車検査証の有効期間が満了する日の1ヵ月前から当該期間が満了する日までの間に継続検査を行い、当該自動車検査証に有効期間を記入する場合は、当該自動車検査証の有効期間が満了する日の翌日とする。

自動車の使用者は、自動車検査証の記載事項について変更があったときは、法令で定める場合を除き、その事由があった日から15日以内に、当該事項の変更について、国土交通大臣が行う自動車検査証の記入を受けなければならない。

 

道路運送車両法関係

問11 事業用自動車の日常点検基準に関する次の記述のうち、走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に点検を行うことで足りるものはどれか。

駐車ブレーキ・レバーの引きしろが適当であること。

灯火装置及び方向指示器の点灯又は点滅具合が不良でなく、かつ、汚れ及び損傷がないこと。

エンジン・オイルの量が適当であること。

タイヤに亀裂及び損傷がないこと。

 

道路運送車両法関係

問12 道路運送車両の保安基準及びその細目を定める告示に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

自動車は、告示で定める方法により測定した場合において、長さ(セミトレーラにあっては、連結装置中心から当該セミトレーラの後端までの水平距離)12メートル、幅2.5メートル、高さ3.8メートルを超えてはならない。

貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上のものの原動機には、自動車が時速90キロメートルを超えて走行しないよう燃料の供給を調整し、かつ、自動車の速度の制御を円滑に行うことができるものとして、告示で定める基準に適合する速度抑制装置を備えなければならない。

非常点滅表示灯は、盗難、車内における事故その他の緊急事態が発生していることを表示するための灯火として作動する場合には、方向指示器の点滅回数の基準に適合しない構造とすることができる。

貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量が5トン以上のものの後面には、所定の後部反射器を備えるほか、反射光の色、明るさ等に関し告示で定める基準に適合する大型後部反射器を備えなければならない。

 

道路交通法関係

問13 道路交通法に定める用語の意義に関する次のA、B、C、Dの記述について、その意義に該当する用語の組合せとして、正しいものはどれか。

A 車両の通行の用に供するため縁石線若しくはさくその他これに類する工作物又は道路標示によって区画された道路の部分をいう。

B 原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転する車であって、原動機付自転車、自転車及び身体障害者用の車いす並びに歩行補助車その他の小型の車で政令で定めるもの以外のものをいう。

C 車両等が、進行を継続し、又は始めた場合においては危険を防止するため他の車両等がその速度又は方向を急に変更しなければならないこととなるおそれがあるときに、その進行を継続し、又は始めることをいう。

D 道路の交通に関し、規制又は指示を表示する標示で、路面に描かれた道路鋲、ペイント、石等による線、記号又は文字をいう。

A.車両通行帯  B.自動車  C.進路変更  D.道路標識

A.車道     B.自動車  C.進路妨害  D.道路標示

A.車両通行帯  B.車 両  C.進路妨害  D.道路標識

A.車道     B.車 両  C.進路変更  D.道路標示

 

道路交通法関係

問14 道路交通法に定める最高速度違反行為に関する次の文中、A、B、C、Dに入るべき字句の組合せとして、正しいものはどれか。

 車両の運転者が最高速度違反行為を当該車両の使用者(当該車両の運転者であるものを除く。以下同じ。)の( A )に関してした場合において、当該最高速度違反行為に係る車両の使用者が当該車両につき最高速度違反行為を防止するため必要な( B )の管理を行っていると認められないときは、当該車両の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会は、当該車両の使用者に対し、最高速度違反行為となる運転が行われることのないよう運転者に指導し又は( C )することその他最高速度違反行為を防止するため必要な措置をとることを( D )することができる。

A.業 務  B.運 行  C.助 言  D.指 示

A.責 務  B.乗 務  C.助 言  D.勧 告

A.責 務  B.乗 務  C.監 督  D.指 示

A.業 務  B.運 行  C.監 督  D.勧 告

 

道路交通法関係

問15 道路交通法に定める交通事故の場合の措置に関する次の文中、A、B、C、Dに入るべき字句を次の枠内の選択肢(1~8)から選び、解答用紙の該当する欄に記入しなさい。

 交通事故があったときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員は、直ちに車両等の運転を停止して、( A )し、道路における( B )する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該車両等の運転者(運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員)は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署(派出所又は駐在所を含む。)の警察官に当該交通事故が発生した( C )、当該交通事故における死傷者の数及び( D )並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。

