運行管理者試験・過去問題

貨物自動車運送事業法関係

問1 一般貨物自動車運送事業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

一般貨物自動車運送事業の許可を受けようとする者は、国土交通大臣に提出しなければならない申請書に事業用自動車の運行管理の体制その他の国土交通省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。

一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車に関する国土交通省令で定める事業計画の変更をするときは、あらかじめその旨を、国士交通省令で定める軽微な事項に関する事業計画の変更をしたときは、遅滞なくその旨を、国土交通大臣に届け出なければならない。

一般貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金を定め又は変更するときは、あらかじめ所定の事項を記載した運賃料金設定(変更)届出書を所轄地方運輸局長に提出しなければならない。

一般貨物自動車運送事業者は、国土交通大臣から輸送の安全に係る処分を受けたときは、遅滞なく、当該処分の内容並びに当該処分に基づき講じた措置及び講じようとする措置の内容をインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。

 

貨物自動車運送事業法関係

問2 貨物自動車運送事業の許可の取消し等に関する次の文中、A・B・C・Dに入るべき字句の組合せとして、正しいものはどれか。

 国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業者が貨物自動車運送事業法若しくは同法に基づく命令若しくはこれらに基づく( A )若しくは道路運送法第83条(有償旅客運送の禁止)若しくは第95条(自動車に関する表示)の規定若しくは同法第84条第1項(運送に関する命令)の規定による( A )又は許可若しくは認可に付した( B )に違反したときは、( C )以内において期間を定めて( D )その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止若しくは事業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は事業の許可を取り消すことができる。

A.指導  B.事項  C.3ヶ月  D.営業所

A.指導  B.条件  C.3ヶ月  D.自動車

A.処分  B.条件  C.6ヶ月  D.自動車

A.処分  B.事項  C.6ヶ月  D.営業所

 

貨物自動車運送事業法関係

問3 一般貨物自動車運送事業の運行管理者の業務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

自動車事故報告規則第5条(事故警報)の規定により定められた事故防止対策に基づき、事業用自動車の運行の安全の確保について、従業員に対する指導及び監督を行うこと。

事業用自動車について、構造及び装置並びに運行する道路の状況、走行距離その他事業用自動車の使用の条件を考慮して、定期に行う点検の基準を作成し、これに基づいて点検をし、必要な整備をすること。

休憩又は睡眠のための時間及び勤務が終了した後の休息のための時間が十分に確保されるように、国土交通大臣が告示で定める基準に従って、運転者の勤務時間及び乗務時間を定め、当該運転者にこれらを遵守させること。

運行管理者の職務及び権限、統括運行管理者を選任しなければならない営業所にあってはその職務及び権限並びに事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務の処理基準に関する規程(運行管理規程)を定めること。

 

貨物自動車運送事業法関係

問4 事業用自動車の運転者に対する点呼に関しての次の記述のうち、法令に定めのないものはどれか。ただし、国土交通大臣が定めた機器による点呼を除くものとする。

乗務前の点呼は、対面(運行上やむを得ない場合は電話その他の方法)により行い、疾病、疲労、飲酒その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無及び道路運送車両法の規定による日常点検整備の実施又はその確認について報告を求め、事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない。

乗務後の点呼は、対面(運行上やむを得ない場合は電話その他の方法)により行い、当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況並びに他の運転者と交替した場合にあっては交替した運転者に対して行った当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況についての通告について報告を求めなければならない。

点呼を行い、報告を求め、指示をしたときは、運転者ごとに点呼を行った旨、報告及び指示の内容並びに所定の事項を記録し、かつ、その記録を1年間保存しなければならない。

乗務前又は乗務後の点呼のいずれかが対面で行うことができない乗務を行う運転者に対し、当該点呼のほかに、当該乗務の途中において少なくとも1回電話その他の方法により点呼を行い、所定事項について報告を求め、事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない。

 

貨物自動車運送事業法関係

問5 一般貨物自動車運送事業者が自動車事故報告規則に基づき、国土交通大臣に報告しなければならないものとしての次の記述のうち、報告を要しないものはどれか。

運転者が心筋梗塞により、事業用自動車の運転を継続することができなくなった。

事業用自動車が右折の際、原動機付自転車と衝突し、原動機付自転車の運転者に通院による30日間の医師の治療を要する傷害を生じさせた。

事業用自動車が走行中、動力伝達装置(クラッチ)の故障により運行できなくなった。

事業用自動車がガードレールに衝突し、積載していた高圧ガスの一部が漏洩した。

 

