運行管理者試験・過去問題

貨物自動車運送事業法関係

問1 貨物自動車運送事業法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

一般貨物自動車運送事業者は、国土交通大臣から貨物自動車運送事業法第33条(許可の取消し等)の規定による処分(輸送の安全に係るものに限る。)を受けた場合にあっては、遅滞なく、当該処分の内容並びに当該処分に基づき講じた措置及び講じようとする措置の内容をインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。

一般貨物自動車運送事業者は、輸送の秩序の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の秩序の向上に努めなければならない。

一般貨物自動車運送事業者(事業用自動車(被けん引自動車を除く)の数が400両未満であるものを除く)は、安全管理規程を定め、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

一般貨物自動車運送事業者は、安全統括管理者がその職務を怠った場合であって、当該安全統括管理者が引き続きその職務を行うことが輸送の安全の確保に著しく支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該安全統括管理者を解任しなければならない。

 

貨物自動車運送事業法関係

問2 次の届出に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

一般貨物自動車運送事業者は、安全統括管理者を選任し、又は解任したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

一般貨物自動車運送事業者は、その事業用自動車が転覆し、火災を起こし、その他国土交通省令で定める重大な事故を引き起こしたときは、30日以内に、事故の種類、原因その他国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。

一般貨物自動車運送事業者は、国土交通大臣が認定する講習を修了した者のうちから、運行管理者の業務を補助させるための者を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

一般貨物自動車運送事業者は、運行管理者を選任したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。

 

貨物自動車運送事業法関係

問3 貨物自動車運送事業者における過労運転の防止に関する下記の文中、A・B・C・D・Eに入るべき語句の組合せとして、次のうち正しいものはどれか。

 貨物自動車運送事業者は、休憩又は睡眠のための時間及び勤務が終了した後の休息のための時間が十分に確保されるように、国土交通大臣が告示で定める基準に従って、運転者の A 及び B を定め、当該運転者にこれらを遵守させなければならない。

 また、貨物自動車運送事業者は、乗務員が C することができるように、休憩に必要な施設を D し、及び乗務員に睡眠を与える必要がある場合にあっては睡眠に必要な施設を D し、並びにこれらの施設を適切に管理し、及び E しなければならない。

A.勤務日数 B.乗務日数 C.健康を維持 D.点 検 E.活 用

A.勤務時間 B.乗務日数 C.有効に利用 D.整 備 E.保 守

A.勤務日数 B.乗務時間 C.健康を維持 D.点 検 E.活 用

A.勤務時間 B.乗務時間 C.有効に利用 D.整 備 E.保 守

 

貨物自動車運送事業法関係

問4 一般貨物自動車運送事業の運行管理者が行わなければならない業務として、次の記述のうち、法令に定めのあるものはどれか。

一般貨物自動車運送事業者の運行管理者は、事業計画に従い業務を行うに必要な員数の事業用自動車の運転者を常時選任しておかなければならない。

一般貨物自動車運送事業者の運行管理者は、従業員に対し、効果的かつ適切に指導及び監督を行うため、輸送の安全に関する基本的な方針の策定その他の国土交通大臣が告示で定める措置を講じなければならない。

一般貨物自動車運送事業の安全統括管理者は、法令の規定による運行管理者の業務を統括しなければならない。

一般貨物自動車運送事業の運行管理者は、事業用自動車に備えられた非常信号用具及び消火器の取扱いについて、当該事業用自動車の乗務員に対する適切な指導をしなければならない。

 

貨物自動車運送事業法関係

問5 貨物自動車運送事業用自動車の運転者に対する点呼に関する下記の文中、A・B・C・D・Eに入るべき語句の組合せとして、次のうち正しいものはどれか。

 貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の乗務を終了した運転者に対し、対面(運行上やむを得ない場合は A その他の方法)により点呼を行い、当該乗務に係る B 、道路及び運行の状況について報告を求めなければならない。ただし、輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所において、貨物自動車運送事業者が点呼を行う場合にあっては、当該貨物自動車運送事業者は、対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定めた C による点呼を行うことができる。