1.原因及び道路の状況 2.関係車両の数 3.運行を確保
4.負傷者の負傷の程度 5.負傷者を救護 6.救急車を要請
7.危険を防止 8.日時及び場所

 

道路交通法関係

問16 徐行及び一時停止等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

車両等は、横断歩道等(当該車両等が通過する際に信号機の表示する信号又は警察官等の手信号等により当該横断歩道等による歩行者等の横断が禁止されているものを除く。)又はその手前の直前で停止している車両等がある場合において、当該停止している車両等の側方を通過してその前方に出ようとするときは、その前方に出る前に一時停止しなければならない。

車両は、道路外の施設又は場所に出入するためやむを得ない場合において歩道等を横断するとき、又は法令の規定により歩道等で停車し、若しくは駐車するため必要な限度において歩道等を通行するときは、歩道等に入る直前で一時停止し、かつ、歩行者の通行を妨げないようにしなければならない。

車両は、歩道と車道の区別のない道路を通行する場合その他の場合において、歩行者の側方を通過するときは、これとの間に安全な間隔を保ち、又は徐行しなければならない。

車両等は、横断歩道等に接近する場合には、当該横断歩道等を通過する際に当該横断歩道等によりその進路の前方を横断しようとする歩行者等がないことが明らかな場合を除き、当該横断歩道等の直前(道路標識等による停止線が設けられているときは、その停止線の直前)で停止することができるような速度で進行しなければならない。この場合において、横断歩道等によりその進路の前方を横断し、又は横断しようとする歩行者等があるときは、当該横断歩道等を徐行して通過しなければならない。

 

道路交通法関係

問17 大型貨物自動車の貨物の積載制限(出発地の警察署長が許可した場合を除く。)及び過積載に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

自動車の使用者は、その者の業務に関し、自動車の運転者に対し、道路交通法第57条(乗車又は積載の制限等)第1項の規定に違反して政令で定める積載物の重量、大きさ又は積載の方法の制限を超えて積載をして運転することを命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認してはならない。

積載物の幅は、自動車の幅を超えてはならず、積載の方法は、自動車の車体の左右からはみ出してはならない。また、積載物の高さは、3.8メートル(公安委員会が道路又は交通の状況により支障がないと認めて定めるものにあっては3.8メートル以上4.1メートルを超えない範囲内において公安委員会が定める高さ)からその自動車の積載をする場所の高さを減じたものを超えてはならない。

過積載をしている自動車の運転者に対し、警察官から過積載とならないようにするため必要な応急の措置命令がされた場合において、当該命令に係る自動車の使用者(当該自動車の運転者であるものを除く。)が当該自動車に係る過積載を防止するため必要な運行の管理を行っていると認められないときは、当該自動車の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会は、当該自動車の使用者に対し、当該自動車の運行の停止を命ずることができる。

警察署長は、荷主が自動車の運転者に対し、過積載をして自動車を運転することを要求するという違反行為を行った場合において、当該荷主が当該違反行為を反復して行うおそれがあると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、当該荷主に対し、当該違反行為をしてはならない旨を命ずることができる。

 

労働基準法関係

問18 労働基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。

使用者は、労働基準法及びこれに基づく命令の要旨、就業規則、時間外労働・休日労働に関する協定等を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によって、労働者に周知させなければならない。

使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。

使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては使用者が指名する労働者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、法定労働時間又は法定休日に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。

 

労働基準法関係

問19 労働基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない。ただし、この規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない。

使用者は、満16歳以上の男性を交替制によって使用する場合その他法令で定める場合を除き、満18歳に満たない者を午後10時から午前5時までの間において使用してはならない。

使用者は、その雇入れの日から起算して3ヵ月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。

生後満1年に達しない生児を育てる女性は、労働基準法で定める所定の休憩時間のほか、1日2回各々少なくとも30分、その生児を育てるための時間を請求することができる。

 

労働基準法関係

問20 貨物自動車運送事業の「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(以下「改善基準」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

運転時間は、2日(始業時刻から起算して48時間をいう。)を平均し1日当たり9時間、2週間を平均し1週間当たり48時間を超えないものとすること。

労使当事者は、時間外労働協定において貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者に係る一定期間についての延長時間について協定するに当たっては、当該一定期間は、2週間及び1ヵ月以上3ヵ月以内の一定期間とするものとする。

使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の休息期間については、当該自動車運転者の住所地における休息期間がそれ以外の場所における休息期間より長くなるように努めるものとする。

使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者に労働基準法第35条の休日に労働させる場合は、当該労働させる休日は2週間について1回を超えないものとし、当該休日の労働によって改善基準第4条第1項に定める拘束時間及び最大拘束時間の限度を超えないものとする。

