運行管理者試験・過去問題

貨物自動車運送事業輸送安全規則 第7条

問3:運行管理者が行う事業用自動車の運転者に対する点呼に関する下記の文中、A・B・C・Dに入るべき語句の組合せとして、次のうち正しいものはどれか。

 乗務前の点呼は対面(運行上やむを得ない場合は電話その他の方法)により行い、疾病、疲労、飲酒その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無並びに A 又はその確認について報告を求め、事業用自動車の運行の安全を確保するために B をしなければならない。
 
 また、乗務後の点呼は対面(運行上やむを得ない場合は電話その他の方法)により行い、当該乗務に係る事業用自動車、  C 並びに他の運転者と交替した場合にあっては交替した運転者に対して行なった当該乗務に係る事業用自動車、  C  についての通告について  D  を求めなければならない。

A.定期点検の実施、B.必要な指示、C.運転及び気象の状況、D.報告

A.日常点検の実施、B.適切な助言、C.運転及び気象の状況、D.意見

A.定期点検の実施、B.適切な助言、C.道路及び運行の状況、D.意見

A.日常点検の実施、B.必要な指示、C.道路及び運行の状況、D.報告

 

貨物自動車運送事業輸送安全規則 第20条

問2:一般貨物自動車運送事業の運行管理者の業務に関する次の記述のうち、法令に定めのないものはどれか。

休憩又は睡眠のための時間及び勤務が終了した後の休息のための時間が十分に確保されるように、国土交通大臣が告示で定める基準に従って、定められた勤務時間及び乗務時間の範囲内において乗務割を作成し、これに従い運転者を事業用自動車に乗務させること。

過積載による運送の防止について、運転者その他の従業員に対する指導及び監督を行うこと。

事業用自動車の保管の用に供する自動車車庫を適切に管理すること。

事業用自動車の運転者に対して、乗務等の記録をさせ、及びその記録を保存すること。

 

貨物自動車運送事業法 第9条

問1:貨物自動車運送事業法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

一般貨物自動車運送事業者は、その業務を行う場合には、事業計画に定めるところに従わなければならない。

一般貨物自動車運送事業者は、各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数に関する事業計画の変更をするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

一般貨物自動車運送事業者は、一般貨物自動車運送事業の健全な発達を阻害する結果を生ずるような競争をしてはならない。

国土交通大臣が標準運送約款を定めて公示した場合(これを変更して公示した場合を含む。)において、一般貨物自動車運送事業者が、標準運送約款と同一の運送約款を定め、又は現に定めている運送約款を標準運送約款と同一のものに変更したときは、その運送約款については、国土交通大臣の認可を受けたものとみなす。

 

道路交通法 第66条の2

問15:道路交通法に定める過労運転の防止に関する下記の文中、A・B・Cに入るべき語句の組合せとして、次のうち正しいものはどれか。

 車両の運転者が過労運転等の禁止の規定に違反して過労により正常な運転ができないおそれがある状態で車両を運転する行為を当該車両の使用者(当該車両の運転者であるものを除く。)の業務に関してした場合において、当該過労運転に係る車両の使用者が当該車両につき過労運転を防止するため必要な  A  を行っていると認められないときは、当該車両の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会は、当該車両の使用者に対し、過労運転が行われることのないよう運転者に指導し又は  B  することその他過労運転を防止するため必要な措置をとることを  C  することができる。


※本問題は、(乗用・乗合・貸切・貨物)の共通問題として出題

A.車両の管理、B.助言、C.勧告

A.運行の管理、B.助言、C.指示

A.車両の管理、B.通告、C.指示

A.運行の管理、B.通告、C.勧告

 

道路交通法 第50条

問14:道路交通法令に定める交差点等における通行方法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

※本問題は、(乗用・乗合・貸切・貨物)の共通問題として出題

車両は、左折するときは、あらかじめその前からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、できる限り道路の左側端に沿って(道路標識等により通行すべき部分が指定されているときは、その指定された部分を通行して)徐行しなければならない。

車両等は、交差点に入ろうとし、及び交差点内を通行するときは、当該交差点の状況に応じ、交差道路を通行する車両等、反対方向から進行してきて右折する車両等及び当該交差点又はその直近で道路を横断する歩行者に特に注意し、かつ、できる限り安全な速度と方法で進行しなければならない。