貨物自動車運送事業法関係

問6 一般貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運行の安全を確保するために特定の運転者に対して行う国土交通省告示で定める特別な指導に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

事故惹起運転者に対する特別な指導は、当該交通事故を引き起こした後再度トラックに乗務する前に実施する。ただし、やむを得ない事情がある場合には、再度乗務を開始した後1ヵ月以内に実施する。なお、外部の専門的機関における指導講習を受講する予定である場合は、この限りでない。

高齢運転者に対する特別な指導は、国土交通大臣が認定した高齢運転者のための適性診断の結果を踏まえ、個々の運転者の加齢に伴う身体機能の変化の程度に応じたトラックの安全な運転方法等について運転者が自ら考えるよう指導する。この指導は、適性診断の結果が判明した後1ヵ月以内に実施する。

初任運転者に対する特別な指導は、当該事業者において初めてトラックに乗務する前に実施する。ただし、やむを得ない事情がある場合には、乗務を開始した後1ヵ月以内に実施する。

事故惹起運転者、初任運転者に対する特別な指導は、安全運転の実技2時間を含む所定の事項について合計6時間以上実施する。

 

貨物自動車運送事業法関係

問7 一般貨物自動車運送事業者が運転者ごとに記録させ保存する乗務等の記録に関する次の記述のうち、法令に定めのないものはどれか。

道路交通法に規定する交通事故若しくは自動車事故報告規則に規定する事故又は著しい運行の遅延その他の異常な状態が発生した場合にあっては、その概要及び原因を記録しなければならない。

乗務等の記録は運行記録計による記録に代えることができる。この場合において、当該記録すべき事項のうち運行記録計により記録された事項以外の事項を運転者ごとに運行記録計による記録に付記させなければならない。

休憩又は睡眠をした場合にあっては、その地点及び日時を記録しなければならない。

車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上の普通自動車である事業用自動車に乗務した場合にあっては、積載している貨物の荷主の氏名又は名称を記録しなければならない。

 

貨物自動車運送事業法関係

問8 一般貨物自動車運送事業の運行管理者の選任に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

事業用自動車130両(うち、被けん引自動車20両)の運行を管理する営業所には、運行管理者は4名以上必要である。

当該営業所が運行を管理する事業用自動車の車両数が120両(うち、被けん引自動車0両)で、現在5名の運行管理者が選任されている営業所において、70両(うち、被けん引自動車20両)増車する場合には、運行管理者を2名以上追加選任しなければならない。

運行車(特別積合せ貨物運送に係る運行系統に配置する事業用自動車)20両(うち、被けん引自動車0両)の運行を管理する営業所には、運行管理者は1名以上必要である。

事業用自動車30両(うち、被けん引自動車0両)の運行を管理する営業所には、運行管理者は2名以上必要である。

 

道路運送車両法関係

問9 自動車の登録等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

自動車(軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を除く。)は、自動車登録ファイルに登録を受けたものでなければ、これを運行の用に供してはならない。

臨時運行の許可を受けた自動車を運行の用に供する場合には、臨時運行許可番号標及びこれに記載された番号を見やすいように表示し、かつ、臨時運行許可証を備え付けなければならない。この場合において、臨時運行の許可の有効期間は、法令で定める特別な場合を除き、5日を超えてはならない。

道路運送車両法に規定する自動車の種別は、自動車の大きさ及び構造並びに原動機の種類及び総排気量又は定格出力を基準として定められ、その別は大型自動車、普通自動車、小型自動車、軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車である。

登録自動車の所有者は、当該自動車の使用者が道路運送車両法の規定により自動車の使用の停止を命ぜられ、同法の規定により自動車検査証を返納したときは、遅滞なく、当該自動車登録番号標及び封印を取りはずし、自動車登録番号標について国土交通大臣の領置を受けなければならない。

 

道路運送車両法関係

問10 道路運送車両法第46条に定める「保安基準の原則」に関する次の文中、A・B・C・Dに入るべき字句の組合せとして、正しいものはどれか。

 自動車の構造及び自動車の装置等に関する( A )又は公害防止その他の環境保全上の技術基準(「保安基準」という。)は、道路運送車両の構造及び装置が( B )に十分堪え、操縦その他の使用のための作業に( C )であるとともに、通行人その他に危害を与えないことを確保するものでなければならず、かつ、これにより製作者又は使用者に対し、自動車の製作又は使用について( D )な制限を課することとなるものであってはならない。

A.整備上  B.運行  C.容易  D.不当

A.保安上  B.衝撃  C.容易  D.過度

A.保安上  B.運行  C.安全  D.不当

A.整備上  B.衝撃  C.安全  D.過度

 