 

労働基準法関係

問21 下表は、貨物自動車運送事業に従事する運転者の運転時間及び休憩時間の例を示したものであるが、このうち、連続運転の中断方法として「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に適合しているものはどれか。

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労働基準法関係

問22 下表は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の1ヵ月の拘束時間の例を示したものであるが、このうち、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に適合しているものはどれか。ただし、「1ヵ月についての拘束時間の延長に関する労使協定」があるものとし、年間の拘束時間は違反していないものとする。

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労働基準法関係

問23 下表は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の1週間の勤務状況の例を示したものであるが、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(以下「改善基準」という。)に定める拘束時間等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、1人乗務で、フェリーには乗船しないものとし、また、業務の必要上、勤務の終了後継続して、定められた時間以上の休息期間を与えることが困難な場合には該当しないものとする。なお、日曜日は休日とする。

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1日についての拘束時間が改善基準に定める最大拘束時間に違反する勤務はない。また、勤務終了後の休息期間については改善基準に違反するものが1回ある。

1日についての拘束時間が改善基準に定める最大拘束時間に違反する勤務が1回ある。また、勤務終了後の休息期間についても改善基準に違反するものが1回ある。

1日についての拘束時間が改善基準に定める最大拘束時間に違反する勤務が2回ある。また、勤務終了後の休息期間は改善基準に違反していない。

1日についての拘束時間が改善基準に定める最大拘束時間に違反する勤務が2回ある。また、勤務終了後の休息期間についても改善基準に違反するものが1回ある。

 

実務上の知識及び能力

問24 運行管理者等の点呼の実施に関する次の記述のうち、適切なものは解答用紙の「適」の欄に、適切でないものは解答用紙の「否」の欄に記入しなさい。

乗務前の点呼において運転者の酒気帯びの有無を確認しようとしたところ、アルコール検知器が故障により作動しなかったことから、当該運転者からの前日の飲酒の有無についての報告と、当該運転者の顔色、呼気の臭い、応答の声の調子等による確認から酒気を帯びていないと判断できたので、当該運転者を乗務させた。

乗務前の点呼における運転者の酒気帯びの有無について、アルコール検知器を用いる等により確認しているので、当該運転者の乗務後の点呼において、当該運転者からの報告と目視等による確認で酒気を帯びていないと判断できる場合は、アルコール検知器を用いての確認はしていない。

荷主の都合により、運転者が営業所を早朝に出庫する場合の乗務前の点呼については、運行管理者等が営業所に出勤していないため対面で実施できないことから、運行管理者等が営業所に出勤した後電話で実施している。

点呼は運行管理者が行うこととされているが、運行管理者の勤務体制上そのすべてを運行管理者が行うことが困難な場合もあることから、一般貨物自動車運送事業者が選任する運行管理者の補助者に点呼の一部を行わせている。運行管理者は、当該補助者に対し点呼の実施方法、実施内容の報告を求める等適切な指導及び監督を行っている。

 

実務上の知識及び能力

問25 運行管理者等の点呼の実施に関する次の記述のうち、適切なものは解答用紙の「適」の欄に、適切でないものは解答用紙の「否」の欄に記入しなさい。

運転者が受診した定期健康診断の結果、すべて異常なしとされた運転者については、健康管理が適切に行われ健康に問題がないと判断されるため、乗務前の点呼における安全な運転をすることができないおそれがあるか否かの確認は、本人から体調不良等の報告があった場合に限り、行うこととしている。

事故を起こした運転者については、乗務前の点呼において事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしているが、無事故無違反の運転者については、安全運転に関する意識が高いことから、運行上特に注意が必要な場合に限り、この指示をすることとしている。

運行管理者は、乗務前の点呼において運転者の健康状態を的確に確認することができるようにするため、点呼記録表に、健康診断の結果等から異常の所見がある運転者又は就業上の措置を講じた運転者が一目で分かるように、個人のプライバシーに配慮しながら点呼記録表の運転者の氏名の横にこの旨記載し、これを点呼において活用している。

乗務前の点呼における事業用自動車の日常点検の実施結果については、事業用自動車に不具合があった場合、乗務する運転者から運行管理者に必ず報告するよう徹底しているが、当該点検において不具合もなく何も問題がなければ運転者からこの報告を求めないこととしており、報告がない場合は「異常なし」との報告があったものとして、点呼記録表の点検結果の欄に「良」として記載している。

