運行管理者試験・過去問題

貨物自動車運送事業法関係

問1 一般貨物自動車運送事業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

一般貨物自動車運送事業者は、各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数の変更をするときは、あらかじめその旨を、国土交通大臣に届け出なければならない。

一般貨物自動車運送事業者は、主たる事務所の名称及び位置の変更をしたときは、遅滞なくその旨を、国土交通大臣に届け出なければならない。

国土交通大臣が標準運送約款を定めて公示した場合(これを変更して公示した場合を含む。)において、一般貨物自動車運送事業者が、標準運送約款と同一の運送約款を定め、又は現に定めている運送約款を標準運送約款と同一のものに変更したときは、その運送約款については、国土交通大臣の認可を受けたものとみなす。

一般貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金(個人を対象とするものを除く。)、運送約款その他国土交通省令で定める事項を主たる事務所その他の営業所において掲示しなければならない。

 

貨物自動車運送事業法関係

2 次の記述のうち、一般貨物自動車運送事業の運行管理者の行わなければならない業務として誤っているものはどれか。

法令の規定により、運行指示書を作成し、及びその写しに変更の内容を記載し、運転者に対し適切な指示を行い、運行指示書を事業用自動車の運転者に携行させ、及び変更の内容を記載させ、並びに運行指示書及びその写しの保存をすること。

自動車事故報告規則第5条(事故警報)の規定により定められた事故防止対策に基づき、事業用自動車の運行の安全の確保について、従業員に対する指導及び監督を行うこと。

事業計画に従い業務を行うに必要な員数の事業用自動車の運転者を常時選任しておくこと。

休憩又は睡眠のための時間及び勤務が終了した後の休息のための時間が十分に確保されるように、国土交通大臣が告示で定める基準に従って定められた勤務時間及び乗務時間の範囲内において乗務割を作成し、これに従い運転者を事業用自動車に乗務させること。

 

貨物自動車運送事業法関係

問3 一般貨物自動車運送事業者(以下「事業者」という。)の過労運転の防止に関する次の文中、A、B、C、Dに入るべき字句の組合せとして、正しいものはどれか。

事業者は、乗務員の( A )に努め、疾病、疲労その他の理由により( B )をし、又はその補助をすることができないおそれがある乗務員を事業用自動車に乗務させてはならない。
また、事業者は、運転者が長距離運転又は( C )に従事する場合であって、疲労等により( D )することができないおそれがあるときは、あらかじめ、当該運転者と交替するための運転者を配置しておかなければならない。

A.健康状態の把握  B.効率的な輸送  C.長時間の連続運転  D.安全な運転を継続

A.生活習慣の把握  B.安全な運転   C.夜間の運転     D.道路交通法令を遵守

A.健康状態の把握  B.安全な運転   C.夜間の運転     D.安全な運転を継続

A.生活習慣の把握  B.効率的な輸送  C.長時間の連続運転  D.道路交通法令を遵守

 

貨物自動車運送事業法関係

問4 貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者に対する点呼に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

乗務前の点呼は、対面(運行上やむを得ない場合は電話その他の方法)により行われなければならない。ただし、輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所においては、国土交通大臣が定めた機器による点呼を行うことができる。

乗務後の点呼においては、当該乗務に係る運転者の健康状態、道路及び運行の状況について報告を求めなければならない。

乗務途中に他の運転者と乗務を交替した運転者に対する乗務後の点呼においては、当該運転者が交替した運転者に対して行った法令の規定による通告の内容について報告を求めなければならない。

点呼の記録は、1年間保存しなければならない。

 

貨物自動車運送事業法関係

問5 一般貨物自動車運送事業者が、自動車事故報告規則(以下「報告規則」という。)に基づき、国土交通大臣に提出する自動車事故報告書(以下「報告書」という。)等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

道路交通法に規定する救護義務違反があった場合には、当該違反があったことを一般貨物自動車運送事業者が知った日から30日以内に、報告書3通を当該自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局長等を経由して、国土交通大臣に提出しなければならない。

3人以上の重傷者を生じる事故が発生した場合には、報告書の提出のほか、電話、ファクシミリ装置その他適当な方法により、24時間以内においてできる限り速やかに、その事故の概要を運輸支局長等に速報しなければならない。

