運行管理者試験・過去問題

貨物自動車運送事業法関係

問1 貨物自動車運送事業法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

一般貨物自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

一般貨物自動車運送事業者は、その業務を行う場合には、事業計画に定めるところに従わなければならない。

一般貨物自動車運送事業者は、個人を対象とする運送契約の場合を除き、運賃及び料金、運送約款その他国土交通省令で定める事項を主たる事務所その他の営業所において公衆に見やすいように掲示しなければならない。

国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業の適正かつ合理的な運営を確保するため必要があると認めるときは、一般貨物自動車運送事業者に対し、事業計画を変更することを命ずることができる。

 

貨物自動車運送事業法関係

問2 一般貨物自動車運送事業者が遵守すべき事項に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

事業計画に従い業務を行うに必要な員数の事業用自動車の運転者を常時選任しておかなければならず、この場合、選任する運転者は、日々雇い入れられる者、3ヵ月以内の期間を定めて使用される者又は試みの使用期間中の者であってはならない。

乗務員の健康状態の把握に努め、疾病、疲労、飲酒その他の理由により安全な運転をし、又はその補助をすることができないおそれがある乗務員を事業用自動車に乗務させてはならない。

事業用自動車の保管の用に供する自動車車庫を適切に確保しておかなければならない。

事業用自動車に係る運転者の乗務について、当該乗務を行なった運転者ごとに所定の事項を記録させ、かつ、その記録を1年間保存しなければならない。

 

貨物自動車運送事業法関係

問3 次の記述のうち、一般貨物自動車運送事業の運行管理者の業務として、法令に定めのないものはどれか。

事業者により事業用自動車の運転者として選任された者以外の者に事業用自動車を運転させないこと。

過積載による運行の防止について、運転者その他の従業員に対する適切な指導及び監督を行うこと。

偏荷重が生じたり、貨物が運搬中に荷崩れ等により落下することを防止するため貨物の積載方法について、従業員に対する指導及び監督を行うこと。

事業用自動車について、構造及び装置並びに運行する道路の状況、走行距離その他事業用自動車の使用の条件を考慮して、定期に行う点検の基準を作成し、これに基づいて点検をし、必要な整備をすること。

 

貨物自動車運送事業法関係

問4 運転者に対する乗務前の点呼に関する下記の文中、A・B・C・Dに入るべき字句の組合せとして、次のうち正しいものはどれか。

 貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の乗務を開始しようとする運転者に対し、対面(運行上やむを得ない場合は電話その他の方法)により点呼を行い、疾病、疲労、飲酒その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無並びに( A )又はその確認について( B )を求め、事業用自動車の運行の安全を確保するために( C )をしなければならない。ただし、輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所において、貨物自動車運送事業者が点呼を行う場合にあっては、当該貨物自動車運送事業者は、対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定めた( D )による点呼を行うことができる。

A.定期点検の実施  B.報告  C.適切な助言  D.機器

A.日常点検の実施  B.意見  C.適切な助言  D.管理台帳

A.日常点検の実施  B.報告  C.必要な指示  D.機器

A.定期点検の実施  B.意見  C.必要な指示  D.管理台帳

 

貨物自動車運送事業法関係

問5 一般貨物自動車運送事業者の事業用自動車に係る事故の報告に関する下記の文中、A・B・C・Dに入るべき字句の組合せとして、次のうち正しいものはどれか。


(事故報告書の提出)
自動車が転覆し、火災を起こし、その他国土交通省令で定める重大な事故があった場合には、( A )以内に、当該事故ごとに自動車事故報告書( B )を当該( C )を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長を経由して、国土交通大臣に提出しなければならない。

(速報)
自動車が転覆し、転落し、火災を起こし、又は踏切において鉄道車両と衝突し、若しくは接触した事故であり、かつ、死者又は重傷者を生じたとき若しくは自動車に積載された危険物等の全部若しくは一部が飛散し、又は漏えいした事故があったとき又は国土交通大臣の指示があったときは、自動車事故報告書の提出のほか、電話、電報その他適当な方法により、( D )以内に、その事故の概要を運輸監理部長又は運輸支局長に速報しなければならない。