 

実務上の知識及び能力

問26 運行管理者等の業務上の措置に関する次の記述のうち、適切なものは解答用紙の「適」の欄に、適切でないものは解答用紙の「否」の欄に記入しなさい。

営業所に運行管理者が不在の際、運行管理者の補助者が点呼を行ったところ、運転者の健康状態に問題があると感じられたが、当該運転者を乗務させてよいかどうかの判断が困難であったため、当該補助者が運行管理者に電話で指示を仰いだところ、運行管理者から、当該運転者を乗務させず他の運転者を乗務させるよう指示された。

最近、会社として営業所の配置車両を増やしたが、運行管理者は、運転者の数が不足し、法令に基づき定めた乗務時間を超えて運転者を乗務させていることが多々あることから、各運転者の健康状態に不安を抱いていた。運行管理者は、この状況を改善するためには新たに運転者を採用する必要があると考えていたが、運転者の確保は事業主の責任で行うべきものであり、自分の責任ではないので、運転者を確保する等の措置をとる必要があることを事業主に助言しなかった。

事業者が運行管理者の補助者を選任し、運行管理者に対し補助者の指導及び監督を行うよう指示したところ、運行管理者は、補助者の指導等については、他の従業員と同様に事業者の責任において行うべきものであるとして指導等を行わなかった。

大型トラックの運転者は、大型自動車の運転免許を受けているので、トラックの構造等について一定の知識を有していることから、運行管理者として、トラックの構造上の特性について指導していない。

 

実務上の知識及び能力

問27 緊急事態等に関する次の記述のうち、運行管理者又は事業用自動車の運転者の措置として適切なものは解答用紙の「適」の欄に、適切でないものは解答用紙の「否」の欄に記入しなさい。

大型トラックが荷物を積載して高速道路を走行中、アクセルを踏んでも車速が上がらず徐々に減速してきて今にも停止しそうになったため、当該トラックの運転者は、やむを得ず当該トラックが停車することができる幅のある路側帯に停車させ、非常点滅表示灯を点灯させたが、当該道路の交通量が多く外に出ることは危険であると考え、停止表示器材の表示は行わなかった。

運転者は大型トラックで走行中、踏切を通過するため一時停止し、安全を確認した後に発進したところ、当該トラックのエンジンが突然停止して踏切内で立ち往生してしまった。当該運転者は、エンジンの再始動は困難と判断し、直ちに踏切支障報知装置の非常ボタンを押して、列車の運転士等に踏切内に当該トラックが立ち往生していることを知らせるとともに、当該トラックを踏切の外に移動させるための措置を講じた。

運転者は、中型トラックで道幅の広い幹線道路を走行中、大地震が発生したので当該トラックを左側の路肩に寄せ停車させ様子を見ていた。この地震により道路等が損壊し車両の通行が困難となったので、当該運転者は当該トラックを道路外に移動させてから避難しようとしたが、道路等の状況から当該トラックを適当な場所に移動させることが困難であったため、やむを得ず停車した場所に当該トラックを置いて避難した。避難の際、エンジンを止め、エンジンキーを付けたままにし、窓を閉め、ドアをロックしないまま当該トラックから離れた。

大型トラックに荷物を積載して運送中の運転者から、営業所の運行管理者に対し「現在走行している地域一帯に大雨注意報が発令されており、雨が強く降り続いて視界が悪くなってきたので一時運転を中断している。」との連絡があった。連絡を受けた運行管理者は、「こちらでは何もできないので、運行する経路を運転者自ら判断し、また、運行することが困難な状況に至った場合は、適当な待避場所を見つけて運送の中断等を運転者自らの判断で行うこと」を指示した。

 

実務上の知識及び能力

問28 自動車の走行時に生じる諸現象とその主な対策に関する次のア~エの記述について、A、B、C、Dに入るべき字句の組合せとして、正しいものはどれか。

ア Aとは、路面が水でおおわれているときに高速で走行するとタイヤの排水作用が悪くなり、水上を滑走する状態になって操縦不能になることをいう。これを防ぐため、スピードを抑えた走行やタイヤが適正な空気圧であることを日常点検で確認するよう運転者に対し指導する必要がある。

イ Bとは、タイヤの空気圧不足で高速走行した場合、タイヤが波を打つような現象が起こりバースト(破裂)しゃすくなることをいう。これを防ぐため、タイヤが適正な空気圧であることを日常点検で確認するよう運転者に対し指導する必要がある。

