運行管理者試験・過去問題

貨物自動車運送事業法関係

問1 一般貨物自動車運送事業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

一般貨物自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

一般貨物自動車運送事業者は、その業務を行う場合には、事業計画に定めるところに従わなければならない。

国土交通大臣が標準運送約款を定めて公示した場合において、一般貨物自動車運送事業者が、標準運送約款と同一の運送約款を定めたときは、遅滞なくこれを国土交通大臣に届け出なければならない。

一般貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金(個人(事業として又は事業のために運送契約の当事者となる場合におけるものを除く。)を対象とするものに限る。)、運送約款その他国土交通省令で定める事項を主たる事務所その他の営業所において公衆に見やすいように掲示しなければならない。

 

貨物自動車運送事業法関係

問2 次の記述のうち、一般貨物自動車運送事業の運行管理者の業務として正しいものはどれか。

異常気象その他の理由により輸送の安全の確保に支障を生ずるおそれがあるときは、乗務員に対する適切な指示その他輸送の安全を確保するために必要な措置を講ずること。

乗務員が有効に利用することができるように、休憩に必要な施設を整備し、及び乗務員に睡眠を与える必要がある場合にあっては睡眠に必要な施設を整備し、並びにこれらの施設を適切に管理し、及び保守すること。

休憩又は睡眠のための時間及び勤務が終了した後の休息のための時間が十分に確保されるように、国土交通大臣が告示で定める基準に従って、運転者の勤務時間及び乗務時間を定め、当該運転者にこれらを遵守させること。

事業計画に従い業務を行うに必要な員数の事業用自動車の運転者を常時選任しておくこと。

 

貨物自動車運送事業法関係

問3 一般貨物自動車運送事業者(以下「事業者」という。)の過積載の防止等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

事業者は、過積載による運送の引受け、過積載による運送を前提とする事業用自動車の運行計画の作成及び事業用自動車の運転者その他の従業員に対する過積載による運送の指示をしてはならない。

事業者は、貨物を積載するときは、偏荷重が生じないように積載しなければならない。また、貨物が運搬中に荷崩れ等により落下することを防止するため、必要な措置を講じなければならない。

事業者は、貨物を積載するときは、偏荷重が生じないように積載しなければならない。また、貨物が運搬中に荷崩れ等により落下することを防止するため、必要な措置を講じなければならない。

国土交通大臣は、事業者が過積載による運送を行ったことにより、貨物自動車運送事業法の規定による処分をする場合において、過積載による運送が荷主の指示に基づき行われたことが明らかであると認められるときは、当該荷主に対しても、過積載による運送の再発防止を図るため適当な措置を執るべきことを命令することができる。

 

貨物自動車運送事業法関係

問4 事業用自動車の運転者に対する点呼に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

乗務前の点呼は、対面(運行上やむを得ない場合は電話その他の方法)により行われなければならない。ただし、輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所においては、国土交通大臣が定めた機器による点呼を行うことができる。

乗務前の点呼においては、道路運送車両法第47条の2第1項及び第2項の規定による点検の実施又はその確認について報告を求めなければならない。

乗務後の点呼においては、当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況について報告を求めなければならない。

乗務途中の他の運転者から乗務を引き継いだ運転者に対しては、乗務後の点呼において、当該運転者が他の運転者から受けた法令の規定による通告の内容について報告を求めなければならない。

 

貨物自動車運送事業法関係

問5 事業用自動車の事故の記録に関する次の文中、A・B・C・Dに入るべき字句の組合せとして、正しいものはどれか。

 一般貨物自動車運送事業者等は、事業用自動車に係る事故が発生した場合には、次に掲げる事項を記録し、その記録を当該事業用自動車の運行を管理する営業所において( A )保存しなければならない。
一 ( B )の氏名
二 事業用自動車の自動車登録番号その他の当該事業用自動車を識別できる表示
三 事故の発生日時
四 事故の発生場所
五 事故の当事者(乗務員を除く。)の氏名
六 事故の概要(損害の程度を含む。)
七 ( C )
八 ( D )

A.3年間  B.乗務員    C.事故の原因    D.再発防止対策

A.1年間  B.点呼実施者  C.事故の原因    D.適性診断の受診状況

A.3年間  B.乗務員    C.加害・被害の別  D.適性診断の受診状況

A.1年間  B.点呼実施者  C.加害・被害の別  D.再発防止対策

 

貨物自動車運送事業法関係

問6 貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運行の安全を確保するために事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督に関する次の文中、A・B・C・Dに入るべき字句の組合せとして、正しいものはどれか。