 また、貨物自動車運送事業者は、法令の規定により点呼を行い、報告を求め、指示をしたときは、運転者ごとに点呼を行った旨、報告及び指示の内容並びに次に掲げる事項を記録し、かつ、その記録を1年間保存しなければならない。

1. 点呼を行った者及び点呼を受けた運転者の氏名
2. 点呼を受けた運転者が乗務する事業用自動車の自動車登録番号その他の当該事業用自動車を識別できる表示
3. 点呼の D 
4. 点呼の E 
5. その他必要な事項

A.電   話 B.事業用自動車 C.管理台帳 D.日 時 E.方 法

A.電子メール B.運転者の健康状態 C.機  器 D.月 日 E.場 所

A.電   話 B.事業用自動車 C.機  器 D.日 時 E.方 法

A.電子メール B.運転者の健康状態 C.管理台帳 D.月 日 E.場 所

 

貨物自動車運送事業法関係

問6 貨物自動車運送事業者の事業用自動車に係る事故の報告に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

自動車の装置(道路運送車両法第41条に掲げるもの)の故障により、自動車が運行できなくなった事故の場合には、自動車事故報告書に当該自動車の自動車検査証の有効期間等所定事項を記載した書面及び故障の状況を示す略図又は写真を添付しなければならない。

自動車が道路上において路面と35度傾斜し、当該自動車が損傷して500万円の損害を出したときは、国土交通大臣に自動車事故報告書を提出しなければならない。

自動車が道路の側壁に衝突し、自動車に積載された危険物が漏えいしたときは、負傷者が生じなかった場合であっても、国土交通大臣に自動車事故報告書を提出しなければならない。

自動車が道路から0.5メートル下の畑に落下し、かつ、軽傷者を生じた事故の場合にあっては、自動車事故報告書の提出のほか、電話、電報その他適当な方法により24時間以内に、その事故の概要を運輸監理部長又は運輸支局長に速報しなければならない。

 

貨物自動車運送事業法関係

問7 貨物自動車の過積載の防止等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

一般貨物自動車運送事業の運行管理者は、運転者に対し、車両総重量が8,000キログラム以上又は最大積載量が5,000キログラム以上の普通自動車である事業用自動車に乗務した場合にあっては、積載している貨物の荷主の氏名又は名称を乗務等の記録に記録させなければならない。

貨物自動車運送事業者の乗務員は、事業用自動車に貨物を積載するときは、偏荷重が生じないように積載するとともに、貨物が運搬中に荷崩れ等により事業用自動車から落下することを防止するため、貨物にロープ又はシートを掛けること等必要な措置を講じなければならない。

国土交通大臣は、過積載が主として荷主の行為に起因するものであると認められ、かつ、一般貨物自動車運送事業者に対する命令又は処分のみによっては過積載の再発を防止することが困難であると認められるときは、当該荷主に対しても、過積載の再発の防止を図るため適当な措置を執るべきことを勧告することができる。

一般貨物自動車運送事業者は、貨物自動車利用運送を行う場合にあっては、その利用する運送を行う一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者が貨物自動車運送事業法の規定又は安全管理規程を遵守することにより輸送の安全を確保することを阻害する行為をしてはならない。

 

貨物自動車運送事業法関係

問8 安全マネジメントに関する下記の文中、A・B・C・Dに入るべき語句の組合せとして、次のうち正しいものはどれか。

 「貨物自動車運送事業に係る安全マネジメントに関する指針」(国土交通省告示)において、「安全マネジメント」とは、貨物自動車運送事業の運営において A の確保が最も重要であるという意識を当該貨物自動車運送事業の B に浸透させ、 A に関する C 、実行、 D 及び改善の一連の過程を定め、これを継続的に実施する仕組みをいう。