ウ Cとは、長い下り坂などでフット・ブレーキを使い過ぎるとブレーキ・ドラムやブレーキ・ライニングなどが摩擦のため過熱してその熱がブレーキ液に伝わり、液内に気泡が発生することによりブレーキが正常に作用しなくなり効きが低下することをいう。これを防ぐため、なるべくエンジン・ブレーキ等を使用し、フット・ブレーキのみの使用を避けるよう運転者に対し指導する必要がある。

エ Dとは、長い下り坂などでフット・ブレーキを使い過ぎるとブレーキ・ドラムやブレーキ・ライニングなどが摩擦のため過熱することによりドラムとライニングの間の摩擦力が減り、ブレーキの効きが低下することをいう。これを防ぐため、なるべくエンジン・ブレーキ等を使用し、フット・ブレーキのみの使用を避けるよう運転者に対し指導する必要がある。

A.スタンディング・ウェーブ  B.ハイドロプレーニング  C.ベーパー・ロック  D.フェード

A.ハイドロプレーニング  B.スタンディング・ウェーブ  C.フェード  D.ベーパー・ロック

A.ハイドロプレーニング  B.スタンディング・ウェーブ  C.ベーパー・ロック  D.フェード

A.スタンディング・ウェーブ  B.ハイドロプレーニング  C.フェード  D.ベーパー・ロック

 

実務上の知識及び能力

問29 事業用自動車の運転者(以下「運転者」という。)に対する指導等に関する次の記述のうち、適切なものは解答用紙の「適」の欄に、適切でないものは解答用紙の「否」の欄に記入しなさい。

運転者が走行中に危険を認知してからブレーキをかけ、自動車が完全に停止するまでにはある程度の時間と距離が必要となる。危険を認知して判断し、ブレーキ操作を行いブレーキが効き始めるまでの間に走り続けた距離を「空走距離」といい、ブレーキが効き始めてから停止するまでに走った距離を「制動距離」という。したがって、危険認知から止まるまでには、空走距離と制動距離を合わせた距離が必要になるため、自動車を運転するときは、危険が発生した場合でも安全に停止できるように、速度に応じた車間距離を保って運転するよう運転者に対し指導を行う必要がある。

自動車の長さが10メートルの事業用大型トラックに長大な荷物を積載したところ、当該大型トラックの車体の後端から荷物が1.5メートル突出した状態となったが、当該荷物が荷崩れ等しないような固縛方法を運転者に指導し、そのままの状態で出庫させた。

自動車に働く慣性力は、自動車の重量に比例して大きくなることから、トラックに積載する荷物の重量が増加することにより慣性力が大きくなり制動距離が長くなるので、これを考慮した適正な車間距離を確保する等追突事故の防止対策について運転者に対し指導を行う必要がある。

踏切の手前で一時停止した後通過する際、走行速度が徐々に上がり、原動機の回転数が上昇するため、変速装置を操作しがちであるが、変速装置を操作することによるトラブルを防止するため、変速装置を操作せずにそのまま踏切を通過するよう運転者に対し指導を行う必要がある。

 

実務上の知識及び能力

問30 下の荷主からの運送依頼に基づき、A営業所の運行管理者が立てた次の運行に関する計画等の1~4について、適切なものをすべて選び、解答用紙に記入しなさい。

<荷主からの運送依頼事項>
○A営業所から一箱20キログラムの荷物250箱を、B地点まで運送する。
○荷下ろし先(B地点)への到着時刻は午前9時50分とする。

<運行に関する計画等>
○この運行は運転者1名の乗務(交替運転者の配置はない。)とする。

当該運送については、車両総重量が10,000グラム、最大積載量が5,000キログラムの中型自動車であるバン型車両を使用することとし、運転者は中型自動車免許を受けている者とする。なお、荷物(250箱分)を当該車両の荷台に積載することができることを事前に確認している。

当該運送における乗務等の記録に、貨物の積載状況を記録するよう乗務する運転者に指示した。

当該車両の出庫する時間帯は運行管理者が業務の都合上不在となるため、当該車両の運転者に対する乗務前の点呼を運行管理者の補助者に行わせることにする。

運行前日に荷積みをし、運行当日はA営業所を午前5時に出庫する。運行の途中で20分間の休憩をとり、荷下ろし先のB地点に午前9時50分到着とする。A営業所とB地点間の距離は180キロメートル、この間を平均時速40キロメートルで走行する。

 

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合格キーワードに関しましても、運管試験の過去問題に基づいて解説しているため、法令改正などの可能性があることにも留意してご利用下さい。