事業用自動車が転覆し、転落し、火災(積載物品の火災を含む。)を起こし、又は鉄道車両(軌道車両を含む。)、自動車その他の物件と衝突し、若しくは接触したことにより当該事業用自動車に積載された報告規則に規定するものの全部若しくは一部が飛散し、又は漏えいした事故があったときは、報告書の提出のほか、電話、ファクシミリ装置その他適当な方法により、24時間以内においてできる限り速やかに、その事故の概要を運輸支局長等に速報しなければならない。

自動車の装置(道路運送車両法第41条に掲げる装置をいう。)の故障により、自動車が運行できなくなった場合には、報告書に当該自動車の自動車検査証の有効期間、使用開始後の総走行距離等所定の事項を記載した書面及び故障の状況を示す略図又は写真を添付しなければならない。

 

貨物自動車運送事業法関係

問6 一般貨物自動車運送事業者(以下「事業者」という。)が事業用自動車の運行の安全を確保するために従業員に対して行う指導及び監督に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

事業者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、当該貨物自動車運送事業に係る主な道路の状況その他の事業用自動車の運行に関する状況、その状況の下において事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転の技術及び法令に基づき自動車の運転に関して遵守すべき事項について、運転者に対する適切な指導及び監督をしなければならない。この場合においては、その日時、場所及び内容並びに指導及び監督を行った者及び受けた者を記録し、かつ、その記録を営業所において3年間保存しなければならない。

事業者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、運転者として新たに雇い入れた者等法令に規定する運転者に対して、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣が認定する特別講習を受けさせなければならない。

事業者は、事業用自動車に備えられた非常信号用具及び消火器の取扱いについて、当該事業用自動車の乗務員に対する適切な指導をしなければならない。

事業者は、従業員に対し、効果的かつ適切に指導及び監督を行うため、輸送の安全に関する基本的な方針の策定その他の国土交通大臣が告示で定める措置を講じなければならない。

 

貨物自動車運送事業法関係

問7 一般貨物自動車運送事業者が作成する運転者台帳の記載等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

事業用自動車の乗務経験の有無を記載しなければならない。

運転免許証の番号及び有効期限、運転免許の年月日及び種類並びに運転免許に条件が付されている場合は、当該条件を記載しなければならない。

事故を引き起こした場合又は道路交通法第108条の34の規定による通知(使用者に対する通知)を受けた場合は、その概要を記載しなければならない。

運転者が転任、退職その他の理由により運転者でなくなった場合には、直ちに、当該運転者に係る運転者台帳に運転者でなくなった年月日及び理由を記載し、これを3年間保存しなければならない。

 

貨物自動車運送事業法関係

問8 一般貨物自動車運送事業者(以下「事業者」という。)の運行管理者等の選任に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

一の営業所において複数の運行管理者を選任する事業者は、それらの業務を統括する運行管理者を選任しなければならない。

事業者は、30両未満の運行車の運行を管理する営業所又は5両以上30両未満の事業用自動車(運行車及び被けん引自動車を除く。)の運行を管理する営業所において、1名以上の運行管理者を選任しなければならない。

事業者は、30両以上の事業用自動車(被けん引自動車を除く。)の運行を管理する営業所において、その運行を管理する事業用自動車(被けん引自動車を除く。)の数を30で除して得た数(その数に1未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)に1を加算して得た数以上の運行管理者を選任しなければならない。

運行管理者の業務を補助させるための者(補助者)を選任しなければならない。

 

道路運送車両法関係

問9 自動車の登録等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

登録自動車の所有者は、当該自動車の自動車登録番号標の封印が滅失した場合には、国土交通大臣又は封印取付受託者の行う封印の取付けを受けなければならない。

臨時運行の許可を受けた自動車を運行の用に供する場合には、臨時運行許可番号標及びこれに記載された番号を見やすいように表示し、かつ、臨時運行許可証を備え付けなければならない。この場合において、臨時運行の許可の有効期間は、法令で定める特別な場合を除き、15日をこえてはならない。

登録自動車について所有者の変更があったときは、新所有者は、その事由があった日から15日以内に、国土交通大臣の行う移転登録の申請をしなければならない。

登録自動車の所有者は、当該自動車が滅失し、解体し(整備又は改造のために解体する場合を除く。)、又は自動車の用途を廃止したときは、その事由があった日(使用済自動車の解体である場合には解体報告記録がなされたことを知った日)から15日以内に、永久抹消登録の申請をしなければならない。