車両等は、交差点又はその直近で横断歩道の設けられていない場所において歩行者が道路を横断しているときは、その歩行者の通行を妨げてはならない。

交通整理の行なわれている交差点に入ろうとする車両等は、その進行しようとする進路の前方の車両等の状況により、交差点に入った場合においては当該交差点内で停止することとなり、よって交差道路における車両等の通行の妨害となるおそれがあるときは、できる限り安全な速度と方法で当該交差点に入らなければならない。

 

道路交通法 第22条

問13:道路交通法令に定める自動車の法定速度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

最大積載量が6,150キログラムで、車両総重量が10,350キログラムの貨物自動車の最高速度は、道路標識等により最高速度が指定されていない高速自動車国道の本線車道においては、時速100キロメートルである。

最大積載量が4,150キログラムで、車両総重量が7,550キログラムの貨物自動車の最高速度は、道路標識等により最高速度が指定されていない一般道路においては、時速60キロメートルである。

最大積載量が3,250キログラムで、車両総重量が5,850キログラムの貨物自動車の最低速度は、法令の規定によりその速度を減ずる場合及び危険を防止するためやむを得ない場合を除き、道路標識等により自動車の最低速度が指定されていない区間の高速自動車国道の本線車道においては、時速50キロメートルである。

車両総重量が6,250キログラムの貨物自動車が、故障した車両総重量1,950キログラムの普通自動車をロープでけん引する場合の最高速度は、道路標識等により最高速度が指定されていない一般道路においては、時速40キロメートルである。

 

道路運送車両の保安基準 第43条の2

問12:道路運送車両の保安基準に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

自動車に備える非常信号用具は、夜間100メートルの距離から確認できる赤色の灯光を発するものでなければならない。

自動車に備える後写鏡は、取付部附近の自動車の最外側より突出している部分の最下部が地上1.8メートル以下のものは、当該部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝できる構造でなければならない。

自動車の前面ガラス及び側面ガラス(告示で定める部分を除く。)は、運転者の視野を妨げないものとして、ひずみ、可視光線の透過率等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。

自動車に備える方向指示器は、自動車が右左折又は進路の変更をすることを他の交通に示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。

 

道路運送車両法 第47条の2

問11:自動車の定期点検整備等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

※本問題は、(乗用・乗合・貸切・貨物)の共通問題として出題

事業用自動車の使用者は、自動車の走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に、国土交通省令で定める技術上の基準により、灯火装置の点灯、制動装置の作動その他の日常的に点検すべき事項について、目視等により自動車を点検しなければならない。

事業用自動車の使用者は、「ブレーキのきき具合」について、3ヵ月ごとに国土交通省令で定める技術上の基準により自動車を点検しなければならない。

事業用自動車の使用者は、点検整備記録簿を当該自動車に備え置き、当該自動車について定期点検整備を実施したときは、遅滞なく、点検の年月日、点検の結果等所定事項を記載し、その記載の日から1年間保存しなければならない。

何人も道路運送車両法第54条の2(整備命令等)の規定によりはり付けられた整備命令標章を破損し、又は汚損してはならず、また、同法の規定による命令を取り消された後でなければこれを取り除いてはならない。

 

道路運送車両法 第61条

問10:自動車の検査等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

検査標章は、国土交通省令で定める場合を除き、自動車の前面ガラスの内側に前方から見易いようにはりつけることによって表示するものとする。

登録自動車の使用者は、道路運送車両法で定める場合を除き、使用者の氏名又は名称及び住所について変更があったときは、その事由があった日から15日以内に、当該事項の変更について、国土交通大臣が行う自動車検査証の記入を受けなければならない。

登録自動車の使用者は、当該自動車が滅失し、解体し(整備又は改造のために解体する場合を除く)、又は自動車の用途を廃止したときは、その事由があった日から15日以内に、当該自動車検査証を国土交通大臣に返納しなければならない。

初めて自動車検査証の交付を受ける車両総重量7,250キログラムの貨物の運送の用に供する自動車については、有効期間は1年である。

 

道路運送車両法 第3条

問9:自動車の登録等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

※本問題は、(乗用・乗合・貸切・貨物)の共通問題として出題

自動車登録番号標及びこれに記載された自動車登録番号の表示は、国土交通省令で定める場合を除き、自動車の運行中自動車登録番号が判読できるように、自動車登録番号標を自動車の前面及び後面の見やすい位置に確実に取り付けることによって行うものとする。