A.輸送の秩序 B.運行管理者から全運転者 C.情報の分析 D.確 認

A.輸送の安全 B.経営の責任者から全従業員 C.計画の作成 D.評 価

A.輸送の秩序 B.運行管理者から全運転者 C.計画の作成 D.確 認

A.輸送の安全 B.経営の責任者から全従業員 C.情報の分析 D.評 価

 

道路運送車両法関係

問9 自動車の登録等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

登録自動車の所有者は、自動車の用途を廃止したときは、その事由があった日から15日以内に、一時抹消登録の申請をしなければならない。

自動車登録番号標の封印の取りつけは、自動車の後面に取りつけた自動車登録番号標の右側の取りつけ箇所に行うものとする。

何人も、国土交通大臣に対し、登録事項その他の自動車登録ファイルに記録されている事項を証明した書面の交付を請求することができる。

道路運送車両法第19条の規定による自動車登録番号標及びこれに記載された自動車登録番号の表示は、法令に定めがある場合を除き、自動車の運行中自動車登録番号が判読できるように、自動車登録番号標を自動車の前面又は後面の見やすい位置に確実に取りつけることによって行うものとする。

 

道路運送車両法関係

問10 自動車の検査等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

指定自動車整備事業者が交付した有効な保安基準適合標章を自動車の運行中、前面ガラスに見やすいように貼り付け表示しているときは、自動車検査証の備え付けや検査標章の表示を行わない場合であっても、当該自動車を運行の用に供することができる。

自動車検査証の有効期間は、旅客自動車運送事業用自動車及び貨物自動車運送事業用自動車にあっては、1年である。

検査標章は、法令に定めがある場合を除き、自動車の前面ガラスの内側に前方から見易いようにはりつけることによって表示するものとする。

四輪以上の軽油を燃料とする小型自動車及び天然ガスのみを燃料とする小型自動車とは、長さ4.70メートル以下、幅1.70メートル以下、かつ、高さ2.00メートル以下のものをいい、総排気量の大きさの制限はない。

 

道路運送車両法関係

問11 事業用自動車の点検整備等に関する下記の文中、A・B・C・D・E・Fに入るべき語句の組合せとして、次のうち正しいものはどれか。

(1) 事業用自動車を A する者は、1日1回、その A の開始前において、国土交通省令で定める技術上の基準により、灯火装置の点灯、制動装置の作動その他の B に点検すべき事項について、目視等により自動車を点検しなければならない。

(2) 事業用自動車の使用者は、事業用自動車について、3ヵ月ごとに、点検の C 及び自動車の D 等に応じ国土交通省令で定める技術上の基準により自動車を点検しなければならない。

(3) 事業用自動車の使用者は、点検整備記録簿を当該 E に備え置き、当該自動車について(2)の規定により点検又は整備をしたときは、 F 、整備の概要等所定事項を記載しなければならない。

A.運 転 B.定期的 C.内 容 D.種類、項目 E.自動車の所属営業所 F.15日以内に

A.運 行 B.日常的 C.時 期 D.種別、用途 E.自動車 F.遅滞なく

A.運 転 B.日常的 C.内 容 D.種類、項目 E.自動車の所属営業所 F.15日以内に

A.運 行 B.定期的 C.時 期 D.種別、用途 E.自動車 F.遅滞なく

 

道路運送車両法関係

問12 道路運送車両の保安基準に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

自動車に備える停止表示器材は、夜間200メートルの距離から確認できる赤色の灯光を発するものでなければならない。

自動車に備える後写鏡は、取付部付近の自動車の最外側より突出している部分の最下部が地上1.5メートル以下のものは、当該部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝できる構造でなければならない。

貨物の運送の用に供する自動車の前面ガラスの上方に灯火を備える場合は、灯光の色が青紫色以外のものでなければならない。

貨物の運送の用に供する自動車であって、最大積載量が8,000キログラム以上又は車両総重量が5,000キログラム以上の自動車には、12時間以上の継続した時間内における瞬間速度等を自動的に記録することができるなど告示で定める基準に適合する運行記録計を備えなければならない。