A.15日  B.2通  C.事故の発生場所  D.24時間

A.30日  B.3通  C.自動車の使用の本拠の位置  D.24時間

A.15日  B.3通  C.自動車の使用の本拠の位置  D.48時間

A.30日  B.2通  C.事故の発生場所  D.48時間

 

貨物自動車運送事業法関係

問6 貨物自動車運送事業者が、事業用自動車の運行の安全を確保するために、初任運転者など特定の運転者に対して行う特別な指導に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

事故惹起運転者、初任運転者及び高齢運転者に対する特別な指導は、安全運転の実技を除く所定の事項について合計3時間以上実施する。

事故惹起運転者に対する特別な指導は、当該交通事故を引き起こした後再度トラックに乗務する前に実施する。ただし、やむを得ない事情がある場合には、再度乗務を開始した後1ヵ月以内に実施する。なお、外部の専門的機関における指導講習を受講する予定である場合は、この限りでない。

初任運転者に対する特別な指導は、当該事業者において初めてトラックに乗務する前に実施する。ただし、やむを得ない事情がある場合には、乗務を開始した後1ヵ月以内に実施する。

高齢運転者に対する特別な指導は、国土交通大臣が認定した高齢運転者のための適性診断の結果を踏まえ、個々の運転者の加齢に伴う身体機能の変化の程度に応じたトラックの安全な運転方法等について運転者が自ら考えるよう指導する。この場合、特別な指導は当該適性診断の結果が判明した後1ヵ月以内に実施する。

 

貨物自動車運送事業法関係

問7 一般貨物自動車運送事業者が作成する運転者台帳に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

運転者台帳には、作成番号及び作成年月日を記載しなければならない。

運転者台帳には、雇入れの年月日及び運転者に選任された年月日を記載しなければならない。

運転者台帳には、事故を引き起こした場合又は道路交通法第108条の34(使用者に対する通知)の規定による通知を受けた場合は、その概要を記載しなければならない。

運転者が転任、退職その他の理由により運転者でなくなった場合には、直ちに、当該運転者に係る運転者台帳に運転者でなくなった年月日及び理由を記載し、これを1年間保存しなければならない。

 

貨物自動車運送事業法関係

問8 一般貨物自動車運送事業者が作成する運行指示書に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

事業者は、乗務前及び乗務後の点呼のいずれも対面で行うことのできない乗務を含む運行ごとに、所定事項を記載した運行指示書を作成し、これにより事業用自動車の運転者に対し適切な指示を行い、及びこれを当該運転者に携行させなければならない。

事業者は、運行指示書の作成を要する運行の途中において、運行の開始及び終了の地点及び日時に変更が生じた場合には、運行指示書及びその写しへの変更内容の記載は要しないが、事業用自動車の運転者に対し電話その他の方法により、当該変更の内容について適切な指示をしなければならない。

事業者は、運行指示書の作成を要しない運行の途中、事業用自動車の運転者に乗務前及び乗務後の点呼のいずれも対面で行うことができない乗務を行わせることとなった場合には、当該乗務以後の運行について、所定事項を記載した運行指示書を作成し、及びこれにより当該運転者に対し電話その他の方法により適切な指示をしなければならない。

事業者は、運行指示書及びその写しを運行の終了の日から1年間保存しなければならない。

 

道路運送車両法関係

問9 自動車の登録等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

自動車(軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を除く。) は、自動車登録ファイルに登録を受けたものでなければ、これを運行の用に供してはならない。

新規登録の申請は、新規検査の申請又は自動車予備検査証による自動車検査証の交付申請と同時にしなければならない。

登録自動車について所有者の変更があったときは、新所有者は、その事由があった日から30日以内に、国土交通大臣の行う移転登録の申請をしなければならない。

登録自動車は、国土交通省令で定めるところにより、自動車登録番号標及びこれに記載された自動車登録番号を見やすいように表示しなければ、運行の用に供してはならない。

 

道路運送車両法関係

問10 自動車の検査等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

自動車(検査対象外軽自動車及び小型特殊自動車を除く。) は国土交通大臣の行う検査を受け、有効な自動車検査証の交付を受けているものでなければ、これを運行の用に供してはならない。