1 貨物自動車運送事業者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、当該貨物自動車運送事業に係る主な( A )その他の事業用自動車の運行に関する状況、その状況の下において事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な( B )及び法令に基づき自動車の運転に関して遵守すべき事項について、運転者に対する適切な指導及び監督をしなければならない。

2 一般貨物自動車運送事業者等は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、次に掲げる運転者に対して、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣が認定する( C )を受けさせなければならない。
一 死者又は負傷者(自動車損害賠償保障法施行令第5条第2号、第3号又は第4号に掲げる傷害を受けた者をいう。)が生じた事故を引き起こした者
二 運転者として新たに雇い入れた者
三 高齢者(( D )以上の者をいう。)

A.経過地点   B.運転のための知識  C.適性診断  D.70才

A.経過地点   B.運転の技術     C.特別講習  D.65才

A.道路の状況  B.運転の技術     C.適性診断  D.65才

A.道路の状況  B.運転のための知識  C.特別講習  D.70才

 

貨物自動車運送事業法関係

問7 一般貨物自動車運送事業者が作成する運転者台帳の記載等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

運転免許証の番号及び有効期限、運転免許の年月日及び種類並びに運転免許に条件が付されている場合は、当該条件を記載しなければならない。

雇入れの年月日及び事業用自動車に初めて乗務した年月日を記載しなければならない。

事故を引き起こした場合又は道路交通法第108条の34の規定による通知(使用者に対する通知)を受けた場合は、その概要を記載しなければならない。

運転者の健康状態を記載しなければならない。

 

貨物自動車運送事業法関係

問8 一般貨物自動車運送事業者(以下「事業者」という。)の運行管理に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

事業者は、事業用自動車60両(被けん引自動車を除く。)の運行を管理する営業所について、運行管理者を3名以上選任しなければならない。

事業者は、運輸支局長等から運行管理者について研修を行う旨の通知を受けたときは、運行管理者又は補助者に当該研修を受けさせなければならない。

事業者は、運行管理者の業務の適確な処理及び運行管理規程の遵守について、運行管理者に対する適切な指導及び監督を行わなければならない。

事業者は、運行管理者の職務及び権限、統括運行管理者を選任しなければならない営業所にあってはその職務及び権限並びに事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務の処理基準に関する規程(運行管理規程)を定めなければならない。

 

道路運送車両法関係

問9 道路運送車両法の目的に関する次の文中、A・B・C・Dに入るべき字句の組合せとして、正しいものはどれか。

 この法律は、道路運送車両に関し、( A )についての公証等を行い、並びに( B )及び公害の防止その他の環境の保全並びに整備についての( C )を図り、併せて自動車の整備事業の健全な発達に資することにより、( D )を増進することを目的とする。

A.所有権  B.安全性の確保  C.技術の向上  D.公共の福祉

A.使用権  B.安全性の確保  C.知識の普及  D.道路交通の利便

A.所有権  B.耐久性の確保  C.知識の普及  D.公共の福祉

A.使用権  B.耐久性の確保  C.技術の向上  D.道路交通の利便

 

道路運送車両法関係

問10 自動車の検査等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

自動車(検査対象外軽自動車及び小型特殊自動車を除く。)は、国土交通大臣の行う検査を受け、有効な自動車検査証の交付を受けているものでなければ、これを運行の用に供してはならない。

自動車検査証の有効期間の起算日は、当該自動車検査証を交付する日又は当該自動車検査証に有効期間を記入する日とする。ただし、自動車検査証の有効期間が満了する日の1ヵ月前から当該期間が満了する日までの間に継続検査を行い、当該自動車検査証に有効期間を記入する場合は、当該自動車検査証の有効期間が満了する日の翌日とする。

指定自動車整備事業者が交付した有効な保安基準適合標章を自動車に表示している場合であっても、自動車検査証を備え付けなければ、当該自動車を運行の用に供してはならない。

検査標章は、国土交通省令で定める場合を除き、自動車の前面ガラスの内側に前方から見易いようにはりつけることによって表示するものとする。

 

道路運送車両法関係

問11 事業用自動車の日常点検基準に関する次の記述のうち、走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に点検を行うことで足りるものはどれか。

ブレーキ・ペダルの踏みしろが適当で、ブレーキの効きが十分であること。

タイヤの溝の深さが十分であること。

タイヤの空気圧が適当であること。

灯火装置及び方向指示器の点灯又は点滅具合が不良でなく、かつ、汚れ及び損傷がないこと。

 