 

道路運送車両法関係

問10 道路運送車両法第46条に定める「保安基準の原則」に関する次の文中、A、B、C、Dに入るべき字句の組合せとして、正しいものはどれか。

自動車の構造及び自動車の装置等に関する( A )又は公害防止その他の環境保全上の技術基準(「保安基準」という。)は、道路運送車両の構造及び装置が( B )に十分堪え、操縦その他の使用のための作業に( C )であるとともに、通行人その他に( D )を与えないことを確保するものでなければならず、かつ、これにより製作者又は使用者に対し、自動車の製作又は使用について不当な制限を課することとなるものであってはならない。

A.整備上  B.運 行  C.容 易  D.危 害

A.保安上  B.衝 撃  C.容 易  D.不利益

A.整備上  B.衝 撃  C.安 全  D.不利益

A.保安上  B.運 行  C.安 全  D.危 害

 

道路運送車両法関係

問11 事業用自動車の日常点検基準に関する次の記述のうち、走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に点検を行うことで足りるものはどれか。

ブレーキの液量が適当であること。

灯火装置及び方向指示器の点灯又は点滅具合が不良でなく、かつ、汚れ及び損傷がないこと。

エンジン・オイルの量が適当であること。

タイヤの空気圧が適当であること。

 

道路運送車両法関係

問12 道路運送車両の保安基準及びその細目を定める告示に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

自動車の前面ガラス及び側面ガラス(告示で定める部分を除く。)は、フィルムが貼り付けられた場合、当該フィルムが貼り付けられた状態において、透明であり、かつ、運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分における可視光線の透過率が60%以上であることが確保できるものでなければならない。

貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量が9,000キログラムで最大積載量が4,250キログラムの自動車には、道路運送車両の保安基準に適合する運行記録計を備えなければならない。

停止表示器材は、夜間200メートルの距離から走行用前照灯で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるものなど告示で定める基準に適合するものでなければならない。

貨物の運送の用に供する普通自動車であって車両総重量が7トン以上のものの後面には、所定の後部反射器を備えるほか、反射光の色、明るさ等に関し告示で定める基準に適合する大型後部反射器を備えなければならない。

 

道路交通法関係

問13 道路交通法に定める合図等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

車両(自転車以外の軽車両を除く。)の運転者は、左折し、右折し、転回し、徐行し、停止し、後退し、又は同一方向に進行しながら進路を変えるときは、手、方向指示器又は灯火により合図をし、かつ、これらの行為を終わるまで当該合図を継続しなければならない。

車両(自転車以外の軽車両を除く。)の運転者が左折又は右折するときの合図を行う時期は、その行為をしようとする地点(交差点においてその行為をする場合にあっては、当該交差点の手前の側端)から30メートル手前の地点に達したときである。

車両等の運転者は、当該車両等のハンドル、ブレーキその他の装置を確実に操作し、かつ、道路、交通及び当該車両等の状況に応じ、他人に危害を及ぼさないような速度と方法で運転しなければならない。

車両(自転車以外の軽車両を除く。)の運転者が同一方向に進行しながら進路を左方又は右方に変えるときの合図を行う時期は、その行為をしようとする地点から30メートル手前の地点に達したときである。

 

道路交通法関係

問14 交差点等における通行方法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

車両は、交通整理の行われていない交差点においては、交差道路が優先道路である場合等法令で規定される場合を除き、交差道路を左方から進行してくる車両及び交差道路を通行する路面電車の進行妨害をしてはならない。

車両等は、横断歩道等に接近する場合には、当該横断歩道等を通過する際に当該横断歩道等によりその進路の前方を横断しようとする歩行者等がないことが明らかな場合を除き、当該横断歩道等の直前(道路標識等による停止線が設けられているときは、その停止線の直前)で停止することができるような速度で進行しなければならない。この場合において、横断歩道等によりその進路の前方を横断し、又は横断しようとする歩行者等があるときは、当該横断歩道等を徐行して通過しなければならない。

車両等(優先道路を通行している車両等を除く。)は、交通整理の行われていない交差点に入ろうとする場合において、交差道路が優先道路であるとき、又はその通行している道路の幅員よりも交差道路の幅員が明らかに広いものであるときは、徐行しなければならない。