自動車の種別は、自動車の大きさ及び構造並びに原動機の種類及び総排気量又は定格出力を基準として定められ、その別は、大型自動車、普通自動車、小型自動車、軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車である。

登録自動車の所有者は、道路運送車両法で定める場合を除き、当該自動車の使用の本拠の位置に変更があったときは、その事由があった日から15日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない。

自動車を譲渡する者は、譲渡の年月日、車名及び型式、車台番号及び原動機の型式、譲渡人及び譲受人の氏名又は名称及び住所を記載した譲渡証明書及び一時抹消登録証明書(一時抹消登録があった自動車を譲渡する場合に限る。)を譲受人に交付しなければならない。

 

貨物自動車運送事業輸送安全規則 第8条

問8:一般貨物自動車運送事業者が作成する運転者台帳に記載しなければならない事項に関する次の記述のうち、法令に定めのないものはどれか。

雇入れの年月日及び事業用自動車に初めて乗務した年月日

運転免許証の番号及び有効期限、運転免許の年月日及び種類並びに運転免許に条件が付されている場合は、当該条件

自動車事故報告規則第2条に規定する事故を引き起こした場合又は道路交通法第108条の34の規定による通知(使用者に対する通知)を受けた場合は、その概要

運転者が転任、退職その他の理由により運転者でなくなった場合には、運転者でなくなった年月日及び理由

 

貨物自動車運送事業輸送安全規則 第10条

問7:一般貨物自動車運送事業者が行う事業用自動車の乗務員に対する指導監督に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

死者又は負傷者(自動車損害賠償保障法施行令で定める傷害を受けた者をいう。)が生じた事故を引き起こした運転者、運転者として新たに雇い入れた者及び高齢の運転者に対し、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について、特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣が認定する適性診断を受けさせなければならない。

高齢の運転者に対する特別な指導は、適性診断の結果を踏まえ、個々の運転者の加齢に伴う身体機能の変化の程度に応じたトラックの安全な運転方法等について運転者が自ら考えるよう指導する。

運転者として新たに雇い入れた者に対する特別な指導の実施時期は、当該事業者において初めてトラックに乗務する前に実施する。ただし、やむを得ない事情がある場合には、乗務を開始した後3ヵ月以内に実施する。

事業用自動車に備えられた非常信号用具及び消火器の取扱いについて、当該事業用自動車の乗務員に対する適切な指導をしなければならない。

 

貨物自動車運送事業法 第33条

問6:貨物自動車運送事業法の許可の取消し等に関する下記の文中、A・B・C・Dに入るべき語句の組合せとして、次のうち正しいものはどれか。

   国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業者が貨物自動車運送事業法若しくは同法に基づく命令若しくはこれらに基づく  A  若しくは道路運送法第83条(有償旅客運送の禁止)若しくは第95条(自動車に関する表示)の規定若しくは同法第84条第1項(運送に関する命令)の規定による  A  又は許可若しくは  B  に付した条件に違反したときは、  C  以内において期間を定めて  D  その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止若しくは事業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は事業の許可を取り消すことができる。

A.指導、B.免許、C.3ヵ月、D.営業所

A.処分、B.認可、C.6ヵ月、D.自動車

A.指導、B.認可、C.3ヵ月、D.自動車

A.処分、B.免許、C.6ヵ月、D.営業所

 

貨物自動車運送事業輸送安全規則 第23条

問5:一般貨物自動車運送事業者の運行管理に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

事業者は、事業用自動車59両(被けん引自動車を除く。)の運行を管理する営業所について、運行管理者を2名以上選任しなければならない。

事業者は、運行管理者の職務、権限及び複数の運行管理者を選任する営業所にあっては運行管理者の業務を統括する運行管理者並びに事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務の処理基準に関する「運行管理規程」を定めなければならない。

事業者は、運行管理の業務の適確な処理及び運行管理規程の遵守について、運行管理者に対する適切な指導及び監督を行わなければならない。

事業者は、運輸支局長等から運行管理者について研修を行う旨の通知を受けたときは、運行管理者又はその代理の者に当該研修を受けさせなければならない。

 

自動車事故報告規則 第4条

問4:旅客〔一般貨物〕自動車運送事業者が自動車事故報告規則に基づき、国土交通大臣に提出する自動車事故報告書(以下「報告書」という。)等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

