運行管理者試験・過去問題

貨物自動車運送事業法 第9条

問1 一般貨物自動車運送事業に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

一般貨物自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車に関する国土交通省令で定める事業計画の変更をするときは、あらかじめその旨を、国土交通省令で定める軽微な事項に関する事業計画の変更をしたときは、遅滞なくその旨を、国土交通大臣に届け出なければならない。

一般貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金を定め又は変更するときは、あらかじめ所定の事項を記載した運賃料金設定(変更)届出書を所轄地方運輸局長に提出しなければならない。

国土交通大臣が標準運送約款を定めて公示した場合において、一般貨物自動車運送事業者が、標準運送約款と同一の運送約款を定めたときは、国土交通大臣に届け出れば足りる。

 

貨物自動車運送事業法 第19条・第20条

問6 運行管理者資格者証に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

一般貨物自動車運送事業の事業用自動車の運行の管理に関し5年以上の実務の経験を有し、その間に国土交通大臣が認定する運行の管理に関する講習を5回以上受講した者は、一般貨物自動車運送事業の運行管理者資格者証の交付要件を備える。

運行管理者資格者証の交付を受けている者は、氏名に変更を生じたときは、運行管理者資格者証の訂正に代えて、運行管理者資格者証の再交付を受けることができる。

運行管理者資格者証を失ったために運行管理者資格者証の再交付を受けた者は、失った運行管理者資格者証を発見したときは、遅滞なく、発見した運行管理者資格者証をその住所地を管轄する地方運輸局長に返納しなければならない。

国土交通大臣は、運行管理者資格者証の交付を受けている者が貨物自動車運送事業法若しくは同法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、一般貨物自動車運送事業者に対し、運行管理者資格証の返納を命ずることができる。

 

貨物自動車運送事業輸送安全規則 第2条の8

問8 次の事項のうち、「貨物自動車運送事業輸送安全規則第2条の8第1項の規定に基づき一般貨物自動車運送事業者等(特定第二種貨物利用運送事業者を含む。)が公表すべき輸送の安全に係る事項(国土交通省告示第1091号)」に定めのないものはどれか。

輸送の安全に関する基本的な方針

事業用自動車の数

輸送の安全に関する目標及びその達成状況

自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計

 

貨物自動車運送事業輸送安全規則 第7条

問4 運行管理者が行う事業用自動車の運転者に対する点呼に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

乗務前の点呼は、対面(運行上やむを得ない場合は電話その他の方法)により行い、疾病、疲労、飲酒その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無並びに道路運送車両法の規定による日常点検整備又は定期点検整備の実施について報告を求め、事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない。

乗務後の点呼は、対面(運行上やむを得ない場合は電話その他の方法)により行い、当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況並びに他の運転者と交替した場合にあっては、交替した運転者に対して行った当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況についての通告について報告を求めなければならない。

乗務前又は乗務後の点呼のいずれか一方を対面で行うことができない乗務を行う運転者に対し、当該点呼のほかに、当該乗務の途中において少なくとも1回電話その他の方法により点呼を行い、所定事項について報告を求め、事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない。

点呼を行ない、報告を求め、指示をしたときは、運転者ごとに点呼を行なった旨並びに報告及び指示の内容を記録し、かつ、その記録を6ヵ月間保存しなければならない。

 

貨物自動車運送事業輸送安全規則 第9条の4

問7 一般貨物自動車運送事業者が作成する運転者台帳に記載しなければならない事項に関する次の記述のうち、法令に定めのないものはどれか。

作成番号及び作成年月日

雇入れの年月日及び事業用自動車に初めて乗務した年月日

運転免許証の番号及び有効期限、運転免許の年月日及び種類並びに運転免許に条件が付されている場合は、当該条件

貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第2項の規定に基づく指導の実施及び適性診断の受診の状況

 

自動車事故報告規則 第2条

問5 旅客自動車運送事業者〔一般貨物自動車運送事業者〕が自動車事故報告規則に基づき国土交通大臣に報告しなければならないものに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

事業用自動車が走行中、出会い頭による衝突事故を起こし、相手方車両の同乗者に15日間の入院治療を要する傷害を生じさせた。

運転者が心筋梗塞により、事業用自動車の運転を継続することができなくなった。

事業用自動車が対向車と衝突し、負傷者は生じなかったが、双方の車両が損傷し、合わせて300万円の損害を出した。

事業用自動車が踏切において鉄道車両と接触したが、負傷者は生じなかった。

 