車両は、左折するときは、あらかじめその前からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、できる限り道路の左側端に沿って(道路標識等により通行すべき部分が指定されているときは、その指定された部分を通行して)徐行しなければならない。

 

道路交通法関係

問15 道路交通法に定める過労運転の防止に関する次の文中、A、B、C、Dに入るべき字句の組合せとして、正しいものはどれか。

車両の運転者が道路交通法第66条(過労運転等の禁止)の規定に違反して過労により( A )運転ができないおそれがある状態で車両を運転する行為(以下「過労運転」という。)を当該車両の使用者(当該車両の運転者であるものを除く。)の業務に関してした場合において、当該過労運転に係る車両の使用者が当該車両につき過労運転を防止するため必要な( B )を行っていると認められないときは、当該車両の使用の本拠の位置を管轄する( C )は、当該車両の使用者に対し、過労運転が行われることのないよう運転者に指導し又は助言することその他過労運転を防止するため必要な措置をとることを( D )することができる。

A.継続して  B.車両の管理  C.公安委員会  D.勧 告

A.正常な   B.運行の管理  C.公安委員会  D.指 示

A.継続して  B.運行の管理  C.警察署長   D.指 示

A.正常な   B.車両の管理  C.警察署長   D.勧 告

 

道路交通法関係

問16 追越し等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

車両は、道路のまがりかど付近、勾配の急な上り坂又は勾配の急な下り坂の道路の部分においては、他の車両(軽車両を除く。)を追い越してはならない。

車両は、道路標識等により追越しが禁止されている道路の部分において、前方を進行している原動機付自転車を追い越してはならない。

車両は、トンネル内においては、車両通行帯の設けられた道路以外の道路の部分において、他の車両(軽車両を除く。)を追い越してはならない。

車両は、他の車両を追い越そうとするときは、その追い越されようとする車両(以下「前車」という。)の右側を通行しなければならない。ただし、前車が法令の規定により右折をするため道路の中央又は右側端に寄って通行しているときは、その左側を通行しなければならない。

 

道路交通法関係

問17 大型貨物自動車の貨物の積載制限(出発地の警察署長が許可した場合を除く。)及び過積載に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

自動車の使用者は、その者の業務に関し、自動車の運転者に対し、道路交通法第57条(乗車又は積載の制限等)第1項の規定に違反して政令で定める積載物の重量、大きさ若しくは積載の方法の制限を超えて積載をして運転することを命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認してはならない。

積載物の高さは、3.8メートル(公安委員会が道路又は交通の状況により支障がないと認めて定めるものにあっては3.8メートル以上4.1メートルを超えない範囲内において公安委員会が定める高さ)からその自動車の積載をする場所の高さを減じたものを超えてはならない。

警察署長は、荷主が自動車の運転者に対し、過積載をして自動車を運転することを要求するという違反行為を行った場合において、当該荷主が当該違反行為を反復して行うおそれがあると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、当該荷主に対し、当該違反行為をしてはならない旨を勧告することができる。

警察官は、積載物の重量の制限を超える積載をしていると認められる車両が運転されているときは、当該車両を停止させ、並びに当該車両の運転者に対し、自動車検査証その他政令で定める書類の提示を求め、及び当該車両の積載物の重量を測定することができる。

 

労働基準法関係

問18 労働基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

労働基準法で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、当事者間の合意がある場合を除き、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。

労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。

労働者とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。

 

労働基準法関係

問19 労働基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

何人も、法律に基づいて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。

使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が労働基準法第65条(産前産後)の規定によって休業する期間及びその後30日間は、解雇してはならない。ただし、法令で定める場合においては、この限りでない。

平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前3ヵ月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の所定労働日数で除した金額をいう。

使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を3年間保存しなければならない。

 

労働基準法関係

問20 労働基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

使用者は、その雇入れの日から起算して3ヵ月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。

使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない。ただし、この規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない。

使用者は、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後6週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。

 

労働基準法関係

問21 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に定める貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間に関する次の文中、A、B、C、Dに入るべき字句の組合せとして、正しいものはどれか。

ただし、1人乗務で、フェリーには乗船しないものとし、また、隔日勤務に就く場合には該当しないものとする。

(1) 拘束時間は、1ヵ月について293時間を超えないものとすること。ただし、労使協定があるときは、1年のうち6ヵ月までは、1年間についての拘束時間が( A )を超えない範囲内において、( B )まで延長することができる。