※問4は、乗用・乗合・貸切・貨物のほぼ共通問題であるが、「貨物」の設問部分に一部独自の記述があるので、これを〔  〕書で注記した。

事業者は、報告書を提出しなければならない事故があった場合には、30日以内に、当該事故ごとに報告書3通を当該自動車の使用の本拠を管轄する運輸支局長等を経由して、国土交通大臣に提出しなければならない。

事業者は、自動車が転覆して死者を生じた事故があった場合には、報告書の提出のほか、電話、電報その他適当な方法により、48時間以内に、その事故の概要を運輸支局長等に速報しなければならない。

事業者は、自動車の装置(道路運送車両法第41条に掲げるもの)の故障により、自動車が運行できなくなった場合には、報告書に当該自動車の自動車検査証の有効期間、使用開始後の総走行距離等所定事項を記載した書面及び故障の状況を示す略図又は写真を添付しなければならない。

国土交通大臣又は地方運輸局長は、報告書又は速報に基づき必要があると認めるときは、事故防止対策を定め、自動車使用者、自動車分解整備事業者その他の関係者にこれを周知させなければならない。

 

実務上の知識及び能力

問25:自動車の交通公害対策等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

※本問題は、(乗用・乗合・貸切・貨物)の共通問題として出題

ITSとは、最先端の情報通信技術を駆使して、人・道路・車両とを一体のシステムとして構築するもので、交通事故や渋滞、環境問題、エネルギー問題等の解決に大きく貢献することが期待されるものである。

モーダルシフトとは、旅客、貨物の輸送手段をより環境負荷の小さいものに転換することをいい、例えば、輸送分担率が最大であるトラック輸送の一部を輸送効率が高く、また、環境負荷の小さい内航海運や鉄道輸送に切り替えることをいう。

エコドライブとは、駐停車中にエンジンを停止するアイドリングストップや急発進・急加速を避けた等速運転などを励行する環境に優しい省エネルギー運転のことで、環境の保全と運行経費の削減効果をもたらすものであるが、交通事故の防止には寄与しない。

自動車の燃料中の硫黄分を大幅に低減することは、自動車単体の排出ガス低減対策と同様、大気汚染の防止に必要な対策の一つである。

 

実務上の知識及び能力

問24:交通安全白書の平成16年中の交通事故の状況に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

※本問題は、(乗用・乗合・貸切・貨物)の共通問題として出題

交通事故による死者数は、7千人台前半まで減少するに至り、交通安全対策基本法が施行(昭和45年)されて以来、最小の値となっている。

交通事故の発生件数及び負傷者数は、近年一貫して減少傾向にあり、これが死者数の減少に大きく寄与している。

高齢者の交通事故死者数を状態別に見ると、歩行中が圧倒的に多くなっている。また、最近の傾向としては自動車乗車中が増加している。

シートベルト着用者の致死率は、非着用者の致死率の約1割であり、シートベルト着用率の向上が自動車乗車中の死者数の減少に結びついている。

 

労働基準法 第89条

問21:労働基準法の就業規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

※本問題は、(乗用・乗合・貸切・貨物)の共通問題として出題

使用者は、使用する労働者の多少にかかわらず、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。

使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。

行政官庁は、法令又は労働協約に抵触する就業規則の変更を命ずることができる。

就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において無効となった部分は、就業規則で定める基準による。

 

労働基準法 第20条

問20:労働基準法の労働契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

※本問題は、(乗用・乗合・貸切・貨物)の共通問題として出題

使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。

労働契約の締結に際し、使用者から明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。

使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分の平均賃金の100分の60の手当を支払わなければならない。

 

労働基準法 第61条

問19:労働基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

※本問題は、(乗用・乗合・貸切・貨物)の共通問題として出題

使用者は、満18才に満たない者について、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。

使用者は、いかなる場合であっても満18才に満たない者を午後10時から午前5時までの間において使用してはならない。

使用者は、各事業場ごとに労働者名簿を、各労働者(日日雇い入れられる者を除く。)について調製し、労働者の氏名、生年月日、履歴その他厚生労働省令で定める事項を記入しなければならない。

使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他厚生労働省令で定める事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければならない。

 

労働基準法 第2条

問18:労働基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

※本問題は、(乗用・乗合・貸切・貨物)の共通問題として出題

使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。

労働者(日日雇い入れられる者を除く。)及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。

使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があった場合においては、7日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。

使用者は、労働基準法及びこれに基づく命令の要旨、就業規則等を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によって、労働者に周知させなければならない。