道路運送車両法 第12条

問9 自動車の登録等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

何人も、国土交通大臣若しくは道路運送車両法の規定により国土交通大臣から委託を受けた者が取付けをした封印又はこれらの者が封印の取付けをした自動車登録番号標は、これを取り外してはならない。ただし、整備のため特に必要があるときその他の国土交通省令で定めるやむを得ない事由に該当するときは、この限りでない。

自動車登録番号標及びこれに記載された自動車登録番号の表示は、自動車の運行中自動車登録番号が判読できるように、自動車登録番号標を自動車の前面(前面の自動車登録番号標を省略することができる場合を除く。)及び後面の見やすい位置に確実に取り付けることによって行うものとする。

自動車の所有者は、当該自動車の使用の本拠の位置に変更があったときは、道路運送車両法で定める場合を除き、その事由があった日から30日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない。

登録自動車の所有者は、当該自動車の使用者が道路運送車両法の規定により自動車の使用の停止を命ぜられ、同法の規定により自動車検査証を返納したときは、遅滞なく、当該自動車登録番号標及び封印を取りはずし、自動車登録番号標について国土交通大臣の領置を受けなければならない。

 

道路運送車両法 第46条

問10 道路運送車両法第46条に定める「保安基準の原則」に関する下記の文中、A・B・C・Dに入るべき語句の組合わせとして、次のうち正しいものはどれか。

   自動車の構造及び自動車の装置等に関する保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準(「保安基準」という。)は、道路運送車両の構造及び装置が  A  に十分堪え、操縦その他の使用のための作業に  B  であるとともに、通行人その他に危害を与えないことを  C  するものでなければならず、かつ、これにより製作者又は使用者に対し、自動車の製作又は使用について  D  な制限を課することとなるものであってはならない。

A.衝 撃   B.容 易   C.確 保   D.過 度

A.運 行   B.容 易   C.保 障   D.不 当

A.衝 撃   B.安 全   C.保 障   D.過 度

A.運 行   B.安 全   C.確 保   D.不 当

 

貨物自動車運送事業法 第64条

問3 貨物自動車の過積載の防止等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

一般貨物自動車運送事業者は、過積載による運送の引受け、過積載による運送を前提とする事業用自動車の運行計画の作成及び事業用自動車の運転者その他の従業員に対する過積載による運送の指示をしてはならない。

一般貨物自動車運送事業者は、貨物自動車利用運送を行う場合にあっては、その利用する運送を行う一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者が貨物自動車運送事業法の規定又は安全管理規程を遵守することにより輸送の安全を確保することを阻害する行為をしてはならない。

運行管理者は、過積載による運送の防止について、運転者その他の従業員に対する適切な指導及び監督を行わなければならない。

国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業者が過積載による運送を行い、貨物自動車運送事業法の規定による処分をする場合において、過積載による運送が荷主の指示に基づき行われたことが明らかであると認められるときは、当該荷主に対しても、過積載による運送の再発防止を図るため適当な措置を執るよう改善を命令することができる。

 

道路運送車両法 第49条

問11 自動車の点検整備等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

事業用自動車の使用者は、ホイール・ナット及びホイール・ボルトの緩みの定期点検整備は、国土交通省令で定める技術上の基準により3ヵ月ごとに実施しなければならない。

事業用自動車の使用者は、定期点検整備をしたときは、点検整備記録簿に点検の結果、整備の概要等所定事項を記載して当該自動車の所属営業所に備え置き、その記載の日から1年間保存しなければならない。

貨物自動車運送事業者は、整備管理者に対し、その職務の執行に必要な権限を与えなければならない。

地方運輸局長は、貨物自動車運送事業者が選任している整備管理者が道路運送車両法若しくは同法に基く命令又はこれらに基く処分に違反したときは、当該旅客〔貨物〕自動車運送事業者に対し、整備管理者の解任を命ずることができる。

 