(2) 1日についての拘束時間は、13時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は、( C )とすること。この場合において、1日についての拘束時間が15時間を超える回数は、1週間について( D )以内とすること。

A.3,516時間  B.330時間  C.18時間  D.3回

A.3,616時間  B.330時間  C.18時間  D.3回

A.3,516時間  B.320時間  C.16時間  D.2回

A.3,616時間  B.320時間  C.16時間  D.2回

 

労働基準法関係

問22 貨物自動車運送事業の「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(以下「改善基準」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

運転時間は、2日(始業時刻から起算して48時間をいう。)を平均し1日当たり10時間、2週間を平均し1週間当たり48時間を超えないものとすること。

連続運転時間(1回が連続10分以上で、かつ、合計が30分以上の運転の中断をすることなく連続して運転する時間をいう。)は、4時間を超えないものとすること。

使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の休息期間については、当該自動車運転者の住所地における休息期間が、それ以外の場所における休息期間より長くなるように努めるものとする。

使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者に労働基準法第35条の休日に労働させる場合は、当該労働させる休日は2週間について1回を超えないものとし、当該休日の労働によって改善基準第4条第1項に定める拘束時間及び最大拘束時間の限度を超えないものとする。

 

労働基準法関係

問23 下表は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の1週間の勤務状況の例を示したものであるが、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(以下「改善基準」という。)に定める拘束時間等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ただし、1人乗務で、フェリーには乗船しないものとし、また、業務の必要上、勤務の終了後継続して、定められた時間以上の休息期間を与えることが困難な場合には該当しないものとする。なお、日曜日は休日とする。

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1日についての拘束時間が改善基準に定める最大拘束時間に違反する勤務が1回ある。また、勤務終了後の休息期間は改善基準に違反していない。

1日についての拘束時間が改善基準に定める最大拘束時間に違反する勤務が1回ある。また、勤務終了後の休息期間についても改善基準に違反するものが1回ある。

1日についての拘束時間が改善基準に定める最大拘束時間に違反する勤務が2回ある。また、勤務終了後の休息期間は改善基準に違反していない。

1日についての拘束時間が改善基準に定める最大拘束時間に違反する勤務が2回ある。また、勤務終了後の休息期間についても改善基準に違反するものが1回ある。

 

実務上の知識及び能力

問24 運行管理に関する次の記述のうち、適切なものは解答用紙の「適」の欄に、適切でないものは解答用紙の「否」の欄に記入しなさい。

運行管理者が行う運行管理業務は、事業用自動車の運行の安全を確保する上で欠くことができない重要な業務である。このため、事業者は運行管理者に対して、関係法令に規定されている運行管理者の業務の的確な実施及び自社が定めた運行管理規程の遵守について適切に指導するとともに、監督を行わなければならない。

精密機械の運送依頼があり、精密機械運搬専用の大型トラックにより運送することとなった。運行管理者は、担当運転者に対して積荷と輸送の安全を考慮して運行する道路を指示したが、運転者は自分の判断で別の道路を通行した。

過積載による運送を指示したことにより、運行管理者に対し運行管理者資格者証の返納命令が出されたが、この指示について事業者は承知していなかったので、事業者として責任を問われることはない。

事業者が運行管理者の業務を補助させるために補助者を選任し、運行管理者に対し補助者の指導及び監督を行うよう指示したところ、運行管理者は、補助者の指導等については、他の従業員と同様に事業者の責任において行うべきものであるとして指導等を行わなかった。

 

実務上の知識及び能力

問25 点呼の実施等に関する次の記述のうち、適切なものは解答用紙の「適」の欄に、適切でないものは解答用紙の「否」の欄に記入しなさい。

乗務前の点呼において、運転者は前日の飲酒により酒気帯び状態であると感じていたが、運転に影響を及ぼすほどではないと自分で判断し、また、運行管理者から酒気帯びの有無について聴かれなかったことから敢えて申告せず、点呼後、事業用自動車に乗務した。

乗務後の点呼において、乗務を終了した運転者からの当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況についての報告は、必要がない場合は運転者から報告を求めないこととしており、点呼記録表に「異常なし」と記録している。