初めて自動車検査証の交付を受ける車両総重量7,800キログラムの貨物の運送の用に供する自動車については、その有効期間は1年である。

自動車の使用者は、自動車検査証の記載事項について変更があったときは、その事由があった日から15日以内に、当該事項の変更について、国土交通大臣が行う自動車検査証の記入を受けなければならない。

自動車の使用者は、自動車検査証又は検査標章が滅失し、き損し、又はその識別が困難となった場合には、その再交付を受けることができる。

 

道路運送車両法関係

問11 自動車の点検整備等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

事業用自動車の使用者又は事業用自動車を運行する者は、日常的に点検すべき事項について、1日1回、その運行の開始前において、国土交通省令で定める技術上の基準により自動車を点検しなければならない。

自動車の使用者は、日常点検の結果、当該自動車が保安基準に適合しなくなるおそれがある状態又は適合しない状態にあるときは、保安基準に適合しなくなるおそれをなくすため、又は適合させるために必要な整備をしなければならない。

車両総重量8トン以上の貨物の運送の用に供する自動車は、日常点検において「ディスク・ホイールの取付状態が不良でないこと」について点検しなければならない。

日常点検の結果に基づく運行可否の決定は、整備管理者の助言の内容を踏まえ、運行管理者が行わなければならない。

 

道路運送車両法関係

問12 道路運送車両の保安基準に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

自動車の前面ガラス及び側面ガラス(告示で定める部分を除く。) には、保安基準第29条 (窓ガラス) に規定されたもの以外のものが装着され、はり付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。

貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上のものの原動機には、自動車が時速100キロメートルを超えて走行しないよう燃料の供給を調整し、かつ、自動車の速度の制御を円滑に行うことができるものとして告示で定める基準に適合する速度抑制装置を備えなければならない。

貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上の自動車には、24時間以上の継続した時間内における瞬間速度等を自動的に記録することができるなど告示で定める基準に適合する運行記録計を備えなければならない。

自動車(二輪自動車、特殊自動車、被けん引自動車を除く。) には、非常時に灯光を発することにより他の交通に警告することができ、かつ、安全な運行を妨げないものとして、灯光の色、明るさ、備付け場所等に関し告示で定める基準に適合する非常信号用具を備えなければならない。

 

道路交通法関係

問13 道路交通法に定める合図に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

車両(自転車以外の軽車両を除く。) の運転者は、左折し、右折し、転回し、徐行し、停止し、後退し、又は同一方向に進行しながら進路を変えるときは、手、方向指示器又は灯火により合図をし、かつ、これらの行為を終わるまで当該合図を継続しなければならない。

車両(自転車以外の軽車両を除く。) の運転者が、同一方向に進行しながら進路を左方又は右方に変えるときの合図を行う時期は、その行為をしようとする地点の30メートル手前の地点に達したときである。

車両(自転車以外の軽車両を除く。) の運転者が、徐行し、又は停止するときの合図を行う時期は、その行為をしようとするときである。

車両(自転車以外の軽車両を除く。) の運転者が、左折又は右折するときの合図を行う時期は、その行為をしようとする地点 (交差点においてその行為をする場合にあっては、当該交差点の手前の側端) から30メートル手前の地点に達したときである。

 

道路交通法関係

問14 駐車を禁止する場所(公安委員会の定めるところにより警察署長の許可を受けたときを除く。) に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

車両は、人の乗降、貨物の積卸し、駐車又は自動車の格納若しくは修理のため道路外に設けられた施設又は場所の道路に接する自動車用の出入口から3メートル以内の部分においては、駐車してはならない。

車両は、道路工事が行われている場合における当該工事区域の側端から5メートル以内の部分においては、駐車してはならない。

車両は、消火栓、指定消防水利の標識が設けられている位置又は消防用防火水槽の吸水口若しくは吸管投入孔から10メートル以内の部分においては、駐車してはならない。

車両は、火災報知器から1メートル以内の部分においては、駐車してはならない。

 

道路交通法関係

問15 運転免許等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

中型免許を受けた者は、中型自動車、普通自動車、小型特殊自動車及び原動機付自転車を運転することができる。

中型自動車とは、大型自動車、大型特殊自動車、大型自動二輪車、普通自動二輪車及び小型特殊自動車以外の自動車で、車両総重量が5,000キログラム以上11,000キログラム未満のもの、最大積載量が3,000キログラム以上6,500キログラム未満のもの又は乗車定員が11人以上29人以下のものである。