道路運送車両法関係

問12 道路運送車両の保安基準に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

貨物の運送の用に供する普通自動車であって、最大積載量が4,250キログラムで車両総重量が9,190キログラムの自動車には、道路運送車両の保安基準に適合する運行記録計を備えなければならない。

自動車は、告示で定める方法により測定した場合において、長さ(セミトレーラにあっては、連結装置中心から当該セミトレーラの後端までの水平距離)12メートル、幅2.5メートル、高さ3.8メートルを超えてはならない。

自動車に備えなければならない非常信号用具は、夜間100メートルの距離から確認できる赤色の灯光を発するものでなければならない。

貨物の運送の用に供する普通自動車であって車両総重量が7トン以上のものの後面には、所定の後部反射器を備えるほか、反射光の色、明るさ等に関し告示で定める基準に適合する大型後部反射器を備えなければならない。

 

道路交通法関係

問13 道路交通法に定める用語の意義に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

追越しとは、車両が他の車両等に追い付いた場合において、その進路を変えてその追い付いた車両等の側方を通過し、かつ、当該車両等の前方に出ることをいう。

駐車とは、車両等が客待ち、荷待ち、貨物の積卸し、故障その他の理由により継続的に停止すること(貨物の積卸しのための停止で5分を超えない時間内のもの及び人の乗降のための停止を除く。)、又は車両等が停止し、かつ、当該車両等の運転をする者がその車両等を離れて直ちに運転することができない状態にあることをいう。

歩道とは、歩行者の通行の用に供するため縁石線又はさくその他これに類する工作物によって区画された道路の部分をいう。

路側帯とは、歩行者及び自転車の通行の用に供するため、歩道の設けられていない道路又は道路の歩道の設けられていない側の路端寄りに設けられた帯状の道路の部分で、道路標示によって区画されたものをいう。

 

道路交通法関係

問14 駐車を禁止する場所(公安委員会の定めるところにより警察署長の許可を受けたときを除く。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

車両は、消防用機械器具の置場若しくは消防用防火水槽の側端又はこれらの道路に接する出入口から5メートル以内の部分においては、駐車してはならない。

車両は、人の乗降、貨物の積卸し、駐車又は自動車の格納若しくは修理のため道路外に設けられた施設又は場所の道路に接する自動車用の出入口から5メートル以内の部分においては、駐車してはならない。

車両は、火災報知機から1メートル以内の部分においては、駐車してはならない。

車両は、法令の規定により駐車する場合に当該車両の右側の道路上に3.5メートル(道路標識等により距離が指定されているときは、その距離)以上の余地がないこととなる場所においては、駐車してはならない。ただし、法令で定めがある場合は、この限りでない。

 

道路交通法関係

問15 交差点等における通行方法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

車両等は、交通整理の行われていない交差点においては、その通行している道路が優先道路である場合を除き、交差道路が優先道路であるとき、又はその通行している道路の幅員よりも交差道路の幅員が明らかに広いものであるときは、当該交差道路を通行する車両等の進行妨害をしてはならない。

交通整理の行われている交差点に入ろうとする車両等は、その進行しようとする進路の前方の車両等の状況により、交差点に入った場合においては当該交差点内で停止することとなり、よって交差道路における車両等の通行の妨害となるおそれがあるときは、できる限り安全な速度と方法で当該交差点に入らなければならない。

車両等は、交差点に入ろうとし、及び交差点内を通行するときは、当該交差点の状況に応じ、交差道路を通行する車両等、反対方向から進行してきて右折する車両等及び当該交差点又はその直近で道路を横断する歩行者に特に注意し、かつ、できる限り安全な速度と方法で進行しなければならない。

車両は、左折するときは、あらかじめその前からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、できる限り道路の左側端に沿って(道路標識等により通行すべき部分が指定されているときは、その指定された部分を通行して)徐行しなければならない。

 

道路交通法関係

問16 車両等の運転者が道路交通法令の規定に違反した場合の当該車両等の使用者に対する通知に関する次の文中、A・B・C・Dに入るべき字句の組合せとして、正しいものはどれか。

 車両等の運転者が道路交通法若しくは同法に基づく命令の規定又は同法の規定に基づく( A )に違反した場合において、当該違反が当該違反に係る車両等の使用者の( B )に関してなされたものであると認めるときは、( C )は、内閣府令で定めるところにより、当該車両等の使用者が道路運送法の規定による自動車運送事業者、貨物利用運送事業法の規定による第二種貨物利用運送事業を経営する者であるときは当該事業者及び( D )に対し、当該違反の内容を通知するものとする。