 

道路交通法関係

問13 道路交通法に定める用語の意義に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

追い越しとは、その車両が進路を変えないで進行中の前の車両等の前方に出ることをいう。

道路標示とは、道路の交通に関し、規制又は指示を表示する標示板をいう。

車両通行帯とは、車両が道路の定められた部分を通行すべきことが道路標示により示されている場合における当該道路標示により示されている道路の部分をいう。

歩道とは、歩行者の通行の用に供し、又は車道の効用を保つため、歩道の設けられていない道路又は道路の歩道の設けられていない側の路端寄りに設けられた帯状の道路の部分で、道路標示によって区画されたものをいう。

 

道路交通法関係

問14 自動車(大型自動二輪車、普通自車二輪車及び小型特殊自動車を除く。)の灯火に関する下記の文中、A・B・C・D・E・Fに入るべき語句等の組合せとして、次のうち正しいものはどれか。

  自動車は、夜間、道路の幅員が、 A メートル以上の道路に停車し、又は駐車しているときは、車両の保安基準に関する規定(以下「規定」という。)により設けられる B 又は C をつけなければならない。ただし、規定に定める基準に適合する駐車灯をつけて停車し、若しくは駐車しているとき、又は高速自動車国道及び自動車専用道路以外の道路において後方 D メートルの距離から当該自動車が明りょうに見える程度に照明が行われている場所に停車し、若しくは駐車しているとき、若しくは高速自動車国道及び自動車専用道路以外の道路においては、夜間用 E 若しくは規定に定める基準に適合する F を後方から進行してくる自動車の運転者が見やすい位置に置いて停車し、若しくは駐車しているときは、この限りでない。

A.5.5 B.非常点滅表示灯 C.尾  灯 D.50 E.停止表示器材 F.警告反射板

A.6.0 B.駐車灯 C.方向指示器  D.100 E.発炎筒 F.警告停止表示器材

A.5.5 B.駐車灯 C.尾  灯  D.50 E.発炎筒 F.警告反射板

A.6.0 B.非常点滅表示灯 C.方向指示器  D.100 E.停止表示器材 F.警告停止表示器材

 

道路交通法関係

問15 道路交通法に定める過労運転の防止に関する下記の文中、A・B・C・Dに入るべき語句の組合せとして、次のうち正しいものはどれか。

 車両の運転者が過労運転等の禁止の規定に違反して過労により正常な運転ができないおそれがある状態で車両を運転する行為を当該車両の使用者(当該車両の運転者であるものを除く。)の業務に関してした場合において、当該過労運転に係る車両の使用者が当該車両につき過労運転を防止するため必要な A を行っていると認められないときは、当該車両の B を管轄する公安委員会は、当該車両の使用者に対し、過労運転が行われることのないよう運転者に指導し又は C することその他過労運転を防止するため必要な措置をとることを D することができる。

A.運行の管理 B.使用の本拠の位置 C.監 督 D.指 示

A.運転の管理 B.使用者の住所の位置 C.監 督 D.命 令

A.運行の管理 B.使用の本拠の位置 C.助 言  D.指 示

A.運転の管理 B.使用者の住所の位置 C.助 言  D.命 令

 

道路交通法関係

問16 道路交通法に定める放置違反金等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

放置車両確認機関は、駐車監視員に制服を着用させ、又はその他の方法によりその者が駐車監視員であることを表示させれば、その者に放置車両の確認等を行わせることができる。

警察署長は、放置車両確認機関に、違法駐車と認められる場合における車両(軽車両にあっては、けん引されるための構造及び装置を有し、かつ、車両総重量が750キログラムを超えるものに限る。)であって、その運転者がこれを離れて直ちに運転することができない状態にあるもの(以下「放置車両」という。)の確認をさせ、内閣府令で定めるところにより、当該確認をした旨等を告知する放置車両確認標章を当該車両の見やすい箇所に取り付けさせ、並びに当該放置車両確認標章の取り除きをさせることができる。