道路運送車両法関係

問11 自動車の点検整備等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

事業用自動車の使用者は、ホイール・ナット及びホイール・ボルトの緩みについて、3ヵ月ごとに国土交通省令で定める技術上の基準により自動車を点検しなければならない。

何人も、道路運送車両法第54条の2(整備命令等)の規定によりはり付けられた整備命令標章を破損し、又は汚損してはならず、また、同法の規定による命令を取り消された後でなければこれを取り除いてはならない。

事業用自動車の使用者又は事業用自動車を運行する者は、国土交通省令で定める技術上の基準により、1日1回、その運行の開始前において、灯火装置の点灯、制動装置の作動その他の日常的に点検すべき事項について、目視等により自動車を点検しなければならない。

貨物自動車運送事業者は、整備管理者を選任したときは、その日から30日以内に、地方運輸局長にその旨を届け出なければならない。これを変更したときも同様である。

 

道路運送車両法関係

問12 道路運送車両の保安基準に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上のものの原動機には、自動車が時速100キロメートルを超えて走行しないよう燃料の供給を調整し、かつ、自動車の速度の制御を円滑に行うことができるものとして、告示で定める基準に適合する速度抑制装置を備えなければならない。

停止表示器材は、夜間200メートルの距離から走行用前照灯で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるものなど告示で定める基準に適合するものでなければならない。

貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上のものには、24時間以上の継続した時間内における当該自動車の瞬間速度等を自動的に記録することができるなど告示で定める基準に適合する運行記録計を備えなければならない。

貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上のものには、24時間以上の継続した時間内における当該自動車の瞬間速度等を自動的に記録することができるなど告示で定める基準に適合する運行記録計を備えなければならない。

 

道路交通法関係

問13 道路交通法に定める車両(自転車以外の軽車両を除く。)の運転者が行う合図に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

左折し、右折し、転回し、徐行し、停止し、後退し、又は同一方向に進行しながら進路を変えるときは、手、方向指示器又は灯火により合図をし、かつ、これらの行為を終わるまで当該合図を継続しなければならない。

同一方向に進行しながら進路を左方又は右方に変えるときの合図を行う時期は、その行為をしようとする時の3秒前のときである。

徐行し、又は停止するときの合図を行う時期は、その行為をしようとするときである。

左折又は右折するときの合図を行う時期は、その行為をしようとする時(交差点においてその行為をする場合にあっては、当該交差点の手前の側端に達する時)の3秒前のときである。

 

道路交通法関係

問14 道路交通法に定める徐行及び一時停止に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

車両等は、横断歩道等によりその進路の前方を横断し、又は横断しようとする歩行者等があるときは、当該横断歩道等の直前で徐行し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならない。

車両等は、横断歩道等(法令で定めるものを除く。)又はその手前の直前で停止している車両等がある場合において、当該停止している車両等の側方を通過してその前方に出ようとするときは、その前方に出る前に一時停止しなければならない。

車両は、歩道と車道の区別のない道路を通行する場合その他の場合において、歩行者の側方を通過するときは、これとの間に安全な間隔を保ち、又は徐行しなければならない。

車両は、道路外の施設又は場所に出入りするためやむを得ない場合において歩道等を横断するとき、又は、法令の規定により歩道等で停車し、若しくは駐車するため必要な限度において歩道等を通行するときは、歩道等に入る直前で一時停止し、かつ、歩行者の通行を妨げないようにしなければならない。

 

道路交通法関係

問15 道路交通法に定める過労運転の防止に関する次の文中、A・B・C・Dに入るべき字句の組合せとして、正しいものはどれか。

 車両の運転者が過労運転等の禁止の規定に違反して過労により( A )運転ができないおそれがある状態で車両を運転する行為を当該車両の使用者(当該車両の運転者であるものを除く。)の業務に関してした場合において、当該過労運転に係る車両の使用者が当該車両につき過労運転を防止するため必要な( B )を行っていると認められないときは、当該車両の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会は、当該車両の使用者に対し、過労運転が行われることのないよう運転者に指導し又は( C )することその他過労運転を防止するため必要な措置をとることを( D )することができる。

A.継続して  B.車両の管理  C.助言  D.勧告

A.正常な   B.運行の管理  C.助言  D.指示

A.継続して  B.運行の管理  C.通告  D.指示

A.正常な   B.車両の管理  C.通告  D.勧告

 