乗務前の点呼において、運転者から酒気帯びの有無について報告を求めたところ、「前日に日本酒を少量飲んだが時間がたっており、アルコールは残っていないので運転に支障はない。」との回答があったが、運行管理者は、運転者の呼気からアルコールの臭いがしたので、酒気帯び状態であると判断して乗務させなかった。

A営業所(輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所には該当しない。)の運転者による往復2日間にわたる運送業務において、初日の乗務をB営業所(同じ事業者の営業所)で終了する際の乗務後の点呼をB営業所の運行管理者が行い、点呼記録表にその結果を記録した。また、翌日の乗務を開始する際の乗務前の点呼を、前日と同様にB営業所の運行管理者が行った後、A営業所の運行管理者に異常がなかったことを連絡した。

 

実務上の知識及び能力

問26 運行管理者の業務に関する次の記述のうち、適切なものは解答用紙の「適」の欄に、適切でないものは解答用紙の「否」の欄に記入しなさい。

事業用自動車に乗務した運転者の乗務等の記録は、運転者の日常の乗務の状況を運行管理者が把握し、過労運転の防止及び運行の適正化を図るために活用するものであることから、運行管理者は、運転者に対して所定の事項を確実に記録するよう指導している。

適性診断は、運転者の運転行動や運転態度が安全運転にとって好ましい方向へ変化するように動機付けを行うことにより、運転者自身の安全意識を向上させるためのものであり、ヒューマンエラーによる事故の発生を未然に防止するために有効であると考えられているので、運行管理者は適性診断結果を活用し、運転者が自らの運転行動や運転態度の特性を自覚するよう指導している。

運転者の健康に起因する事故を防止するため、運転者は事業者が行う医師による健康診断を受け、診断結果に基づいて生活習慣の改善を図るなど適切な健康管理に努め、また、運行管理者は、点呼において運転者が疾病、疲労等により安全な運転をすることができないおそれがないことを確認している。

事業用自動車の運行中に事故が発生し、事故が被害事故であると判断される場合は、運行管理者は事業者に事故があった旨を報告するが、社内の事故記録表には記録しないこととしている。

 

実務上の知識及び能力

問27 運転者に対する指導及び監督に関する次の記述のうち、適切なものは解答用紙の「適」の欄に、適切でないものは解答用紙の「否」の欄に記入しなさい。

貨物自動車運送事業者は、無事故無違反の運転者に対しては、安全運転に関する意識が高いことから、事業用自動車の事故防止に関する指導及び監督を行う必要はないが、死者を生じた交通事故を引き起こした運転者については、事故の再発防止を図るため特別な指導を行う必要がある。

トラックの運転者は、大型トラックの運転をしたり、多様な環境の下で運転したりすることから、道路の状況、その他運行の状況に関する判断及びその状況における運転について高度な能力が要求される。このため、貨物自動車運送事業者は、トラックの運転者を育成するための指導及び監督を継続的、計画的に行う必要がある。

貨物自動車運送事業者は、運転者に対し、飲酒の生理的要因が交通事故を引き起こすおそれがあることを実例をあげて説明すること等により理解させるとともに、飲酒運転、酒気帯び運転の禁止を徹底するため、指導及び監督を行う必要がある。

大型トラックの運転者は、大型自動車の運転免許を受けているので、大型トラックの構造等について一定の知識を有していることから、貨物自動車運送事業者において、大型のトラックの構造上の特性について指導する必要はない。

 

実務上の知識及び能力

問28 自動車運転中の人間の視覚と視野に関する次の記述のうち、適切なものは解答用紙の「適」の欄に、適切でないものは解答用紙の「否」の欄に記入しなさい。

前方の自動車を大型車と乗用車から同じ距離で見た場合、それぞれの視界や見え方が異なり、運転者席が高い位置にある大型車の場合は車間距離に余裕がないように感じ、乗用車の場合は車間距離に余裕があるように感じやすくなる。

夜間の走行中、自分の自動車のライトと対向車のライトで、道路の中央付近の歩行者や自転車が見えなくなることがあり、これを蒸発現象という。蒸発現象は暗い道路で特に起こりやすい。

自動車の速度が速くなるほど、運転者の視野は狭くなり、近くを注視するようになるため遠くは見えにくくなることから、比較的遠くにある障害物等の発見が遅れることがある。

暗いところから急に明るいところへ出ると、まぶしくて見えにくくなり、目が慣れて通常どおり見えるようになるのに時間がかかる。反対に、明るいところから急に暗いところへ入ったときは暗くて見えにくくなり、やがて目が慣れて少しずつ見えるようになる。