何人も、警察署長の許可を受けなければ、法令の定めるところにより車両に取り付けられた放置車両確認標章を破損し、若しくは汚損し、又はこれを取り除いてはならない。

 自動車検査証の返付(道路運送車両法の規定による自動車検査証の返付をいう。以下同じ。)を受けようとする者は、その自動車が最後に道路運送車両法の規定による自動車検査証の交付又は自動車検査証の返付を受けた後に督促(当該自動車が原因となった納付命令に係るものに限る。)を受けたことがあるときは、当該督促に係る放置違反金等を納付したこと又はこれを徴収されたことを証する書面を提出しなければ、自動車検査証の返付を受けることができない。

 

道路交通法関係

問17 大型貨物自動車への貨物の積載制限(出発地の警察署長が許可した場合を除く。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

積載物の長さは、自動車の長さにその長さの10分の1の長さを加えたものを超えてはならない。

積載物の幅は、自動車の幅を超えないものとし、積載の方法は、自動車の車体の左右からはみ出してはならない。

積載物の積載の方法は、自動車の車体の前後から自動車の長さの1.1倍の長さを超えてはみ出してはならない。

積載物の高さは、その自動車の積載をする場所の高さから3.8メートル(法令に定めがあるものを除く。)を超えてはならない。

 

労働基準法関係

問18 労働基準法に定める用語の定義に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

賃金とは、労働の対償として使用者が労働者に支払うもののうち、賃金、給料、手当をいう。

平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前1ヵ月にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、30日で除した金額をいう。

労働者(日日雇い入れられる者を除く)とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

 使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。

 

労働基準法関係

問19 労働基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、当該労働者にその平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。

使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。また、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない。

使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも30分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

使用者が、労働基準法第33条又は第36条第1項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の2割以上5割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

 

労働基準法関係

問20 労働基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

使用者は、その雇入れの日から起算して6ヵ月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。

賃金は、直接労働者に支払わなければならないが、労働者が未成年者の場合は、親権者又は後見人が未成年者に代って賃金を受け取ることができる。

使用者は、産後10週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後8週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。

使用者は、いかなる場合であっても満18才に満たない者を午後10時から午前5時までの間において使用してはならない。

 

労働基準法関係

問21 労働基準法の就業規則等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者と協議し、その内容について同意を得なければならない。

就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が1賃金支払期における賃金の総額の5分の1を超えてはならない。

就業規則は、法令又は当該事業場について適用される労働協約に違反してはならない。

使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金の書類を1年間保存しなければならない。 

 

労働基準法関係

問23 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に定める貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間に関する下記の文中、A・B・C・Dに入るべき数字の組合せとして、次のうち、正しいものはどれか。

(1)拘束時間は、1ヵ月について A 時間を超えないものとすること。
ただし、労使協定があるときは、1年のうち6ヵ月までは、1年間についての拘束時間が B 時間を超えない範囲内において、320時間まで延長することができる。

(2)1日についての拘束時間は、13時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は、 C 時間とすること。
この場合において、1日についての拘束時間が D 時間を超える回数は、1週間について2回以内とすること。

A.293 B.3,516 C.15 D.14

A.295 B.3,518 C.16 D.14

A.293 B.3,516 C.16 D.15

A.295 B.3,518 C.15 D.15

 

実務上の知識及び能力

問24 交通安全白書の平成19年中の交通事故の状況に関する記述のうち、A・B・C・Dに入るべき数字の組み合わせとして、次のうち正しいものはどれか。

 平成19年中の交通事故発生件数は83万2,454件で、これによる死者数は A 人で、7年連続の減少となるとともに、負傷者数は、 B 万4,445人であった。

 交通事故件数を昼夜別に見ると、夜間は、交通事故全体に占める割合が約4分の1であるのに対して、死亡事故では約 C を占めており、死亡事故率(交通事故全体に占める死亡事故の割合)は昼間の D 倍となっている。