道路交通法関係

問16 道路交通法の規定に基づき、交通事故を起こした場所を管轄する警察署長が行う運転免許の効力の仮停止(以下「仮停止」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

自動車等の運転者が交通事故を起こして人を死亡させ、又は傷つけた場合において、道路交通法第72条(交通事故の場合の措置)第1項前段の規定(直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じること。)に違反したときは、その者に対し、仮停止をすることができる。

運転免許を受けた者に対し仮停止をしたときは、当該処分をした日から起算して5日以内に、当該処分を受けた者に対し弁明の機会を与えなければならない。

運転免許を受けた者に対し仮停止をするときの期間は、当該交通事故を起こした日から起算して90日を経過する日を終期とする日までとする。

道路交通法第65条(酒気帯び運転等の禁止)第1項の規定(何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。)に違反して自動車等を運転した者で、その運転をした場合において酒に酔った状態にあったものが、交通事故を起こして人を死亡させ、又は傷つけたときは、その者に対し、仮停止をすることができる。

 

道路交通法関係

問17 大型貨物自動車の貨物の積載制限(出発地の警察署長が許可した場合を除く。)及び過積載に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

積載物の高さは、3.8メートル(公安委員会が道路又は交通の状況により支障がないと認めて定めるものにあっては3.8メートル以上4.1メートルを超えない範囲内において公安委員会が定める高さ)から自動車の積載をする場所の高さを減じたものを超えないこと。

積載物の長さは、自動車の長さにその長さの10分の1の長さを加えたものを超えないものとし、積載の方法は、自動車の車体の前後から自動車の長さの10分の1の長さを超えてはみ出さないこと。

自動車の使用者は、その者の業務に関し、自動車の運転者に対し、道路交通法第57条第1項で定める積載物の重量、大きさ、若しくは積載の方法の制限を超えて積載をして運転することを命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認してはならない。

公安委員会は、荷主が車両の運転者に対し、過積載をして車両を運転することを要求する違反行為を行った場合において、当該荷主が当該違反を反復して行うおそれがあると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、当該荷主に対し、当該違反をしてはならない旨を勧告することができる。

 

労働基準法関係

問18 労働基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。

使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制しないように努めなければならない。

労働基準法で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。

使用者は、その雇入れの日から起算して6ヵ月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対し、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。

 

労働基準法関係

問19 労働基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

使用者は、4週間を通じ8日以上の休日を与える場合を除き、労働者に対して、毎週少なくとも2回の休日を与えなければならない。

生後満1年に達しない生児を育てる女性は、労働基準法で定める所定の休憩時間のほか、1日2回各々少なくとも30分、その生児を育てるための時間を請求することができる。

使用者は、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後6週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。

使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を3年間保存しなければならない。

 

労働基準法関係

問20 労働基準法の賃金、労働契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。

使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があった場合においては、7日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。

賃金は、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金を除き、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。

平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前3ヵ月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の所定労働日数で除した金額をいう。

 

労働基準法関係

問21 労働基準法の就業規則に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合に限り、労働者の意見を聴かなければならない。

就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が1賃金支払期における賃金の総額の5分の1を超えてはならない。

労働基準監督署長は、法令又は労働協約に抵触する就業規則の変更を命ずることができる。

常時5人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出なければならない。

 

労働基準法関係

問22 下表は、貨物自動車運送事業に従事する運転者の運転時間及び休憩時間を示したものであるが、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(以下「改善基準」という。)に定める連続運転の中断方法として、次のうち改善基準に適合しているものはどれか。

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労働基準法関係

問23 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に定める一般貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間に関する次の文中、A・B・C・Dに入るべき字句の組合せとして、正しいものはどれか。

(1)拘束時間は、1ヵ月について( A )を超えないものとすること。ただし、労使協定があるときは、1年のうち6ヵ月までは、1年間についての拘束時間が3,516時間を超えない範囲内において、( B )まで延長することができる。

(2)1日についての拘束時間は、13時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は、16時間とすること。この場合において、1日についての拘束時間が( C )を超える回数は、1週間について( D )以内とすること。

A.293時間  B.325時間  C.13時間  D.3回

A.290時間  B.320時間  C.15時間  D.3回

A.293時間  B.320時間  C.15時間  D.2回

A.290時間  B.325時間  C.13時間  D.2回

 