道路交通法 第2条

問13 道路交通法に定める用語の意義に関する下記のA・B・C・Dの記述について、その意義に該当する用語の組合せとして、次のうち正しいものはどれか。
 A.歩行者の通行の用に供し、又は車道の効用を保つため、歩道の設けられていない道路又は道路の歩道の設けられていない側の路端寄りに設けられた帯状の道路の部分で、道路標示によって区画されたものをいう。
 B.原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転する車であって、原動機付自転車、自転車及び身体障害者用の車いす並びに歩行補助車その他の小型の車で政令で定めるもの以外のものをいう。
 C.車両等が、進行を継続し、又は始めた場合においては危険を防止するため他の車両等がその速度又は方向を急に変更しなければならないこととなるおそれがあるときに、その進行を継続し、又は始めることをいう。
 D.道路の交通に関し、規制又は指示を表示する標示で、路面に描かれた道路鋲、ペイント、石等による線、記号又は文字をいう。

A.歩 道   B.自動車   C.進路変更   D.道路標識

A.路側帯   B.自動車   C.進行妨害   D.道路標示

A.歩 道   B.車 両   C.進行妨害   D.道路標示

A.路側帯   B.車 両   C.進路変更   D.道路標識

 

道路交通法 第22条の2

問14 道路交通法に定める最高速度違反行為に関する下記の文中、A・B.C・Dに入るべき語句の組合せとして、次のうち正しいものはどれか。

   自動車の運転者が最高速度違反行為を当該自動車の使用者(当該自動車の運転者であるものを除く。)の業務に関してした場合において、当該最高速度違反行為に係る自動車の使用者が当該自動車につき最高速度違反行為を防止するため必要な  A  の管理を行っていると認められないときは、当該自動車の使用の本拠の位置を管轄する  B  は、当該自動車の使用者に対し、最高速度違反行為となる運転が行われることのないよう運転者に指導し又は  C  することその他最高速度違反行為を防止するため必要な措置をとることを  D  することができる。

A.運 行  B.公安委員会  C.助 言  D.指 示

A.乗 務  B.警察署長   C.監 督  D.指 示

A.乗 務  B.公安委員会  C.監 督  D.勧 告

A.運 行  B.警察署長   C.助 言  D.勧 告

 

道路交通法 第28条

問15 追越し等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

自動車は、車両通行帯を通行している場合において、その車両通行帯が当該車両通行帯を通行している自動車の進路の変更の禁止を表示する道路標示によって区画されているときは、法令に規定する場合を除き、その道路標示をこえて進路を変更してはならない。

自動車は、法令に規定する優先道路を通行している場合における当該優先道路にある交差点を除き、交差点の手前の側端から前に30メートル以内の部分においては、他の自動車を追い越してはならない。

自動車は、道路標識等により追越しが禁止されている道路の部分においては、前方を進行している原動機付自転車を追い越してはならない。

自動車は、他の自動車を追い越そうとするときは、その追い越されようとする自動車(前車)の右側を通行しなければならない。前車が法令の規定により道路の中央又は右側端に寄って通行しているときは、前車を追い越してはならない。

 

道路交通法 第57条

問17 大型貨物自動車への貨物の積載制限(出発地の警察署長が許可した場合を除く。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

積載物の高さは、3.8メートル(公安委員会が道路又は交通の状況により支障がないと認めて定めるものにあっては3.8メートル以上4.1メートルを超えない範囲内において公安委員会が定める高さ)から自動車の積載をする場所の高さを減じたものを超えないこと。

積載物の長さは、自動車の長さにその長さの8分の1の長さを加えたものを超えないものとし、積載の方法は、自動車の車体の前後から自動車の長さの8分の1の長さを超えてはみ出さないこと。

積載物の幅は、自動車の幅を超えないものとし、積載の方法は、自動車の車体の左右からはみ出さないこと。

積載物の重量は、自動車検査証又は保安基準適合標章に記載された最大積載量を超えないこと。

 

労働基準法 第20条

問20 労働基準法の労働契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

労働基準法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において無効となった部分は、労働基準法で定める基準による。

使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、20日分の平均賃金を支払わなければならない。

労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む。)について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。

 

労働基準法 第34条

問18 労働基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。

使用者は、その雇入れの日から起算して6ヵ月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。

使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては、少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

使用者は、各事業場ごとに労働者名簿を、各労働者(日日雇い入れられる者を除く。)について調製し、労働者の氏名、生年月日、履歴その他厚生労働省令で定める事項を記入しなければならない。

 

労働基準法 第59条

問21 労働基準法の賃金等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

労働者とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前3ヵ月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。

出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。

賃金は、直接労働者に支払わなければならないが、労働者が未成年の場合は、親権者又は後見人が未成年者に代わって賃金を受け取ることができる。

 