A.処分  B.業務  C.公安委員会  D.当該事業を監督する行政庁

A.条件  B.業務  C.警察署長   D.当該事業者の運行管理者

A.条件  B.指示  C.警察署長   D.当該事業を監督する行政庁

A.処分  B.指示  C.公安委員会  D.当該事業者の運行管理者

 

道路交通法関係

問17 次に掲げる標識のある道路における通行に関する各々の記述について、誤っているものはどれか。

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車両は、他の車両(軽車両を除く。)を追い越すことができない。

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車両総重量が5,500キログラムの車両は通行することができる。

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車両総重量が7,980キログラム、最大積載量が4,000キログラムの中型自動車は通行することができない。

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車両は横断(道路外の施設又は場所に出入するための左折を伴う横断を除く。)することができない。

 

労働基準法関係

問18 労働基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

労働者とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

使用者は、労働時間が8時間を超える場合においては少なくとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

何人も、法律に基づいて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。

使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。

 

労働基準法関係

問19 労働基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。

使用者は、その雇入れの日から起算して6ヵ月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。

労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかった場合においては、使用者は、その費用で必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を負担しなければならない。

労働者が業務上死亡した場合においては、使用者は、遺族に対して、平均賃金の500日分の遺族補償を行わなければならない。

 

労働基準法関係

問20 賃金・労働契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であっても、当該労働者に1ヵ月分の平均賃金を支払わなければならない。

使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。

労働契約の締結に際し、使用者から明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。

使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。

 

労働基準法関係

問21 就業規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出なければならない。

使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合に限り、労働者の意見を聴かなければならない。

労働基準監督署長は、法令又は労働協約に抵触する就業規則の変更を命ずることができる。

就業規則には、始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇に関する事項等法令で定める事項を記載しなければならない。

 

労働基準法関係

問22 下表は、貨物自動車運送事業に従事する運転者の運転時間及び休憩時間を示したものであるが、連続運転の中断方法として「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に適合しているものは、次のうちどれか。

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労働基準法関係

問23 下表は、一般貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の1週間の勤務パターンを示したものであるが「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(以下「改善基準」という。)に定める拘束時間等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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1日についての拘束時間が改善基準に違反する勤務はない。また、勤務終了後の休息期間も改善基準に違反していない。

1日についての拘束時間が改善基準に違反する勤務が1回ある。また、勤務終了後の休息期間は改善基準に違反していない。

1日についての拘束時間が改善基準に違反する勤務はない。また、勤務終了後の休息期間について改善基準に違反するものが1回ある。

1日についての拘束時間が改善基準に違反する勤務が1回ある。また、勤務終了後の休息期間についても改善基準に違反するものが1回ある。

 

実務上の知識及び能力

問24 交通事故の防止に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

いわゆるヒヤリ・ハットとは、運転者が運転中に他の自動車等と衝突又は接触するおそれがあったと認識することをいい、ハインリッヒの法則によると、1件の重大災害(死亡・重傷)が発生する背景には29件の軽傷事故と300件のヒヤリ・ハットがあるとされており、このヒヤリ・ハットを調査し減少させていくことが交通事故防止対策に有効な手段となっている。

警察庁が発表した平成20年中の交通事故の発生状況では、自動車及び原動機付自転車の運転者(第1当事者)による交通事故件数を法令違反別にみると、安全不確認が約3割を占め、次いで最高速度違反、動静不注視の順となっており、これを踏まえた運転者の教育が必要である。

交通事故の防止対策を効率的かつ効果的に講じていくためには、事故情報を多角的に分析し、事故実態を把握した上で、(1)低減目標の設定(2)対策の実施(3)効果の評価(4)低減目標の再設定という一連の交通安全対策のサイクルを繰り返すことが必要である。

ドライブレコーダーには、ヒヤリ・ハットの直前直後の映像だけでなく、運転者のブレーキ操作やハンドル操作などの運転状況を記録し、解析診断することで運転者のクセ、車両の蛇行等による疲れ等を読み取ることができるものがあり、運転者の指導に活用されている。

 

実務上の知識及び能力

問25 事業用自動車の運転者が営業運転中に重大な交通事故を引き起こした場合の行政処分等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

当該運転者は、飲酒運転など故意又は過失による事故では民法により被害者側から不法行為責任で訴えられる場合がある。

当該運転者の使用者は、民法により被害者側から使用者責任を問われる場合がある。

当該運転者の使用者は、貨物自動車運送事業法に基づき、事業の停止等の行政処分を受ける場合があり、また、運行管理者については運行管理者資格者証の返納を命じられる場合もある。