大型免許を受けた者で21歳に満たないもの又は大型免許、中型免許、普通免許若しくは大型特殊免許のいずれかを受けていた期間(当該免許の効力が停止されていた期間を除く。) が通算して3年に達しないものは、政令で定める大型自動車又は中型自動車を運転することはできない。

中型免許が新設(平成19年6月2日施行)される以前に普通免許を受けた者は、車両総重量が11,000キログラム未満で最大積載量が6,500キログラム未満の貨物自動車及び乗車定員10人以下の乗用自動車を運転することができる。

 

道路交通法関係

問16 道路交通法に定める交通事故の場合の措置に関する下記の文中、A・B・C・Dに入るべき字句の組み合わせとして、次のうち正しいものはどれか。

 車両等の交通による人の死傷又は物の損壊(以下「交通事故」という。) があったときは、当該車両等の運転者その他の乗務員は、直ちに車両等の運転を停止して、( A )し、道路における( B )する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該車両等の運転者(運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員。) は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署 (派出所又は駐在所を含む。) の警察官に当該交通事故が発生した( C )、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の( D )並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。

A.負傷者を救護  B.危険を防止  C.日時及び場所   D.積載物

A.救急車を要請  B.運行を確保  C.原因及び道路の状況  D.積載物

A.救急車を要請  B.危険を防止  C.原因及び道路の状況  D.損傷の程度

A.負傷者を救護  B.運行を確保  C.日時及び場所   D.損傷の程度

 

道路交通法関係

問17 道路交通法に定める過積載車両及び積載の制限等(出発地警察署長が許可した場合を除く。) に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

警察官は、過積載をしている自動車の運転者に対し、当該自動車に係る積載が過積載とならないようにするため必要な応急の措置をとることを命ずることができる。

自動車の使用者は、その者の業務に関し、自動車の運転者に対し、道路交通法第57条第1項で定める積載物の重量、大きさ、若しくは積載の方法の制限を超えて積載をして運転することを命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認してはならない。

公安委員会は、荷主が自動車の運転者に対し、過積載をして自動車を運転することを要求する違反行為を行った場合において、当該荷主が当該違反を反復して行うおそれがあると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、当該荷主に対し、当該違反をしないよう勧告することができる。

警察官は、積載物の重量の制限を超える積載をしていると認められる自動車が運転されているときは、当該自動車を停止させ、並びに当該自動車の運転者に対し、自動車検査証その他政令で定める書類の提示を求め、及び当該自動車の積載物の重量を測定することができる。

 

労働基準法関係

問18 労働基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実にその義務を履行しなければならないのは使用者のみである。

労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。

労働基準法で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。

使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。

 

労働基準法関係

問19 労働基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

使用者は、4週間を通じ4日以上の休日を与える場合を除き、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない。

使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。

使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他厚生労働省令で定める事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければならない。

使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を2年間保存しなければならない。

 

労働基準法関係

問20 労働基準法の賃金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前3ヵ月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。

賃金は、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金を除き、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。

使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払い期日前であっても、当該労働者に30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。

使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。

 

労働基準法関係

問21 労働基準法の就業規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において無効となった部分は、就業規則で定める基準による。

労働基準監督署長は、法令又は労働協約に抵触する就業規則の変更を命ずることができる。

常時5人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出なければならない。

使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。

 

労働基準法関係

問23 下表は、貨物自動車運送事業に従事する運転者の1ヵ月の拘束時間を示したものであるが、このうち、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に違反しているものはどれか。なお、労使協定が存するものとし、年間の拘束時間は違反していないものとする。

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実務上の知識及び能力

問25 自動車の交通公害等に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

自動車が走行すると、排気管やタイヤ等から走行騒音を発生させるほか、道路周辺に振動を与えることとなるが、これらの騒音や振動は、自動車の速度が速いほど、また、自動車の重量が重いほど大きくなる。

我が国の二酸化炭素の排出量については、全体の約2割を運輸部門が占め、このうち2分の1が自動車に起因することから、地球温暖化対策の推進のため自動車から排出される二酸化炭素の更なる削減が求められている。