労働基準法 第65条

問19 労働基準法に関する次の記述のうち、定めのないものはどれか。

使用者は、労働者に対して、毎週少くとも1回の休日を与えなければならない。ただし、この規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない。

使用者は、産後10週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後8週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。

使用者は、労働基準法及びこれに基づく命令の要旨、就業規則、その他同法で定める事項を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によって、労働者に周知させなければならない。

使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を3年間保存しなければならない。

 

実務上の知識及び能力

問24 交通安全白書の平成17年中の交通事故の状況に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

交通事故による死者数は、6千人台まで減少するに至り、昭和45年に交通安全対策基本法が施行されて以来、最小の値となっている。

交通事故の発生件数は6年連続で90万件を超え、負傷者数は7年連続で100万人を超えており、依然として憂慮すべき交通情勢にある。

自転車乗用中及び歩行中の死者数は、65歳以上の高齢者が他の年齢層に比べ圧倒的に多くなっている。

第1当事者の法令違反別の交通死亡事故発生件数は、最高速度違反が最も多く、次いで漫然運転、脇見運転の順になっている。

 

実務上の知識及び能力

問25 自動車の交通公害等に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

ハイブリッド車とは、例えば、従来のガソリンエンジンと電気モーターを組み合わせた自動車をいい、走行の状況に応じてガソリンエンジンと電気モーターを作動させることで、通常のガソリンエンジンよりも燃費効率が良く、地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの排出を抑えることができる。

我が国の二酸化炭素の排出量については、全体の2割を運輸部門が占め、このうち9割が自動車に起因することから、地球温暖化対策の推進のため自動車から排出される二酸化炭素の更なる削減が求められている。

一酸化窒素(NO)、二酸化窒素(NO2)等の窒素酸化物(NOX)は、主に物質の燃焼に伴って発生し、その主な発生源は工場等の固定発生源と自動車等の移動発生源があり、NOXは光化学オキシダント、浮遊粒子状物質及び酸性雨の原因物質であるといわれている。

モーダルシフトとは、都市部などの交通渋滞の緩和のため、通勤などに使用されている自動車等を郊外の鉄道駅やバス停に設けた駐車場に停車させ、そこから鉄道や路線バスなどの公共交通機関に乗り換えて移動する方法のことで、交通渋滞の緩和だけでなく、二酸化炭素などの排出ガスの削減効果も期待できるものである。

 

実務上の知識及び能力

問26 高速自動車国道の施設に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

非常電話は、事故や故障発生時などの緊急通報用として約2キロメートル毎に設けられている。

サービスエリアは、食堂、売店、トイレ、ガソリンスタンド、修理工場などの設備があり、約50キロメートル毎に設けられている。

吹き流しは、強い横風の吹くおそれがある河川や谷間などの付近に設置され、横風に対する運転者への注意を喚起するためのものである。

ETCは、情報通信技術を用いて有料道路の料金所をノンストップ・キャッシュレス化し、渋滞解消や利便性の向上を図るために導入されている自動料金支払いシステムである。

 

実務上の知識及び能力

問27 交通事故の防止等に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

我が国においては、春・秋の行楽シーズンに全国交通安全運動が実施されており、平成18年の秋の運動では、自動車の後部座席のシートベルトの着用率が前部座席に比べて低い現状を踏まえ、後部座席のシートベルトの着用率の更なる向上を目指し、重点施策の一つに「後部座席を含むシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底」が掲げられた。

いわゆるヒヤリ・ハットとは、運転者が運転中に他の自動車等と衝突又は接触するおそれがあったと認識することをいい、ハインリッヒの法則によると、1件の重大災害(死亡・重傷)が発生する背景に29件のヒヤリ・ハットがあるとされており、このヒヤリ・ハットを調査し減少させていくことが交通事故防止対策に有効な手段となっている。

ドライブレコーダーは、自動車の運行中、運転者の視点から自車と周辺情報を記録するもので、交通事故や急ブレーキ、急ハンドルなどにより当該自動車が一定以上の衝撃を受けると、衝突前と衝突後の前後10数秒間の映像などを自動的に保存する装置であり、最近、自動車事故を未然に防止する有効な手段の一つとして活用が広がりつつある。

交通事故の防止対策を効率的かつ効果的に講じていくためには、事故情報を多角的に分析し、事故実態を把握した上で、1.低減目標の設定 2.対策の実施 3.効果の評価 4.低減目標の再設定という一連の交通安全対策のサイクルを繰り返すことが必要である。

 

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