A.7,744   B.123   C.6分の4   D.4.8

A.6,744   B.113   C.4分の3   D.3.8

A.5,744   B.103   C.2分の1   D.2.8

A.4,744    B.93   C.4分の1   D.1.8

 

実務上の知識及び能力

問25 自動車の交通公害等に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

自動車が走行すると、排気管やタイヤ等から走行騒音を発生させるほか、道路周辺に振動を与えることとなるが、これらの騒音や振動は、自動車の速度が速いほど、また、自動車の重量が重いほど大きくなる。

サルファーフリーとは、ガソリン、軽油に含まれる硫黄分を10ppm以下まで低減することをいう。ガソリン、軽油をサルファーフリーにすることによって、自動車排ガスのクリーン化と燃費の向上につながる。

エコドライブとは、駐停車中にエンジンを停止するアイドリングストップや急発進・急加速を避けた等速度運転などを励行する省エネルギー運転のことで、環境の保全と運行経費の削減効果をもたらすものであるが、交通事故の防止には寄与しない。

スマートプレートとは、現行のナンバープレートの情報及び自動車登録ファイルに記載されている情報をナンバープレート上のICチップに記載したもので個車情報に関するインフラ(基盤技術)として期待できるものである。

 

実務上の知識及び能力

問26 夜間等の自動車の運転に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

夜間の走行中には、自分の車と対向車のライトで、道路中央付近の歩行者が見えなくなること(蒸発現象)があるので、注意が必要である。

霧は、視界を狭くする。霧灯(淡黄色などの補助前照灯)のあるときは霧灯を、ないときは前照灯を早めに点灯するようにする。

霧のときは視界が悪いので、前照灯を上向きに点灯して、できるだけ視界を良くし、センターラインやガードレール、直前の自動車の尾灯等を目安に、速度を落として慎重な運転をする。

夜間に雨が降るとライトの光が濡れた路面などに乱反射して、前方が見えにくくなるので、このような場合は速度を落として慎重な運転をする。

 

実務上の知識及び能力

問27 高速自動車国道の施設に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

吹き流しは、強い横風の吹くおそれがある河川や谷間などの付近に設置され、横風に対する運転者への注意を喚起するためのものである。

非常電話は、事故や故障等の緊急通報用として約1キロメートル毎(トンネル内は約200メートル毎)に設けられている。

ETCとは、情報通信技術を用いて有料道路の料金所をノンストップ・キャッシュレス化し、渋滞解消や利便性の向上を図るために導入されている自動料金支払いシステムである。

「右(又は左)方屈曲あり」の標識中にあるR600とR450では、R450の方が曲線半径が大きく、カーブは緩やかである。

 

実務上の知識及び能力

問28 包装貨物の荷扱い指示マーク(JIS Z 0150:2001)と指示内容について、次のうち正しいものはどれか。

※指示マーク出典:『JIS Z 0150 包装-包装貨物の荷扱い指示マーク』((財)日本規格協会 2001)

unkan1.jpg
包装貨物をフォークリフトトラックで取り扱ってはならない。

unkan2.jpg
積み重ねできる総段数を示す。

unkan3.jpg
貨物を同一方向に積載することを示す。

unkan4.jpg
包装貨物が一つのユニットとして取り扱われるときの重心位置を示す。

 

実務上の知識及び能力

問29 自動車が、時速84キロメートルで走行中、障害物を発見し急ブレーキをかけて停止したときの停止距離について、次のうち、正しいものはどれか。

 この場合、
(1)当該自動車の時速84キロメートルにおける制動距離は65メートル
(2)空走距離は空走時間を1秒
として算出する。ただし、小数点が出る場合は、小数点第2位を四捨五入するものとする。

149.0メートル

73.4メートル

79.0メートル

88.3メートル

 

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