実務上の知識及び能力

問25 自動車の速度等と燃料消費量に関する次の文中、A・B・C・Dに入るべき字句の組合せとして、適切なものはどれか。

 自動車の速度と燃料消費量には密接な関係があり、速度が速過ぎても遅過ぎても燃料消費量は多くなる。また、急発進、( A )、空ぶかしを行ったり、客待ちや貨物の積卸しなどのため継続的に停止するときにアイドリング状態を続けたりすると、一酸化炭素、( B )、窒素酸化物など人体に有害な物質のほか地球温暖化の一因となっている( C )の排出量が増えるばかりでなく、燃料を余分に消費する原因にもなる。また、タイヤの空気圧が適正値より( D )と燃費は悪くなる。

A.急ブレーキ        B.炭化水素   C.二酸化炭素  D.低すぎる

A.エンジンブレーキの多用  B.フロンガス  C.二酸化炭素  D.高すぎる

A.急ブレーキ        B.フロンガス  C.硫黄酸化物  D.低すぎる

A.エンジンブレーキの多用  B.炭化水素   C.硫黄酸化物  D.高すぎる

 

実務上の知識及び能力

問26 交通事故の防止に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

いわゆるヒヤリ・ハットとは、運転者が運転中に他の自動車等と衝突又は接触するおそれがあったと認識することをいい、ハインリッヒの法則によると、1件の重大災害(死亡・重傷)が発生する背景に29件のヒヤリ・ハットがあるとされており、このヒヤリ・ハットを調査し減少させていくことが交通事故防止対策に有効な手段となっている。

ヒヤリ・ハット調査は、ヒヤリ・ハットを起こしやすいドライバーを特定し、個人責任の追及のために行うわけではなく、ヒヤリ・ハットの経験をドライバー個人の経験に止めず、全てのドライバーが共有することにより、ヒヤリ・ハットの起こる状況、つまりヒヤリ・ハットの起こる構造性をつかみ、より有効な事故リスクの低減のための対策を講じることにある。

ドライブレコーダーの中には、ヒヤリ・ハットの直前直後の現場映像だけでなく、運転者のブレーキ操作・停止状況・ハンドル操作・右左折操作などの運転状況を記録し解析診断することで、運転者も気付かない運転のクセ等を読み取ることができるものがある。

GPSと連動したデジタルタコグラフ、ドライブレコーダー等では、リアルタイムでの運行状況が把握できる。また、あらかじめ登録されている事故多発地点のゾーンに接近すると、車載器のランプが点滅し乗務員に注意を促すなどのサービスを提供するものもある。

 

実務上の知識及び能力

問27 自動車運転中の人間の視覚と視野に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

自動車の速度が速くなるほど、運転者の視野は狭くなり、遠くを注視するようになるために、近くは見えにくくなる。従って、速度を出し過ぎると、近くから飛び出してくる歩行者や自転車などを見落としやすくなるので注意する必要がある。

前方の自動車を大型車と乗用車から同じ距離で見た場合、それぞれの視界や見え方が異なり、運転者席が高い位置にある大型車の場合は車間距離に余裕がないように感じ、乗用車の場合は大型車の場合と反対の感じを受けることとなる。

明るさが急に変わると、視力は一時急激に低下することから、トンネルに入る前や出るときは速度を落とす必要がある。

夜間、対向車のライトを直接眼に受けると、まぶしさのために一瞬視力を失った状態(眩惑)になり、視力の回復に時間を要することとなるため、ライトを直視しないようにする。

 

実務上の知識及び能力

問28 包装貨物の荷扱い指示マーク(JISZ01502001)と指示内容について、次のうち誤っているものはどれか。

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包装の中身が、放射線の透過によって劣化するか、全く使用できなくなる。

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包装貨物が保管され、取り扱われる際の温度制限を示す。

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包装貨物上に許容し得る積重ね質量を示す。

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包装貨物の中身は壊れやすい。そのため注意して取り扱わねばならない。

 

実務上の知識及び能力

問29 自動車の運行記録計の記録紙を示しているが、この自動車の平均速度及び燃料消費率について、次のうち正しいものはどれか。ただし、燃料は18リットル使用したものとし、答えに小数点が出る場合は小数点第2位を四捨五入するものとする。

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40㎞/h  5.0㎞/L

43㎞/h  4.8㎞/L

47㎞/h  5.2㎞/L

50㎞/h  5.4㎞/L

 

実務上の知識及び能力

問30 下図のように、高速道路を時速85キロメートルで走行中の全長11.3メートルの乗合バスの後方を走行中の全長4.7メートルのトラックが、前車乗合バスとの車間距離100メートルの地点から、時速100キロメートルで当該乗合バスを追い越し、100メートル前方に達するまでの走行距離について、次のうち正しいものはどれか。

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1,340メートル

1,390メートル

1,440メートル

1,500メートル

 

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