エコドライブとは、駐停車中にエンジンを停止するアイドリングストップや急発進・急加速を避けた等速度運転などを励行する省エネルギー運転のことで、環境の保全のために必要なだけでなく、運行経費の削減や安全面の効果などをもたらすものである。

パークアンドライドとは、都市部などの交通渋滞の緩和のため、通勤などに使用されている自動車等を郊外の鉄道駅やバス停に設けた駐車場に停車させ、そこから鉄道や路線バスなどの公共交通機関に乗り換えて移動する方法のことで、交通渋滞の緩和だけでなく、二酸化炭素などの排出ガスの削減効果も期待できるものである。

 

実務上の知識及び能力

問26 大地震発生時の運転者の対応に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

急ハンドル、急ブレーキを避けるなど、できるだけ安全な方法により道路の左側に自動車を停止させる。

自動車の停止後は、カーラジオ等により地震情報や交通情報を聞き、その情報や周囲の状況に応じて行動する。

自動車を置いて避難するときは、できるだけ道路外の場所に移動しておく。やむを得ず道路上に置いて避難するときは、道路の左側に寄せて駐車し、盗難などの混乱を避けるため、エンジンキーを抜き、窓を閉め、ドアをロックする。

避難のために自動車を使用しない。

 

実務上の知識及び能力

問27 交通事故の防止等に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

いわゆる「残り酒」とは、会社に出勤し、運転業務に就く頃までアルコールが代謝されずに体内に残ってしまう状態をいい、この状態で運転すると、酒気帯び運転若しくは体内のアルコール濃度によっては、飲酒運転となることがあるため、アルコール検知器の有効な活用など、点呼時の適切なチェックが必要である。

デジタル式運行記録計は、自動車の運行中、交通事故や急ブレーキ、急ハンドルなどにより当該自動車が一定以上の衝撃を受けると、衝突前と衝突後の前後10数秒間の映像などを記録する装置であり、最近、自動車事故を未然に防止する有効な手段の1つとして活用が広がりつつある。

指差呼称は危険予知活動の一環として行われており、運転者の錯覚、誤判断、誤操作等を防止するための手段であり、道路の信号や標識などを指で差し、その対象が持つ名称や状態を声に出して確認することをいい、安全確認に重要な運転者の意識レベルを高めるなど自動車事故防止対策に有効な手段となっている。

適性診断は、運転者の運転行動や運転態度が安全運転にとって好ましい方向へ変化するように動機付けを行うことにより、運転者自身の安全意識を向上させるためのものであり、ヒューマンエラーによる事故の発生を未然に防止するための有効な手段となっている。

 

実務上の知識及び能力

問28 包装貨物の荷扱い指示マーク(JISZ0150:2001)と指示内容について、次のうち誤っているものはどれか。

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燃えやすいので火気を近付けてはいけない。

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包装貨物に衝撃を与えないよう、丁寧に取り扱うこと。

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包装貨物を転がしてはならない。

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包装の中身が、放射線の透過によって劣化するか、全く使用できなくなる。

 

実務上の知識及び能力

問29 自動車が時速77キロメートルで走行中、障害物を発見し急ブレーキをかけて停止したときの停止距離について、次のうち正しいものはどれか。

この場合、
(1)当該自動車の時速77キロメートルにおける制動距離は52メートルとする。
(2)空走距離は空走時間を1秒として算出する。
ただし、小数点が出る場合は、小数点第2位を四捨五入するものとする。

73.4メートル

75.3メートル

76.5メートル

77.4メートル

 

実務上の知識及び能力

問30 トラックが、A営業所からB配送先に向け走行中、当初、平均時速45キロメートルで走行していたが、20分後に道路渋滞により平均時速30キロメートルとなり、A営業所を出発してから3時間後にB配送先に到着した。その後、当該トラックの運転者はB配送先において、荷下ろし、所定の休憩をとった後、平均時速38キロメートルでA営業所に戻った。

この場合、当該トラックの
(1)A営業所からB配送先までの走行距離
(2)B配送先からA営業所までの所要時間
について、次のうち正しいものはどれか。

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(1)95キロメートル   (2)2時間20分

(1)105キロメートル  (2)2時間40分

(1)95キロメートル   (2)2時間30分

(1)105キロメートル  (2)2時間50分

 

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