当該運転者の使用者は、道路運送車両法に基づき、被害者に対する損害賠償の責任を負うことになり、また、荷主から運送契約を破棄される等の社会的な制裁を受ける場合もある。

 

実務上の知識及び能力

問26 次の記述のうち、ベーパーロック現象について適切に説明しているものはどれか。

長い下り坂などでフット・ブレーキを使い過ぎると、ブレーキ・ドラムやブレーキ・ライニングなどが摩擦のため過熱して、その熱がブレーキ液に伝わり、液内に気泡が発生することにより、ブレーキが正常に作用しなくなり効きが低下することをいい、これを防ぐには、なるべくエンジン・ブレーキを使用し、フット・ブレーキのみの使用を避ける。

長い下り坂などでフット・ブレーキを使い過ぎると、ブレーキ・ドラムやブレーキ・ライニングなどが摩擦のため過熱することにより、ドラムとライニングの間の摩擦力が減り、ブレーキの効きが低下することをいい、これを防ぐには、なるべくエンジン・ブレーキを使用し、フット・ブレーキのみの使用を避ける。

タイヤの空気圧不足で高速走行した場合に、タイヤが波を打つような現象が起こり、バースト(破裂)しやすくなることをいい、これを防ぐには、タイヤの空気圧を標準よりやや高めにする。

路面が水でおおわれているときに高速で走行すると、タイヤの排水作用が悪くなり、水上を滑走する状態になって、操縦不能になることをいい、これを防ぐには、あらかじめスピードを抑えて走行する。

 

実務上の知識及び能力

問27 点呼の実施等に関する次の記述のうち、運行管理者等の業務上の措置として適切なものはどれか。

運転者が所属営業所から出発し、行き先地に宿泊する場合、乗務終了後の点呼を省略している。

運転者が一度営業所に戻ってきた際、体調不良を訴えたが、荷主から急ぎの運送を依頼されたためそのまま運行させた。

点呼の際、運転者の呼気からアルコールの臭いがし、酒気を帯びていると判断したが、運転者が大丈夫と言ったので運行させた。

点呼の際、アルコールチェッカーで呼気検査を実施したところ、微量のアルコールが検出された。アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがあると思ったので運行を中止させた。

 

実務上の知識及び能力

問28 自動車安全運転センターが発行する自動車の運転に関する次の証明書のうち、過去3年間の交通違反、交通事故及び運転免許の行政処分が記録されているものはどれか。

無事故・無違反証明書

累積点数等証明書

運転免許経歴証明書

運転記録証明書

 

実務上の知識及び能力

問29 A自動車が前方のB自動車とともに時速72キロメートルで50メートルの車間距離を保ちながらB自動車に追従して走行していたところ、突然、前方のB自動車が急ブレーキをかけたのを認め、A自動車も直ちに急ブレーキをかけ、A自動車、B自動車ともそのまま停止した。

この場合、
(1)停止時におけるA自動車とB自動車の車間距離
(2)A自動車がB自動車の急ブレーキに気づくのが1秒遅れた場合、A自動車がB自動車との車間距離を4メートル残して停止するための車間距離
について、次のうち正しいものはどれか。
ただし、この2台の自動車の時速72キロメートルにおける制動距離は48メートル、停止距離は68メートルとし、空走距離は空走時間を1秒の場合とする。

(1)22メートル  (2)44メートル

(1)30メートル  (2)50メートル

(1)30メートル  (2)44メートル

(1)22メートル  (2)50メートル

 

実務上の知識及び能力

問30 貨物自動車が、下図のようにA営業所を出発してB営業所に向けて走行中、当初、平均速度が時速30キロメートルであったが、30分後に道路渋滞のため平均時速20キロメートルとなり、A営業所を出発してから57キロメートル走行後にB営業所に到着した。当該自動車の運転者がB営業所で20分間の休憩をした後、C営業所に向い、B営業所を出発してから21キロメートル走行後にC営業所に到着した。

この場合、
(1)A営業所からB営業所までの運転時間
(2)B営業所からC営業所に向けて平均速度が時速30キロメートルで走行したとして、A営業所からC営業所までの合計の所要時間
について、次のうち正しいものはどれか。

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(1)2時間36分  (2)3時間16分

(1)2時間40分  (2)3時間27分

(1)2時間40分  (2)3時間27分

(1)2時間40分  (2)3時間49分

 

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