 

実務上の知識及び能力

問29 A営業所の運行管理者が、荷主からの運送依頼に基づき、次の事業用自動車の運行に関する計画を立て、運転者に対してこれに基づき運行するよう指示をした。

<運行の計画>
○運転者の始業時刻は8時
○A営業所を出庫する時刻は8時30分
○A営業所を出庫してから帰庫するまでの事業用自動車の走行距離は144キロメートル
○A営業所を出庫してから帰庫するまでの間の事業用自動車の平均速度は時速36キロメートル(荷扱い時間等運転以外の時間は含まない。)
○B地点で20分間、C地点で40分間、E地点で30分間及びF地点で30分間それぞれ荷扱い
○D地点で60分間の休憩
○運転者の終業時刻は、A営業所に帰庫(到着)してから60分経過後

この場合、
(1)運行当日の運転者の拘束時間
(2)A営業所に帰庫する時刻
を、それぞれ解答用紙に記入しなさい。なお、解答の数値に十の位がない場合は、「0」を記入し、時刻の表記は24時間制とする。

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実務上の知識及び能力

問29 A営業所の運行管理者が、荷主からの運送依頼に基づき、次の事業用自動車の運行に関する計画を立て、運転者に対してこれに基づき運行するよう指示をした。

<運行の計画>
○運転者の始業時刻は8時
○A営業所を出庫する時刻は8時30分
○A営業所を出庫してから帰庫するまでの事業用自動車の走行距離は144キロメートル
○A営業所を出庫してから帰庫するまでの間の事業用自動車の平均速度は時速36キロメートル(荷扱い時間等運転以外の時間は含まない。)
○B地点で20分間、C地点で40分間、E地点で30分間及びF地点で30分間それぞれ荷扱い
○D地点で60分間の休憩
○運転者の終業時刻は、A営業所に帰庫(到着)してから60分経過後

この場合、
(1)運行当日の運転者の拘束時間
(2)A営業所に帰庫する時刻
を、それぞれ解答用紙に記入しなさい。なお、解答の数値に十の位がない場合は、「0」を記入し、時刻の表記は24時間制とする。

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実務上の知識及び能力

問30 営業用トラックの運行等に関する次の文中、(1)~(7)の下線部の記述のうち、運行管理者等の業務上の措置として、適切なものの組合せを次の選択肢(1~6)の中から選びなさい。

運転者数名が、所属する営業所を早朝に出庫することから、営業所に出勤する前であった運行管理者は、(1)日頃から行っている自宅からの電話による点呼を行った。

出庫した運転者から、「運行中に交差点の赤信号に従って停車しようとして減速したところ、後続の原動機付自転車に追突され、この事故で原動機付自転車の運転者が下腿を骨折し救急車で病院に搬送されたが、自分にけがはなく自車も運行する上で問題はない。」との連絡があった。

運行管理者は、(2)当該運転者に対し、警察官の指示に従い、事故処理を行った後、運転者及びトラックに問題がなければ警察官に確認した上で、運送を継続するよう指示した。

運行管理者は、運転者からの報告を受け、(3)社内の事故記録表に事故概要を記録し、営業所の責任者に報告した。

運行管理者は、(4)運送業務を終えて帰庫した当該運転者に対し、乗務後の点呼を行い、当該事故について改めて報告を求めた。

点呼実施後、(5)当該事故に関する記録については、既に事故記録表に記録したことから点呼記録表には記録しなかった。

一方、運転者は、乗務後の点呼において、当該事故について詳細に報告したので、(6)乗務等の記録に事故については記録しなかった。

後日、事業者は、当該事故の関係者から事故の概要等を確認した上で、(7)当該事故は被害事故であると判断し、自動車事故報告規則に規定する自動車事故報告書を国土交通大臣に提出しなかった。

<運行管理者の業務上の措置>
(1)乗務前の点呼  (2)運送の継続の指示  (3)事故の記録等
(4)乗務後の点呼  (5)点呼記録      (6)乗務等の記録
(7)自動車事故報告書の提出

(1)・(2)・(3)

(2)・(3)・(4)

(3)・(4)・(7)

(1)・(2)・(3)・(5)

 

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