 

道路交通法 第117条の2

問17:道路交通法令違反の罰則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

※本問題は、(乗用・乗合・貸切・貨物)の共通問題として出題

道路交通法第22条(最高速度)の規定の違反となるような行為をした者(過失による場合を除く。)は、6ヵ月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処せられる。

道路交通法第64条(無免許運転の禁止)の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられる。

道路交通法第65条(酒気帯び運転等の禁止)第1項の規定に違反して車両等を運転した者で、その運転をした場合において酒に酔った状態(アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態をいう。)にあったものは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる。

道路交通法第66条(過労運転等の禁止)の規定に違反して、過労により正常な運転ができないおそれのある状態で自動車を運転した者は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられる。

 

道路交通法 第103条の2

問16:道路交通法の規定に基づき、交通事故を起こした場所を管轄する警察署長が行う運転免許の効力の仮停止(以下「仮停止」という)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

※本問題は、(乗用・乗合・貸切・貨物)の共通問題として出題

車両等(軽車両を除く。)の運転者が交通事故を起こして人を死亡させ、又は傷つけた場合において、道路交通法第72条(交通事故の場合の措置)第1項前段の規定(直ちに車両等の運転を中止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じること。)に違反したときは、その者に対し、仮停止をすることができる。

道路交通法第65条(酒気帯び運転等の禁止)第1項の規定に違反して車両等を運転した者で、その運転をした場合において酒に酔った状態にあったものが、交通事故を起こして人を死亡させ、又は傷つけたときは、その者に対し、仮停止をすることができる。

運転免許を受けた者に対し仮停止をするときの期間は、当該運転免許を受けた者に仮停止通知書を送付した日から起算して15日を経過する日までとする。

運転免許を受けた者に対し仮停止をしたときは、当該処分をした日から起算して5日以内に、当該処分を受けた者に対し弁明の機会を与えなければならない。

 

実務上の知識及び能力

問27:タイヤの機能等に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

※本問題は、(乗用・乗合・貸切・貨物)の共通問題として出題

タイヤには自動車の重量を支える機能があり、荷重がかかるとたわみを生じる。このたわみは荷重の大きさと空気圧等により変化し、空気圧が低すぎる場合には、疲労・摩耗等を招くだけでなく燃費の悪化をもたらす。

タイヤにはエンジンからの駆動力を路面に伝達する機能や制動機能があり、これらはタイヤと路面の摩擦力によるもので、摩擦力は路面状況やタイヤの種類、構造、使用条件(速度・荷重・空気圧)等によって異なる。

タイヤには走行中に路面の凹凸によって発生する衝撃を緩和する機能があり、空気圧が高すぎる場合には乗り心地が悪くなることがある。

タイヤには進行方向を維持し、又は転換する機能があり、かじ取り車輪のタイヤ空気圧が左右均等でない場合には、空気圧が高い方にハンドルを取られる。

 

実務上の知識及び能力

問26:運転者の加齢に伴う運転機能の低下について、次の記述のうち適切でないものはどれか。

※本問題は、(乗用・乗合・貸切・貨物)の共通問題として出題

人の静止時の視野は両眼で200度くらいであるといわれているが、高齢運転者は加齢に伴う視野の狭小化が生じ、特に、交差点などにおいて出会い頭の衝突事故などを起こしやすくなる。

高齢運転者は加齢に伴う網膜の感受性低下の影響を受け、暗い所での視力が高まらず、時間が経過しても明るさの感覚や色の感覚が回復しにくくなる。

運転時における情報入手は視力によるところが大きいが、45歳前後から低下する静止視力に比べ、動体視力は加齢による低下率が少なく個人差も小さい。

高齢運転者は加齢に伴い判断能力が低下し、多重情報処理が必要な場面では情報処理のオーバーフローが生じやすくなる。

 

実務上の知識及び能力

問29:自動車が時速78キロメートルで走行中、障害物を発見し急ブレーキをかけて停止したときの停止距離について、次のうち正しいものはどれか。この場合、(1)当該自動車の時速78キロメートルにおける制動距離は55メートル、(2)空走距離は空走時間を1秒、として算出する。ただし、小数点が出る場合は、小数点第2位を四捨五入するものとする。

※本問題は、(乗用・乗合・貸切・貨物)の共通問題として出題

70.4メートル

72.5メートル

75.7メートル

76.7メートル

 

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