運行管理者試験・過去問題

貨物自動車運送事業法 第11条・第22条

問1:貨物自動車運送事業法に関する次の記述のうち、法令に定めのないものはどれか。

一般貨物自動車運送事業の許可を受けようとする者は、国土交通大臣に提出しなければならない申請書に事業用自動車の運行管理の体制その他の国土交通省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。

一般貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金(個人(事業として又は事業のために運送約款の当事者となる場合におけるものを除く。)を対象とするものに限る。)、運送約款その他国土交通省令で定める事項を主たる事務所その他の営業所において公衆に見やすいように掲示しなければならない。

一般貨物自動車運送事業者は、運行管理者に対し、事業用自動車の運行の安全の確保に関する必要な事項について助言しなければならない。また、事業用自動車の運転者その他の従業員は、運行管理者がその業務として行う指導に従わなければならない。

国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業の適正かつ合理的な運営を確保するため必要があると認めるときは、一般貨物自動車運送事業者に対し、貨物の運送に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結することを命ずることができる。

 

貨物自動車運送事業輸送安全規則 第20条

問2:一般貨物自動車運送事業の運行管理者の業務に関する次の記述のうち、法令に定めのないものはどれか。

事業計画に従い業務を行うに必要な員数の事業用自動車の運転者を常時選任しておくこと。

乗務員の健康状態の把握に努め、疾病、疲労、飲酒その他の理由により安全な運転をし、又はその補助をすることができないおそれがある乗務員を事業用自動車に乗務させないこと。

異常気象その他の理由により、輸送の安全の確保に支障を生ずるおそれがあるときは、乗務員に対する適切な指示その他輸送の安全を確保するために必要な措置を講ずること。

自動車事故報告規則第5条の規定により定められた事故防止対策に基づき、事業用自動車の運行の安全の確保について、従業員に対する指導及び監督を行うこと。

 

貨物自動車運送事業輸送安全規則 第3条

問3:貨物自動車運送事業者における過労運転の防止に関する下記の文中、A・B・C・Dに入るべき語句の組合せとして、次のうち正しいものはどれか。

 事業者は、休憩又は睡眠のための時間及び勤務が終了した後の休息のための時間が十分に確保されるように、国土交通大臣が告示で定める基準に従って、運転者の  A  及び  B  を定めなければならない。

  また、事業者は、乗務員が  C  することができるように、休憩に必要な施設を整備し、及び乗務員に睡眠を与える必要がある場合にあっては睡眠に必要な施設を整備し、並びにこれらの施設を適切に管理し、及び  D  しなければならない。

A.拘束時間 B.休憩時間 C.有効に利用 D.活用

A.勤務時間 B.乗務時間 C.有効に利用 D.保守

A.拘束時間 B.乗務時間 C.健康を維持 D.活用

A.勤務時間 B.休憩時間 C.健康を維持 D.保守

 

貨物自動車運送事業輸送安全規則 第7条

問4:運行管理者が行う事業用自動車の運転者に対する点呼に関する次の記述のうち、法令に定めのないものはどれか。

乗務前の点呼は、対面(運行上やむを得ない場合は電話その他の方法)により行い、疾病、疲労、飲酒その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無及び日常点検の実施又はその確認について報告を求め、事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない。

乗務後の点呼は、対面(運行上やむを得ない場合は電話その他の方法)により行い、当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況並びに他の運転者と交替した場合にあっては、交替する運転者に対して行った当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況についての通告について報告を求めなければならない。

乗務前又は乗務後の点呼のいずれか一方が対面で行うことができない乗務を行う運転者に対し、当該乗務の途中において少なくとも1回電話その他の方法により点呼を行い、所定事項について報告を求め、事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない。

運転者に対し、点呼を行い、報告を求め、指示をしたときは、運転者ごとに点呼を行った旨並びに報告及び指示の内容を記録し、かつ、その記録を1年間保存しなければならない。

 

自動車事故報告規則 第2条

問5:次の記述のうち、一般貨物自動車運送事業者が自動車事故報告規則第2条に基づき、国土交通大臣に報告しなければならないものとして、誤っているものはどれか。

事業用自動車が対向の自動車と衝突事故を起こし、双方の運転者が10日間の医師の治療を要する傷害を負った。

事業用自動車が転落し、積載していた高圧ガスの一部が漏えいしたが、事業用自動車の運転者に負傷はなかった。

事業用自動車が動力伝達装置の故障により運行できなくなった。

事業用自動車が踏切において鉄道車両と接触したが、負傷者は生じなかった。

 

貨物自動車運送事業輸送安全規則 第8条

問6:一般貨物自動車運送事業者の運転者が、乗務等の記録に記録しなければならない事項に関する次の記述のうち、法令に定めのないものはどれか。

自動車事故報告規則第2条に規定する事故が発生した場合にあっては、その概要及び原因

運転を交替した場合にあっては、その地点及び日時

著しい運行の遅延その他の異常な状態が発生した場合にあっては、その概要及び原因

車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上の普通自動車である事業用自動車に乗務した場合にあっては、積載している貨物の荷主の氏名又は名称

 

貨物自動車運送事業輸送安全規則 第10条

問7:貨物自動車運送事業者が、事業用自動車の運行の安全を確保するために、初任運転者等の特定の運転者に対して行う特別な指導等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

初任運転者に対する特別な指導は、当該事業者において初めてトラックに乗務する前に実施する。ただし、やむを得ない事情がある場合には、乗務を開始した後1ヵ月以内に実施する。

高齢運転者に対する特別な指導は、適性診断の結果を踏まえ、個々の運転者の加齢に伴う身体機能の変化の程度に応じたトラックの安全な運転方法等について運転者が自ら考えるよう指導する。

事故惹起運転者に対する特別な指導は、やむを得ない事情がある場合及び外部の専門的機関における指導講習を受講する予定である場合を除き、当該交通事故を引き起こした後、再度乗務を開始した後1ヵ月以内に実施する。

事故惹起運転者、初任運転者及び高齢運転者に対し、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣が認定する適性診断を受けさせなければならない。

 

貨物自動車運送事業輸送安全規則 第2条の2

問8:安全マネジメントに関する下記の文中、A・B・C・Dに入るべき語句の組合せとして、次のうち正しいものはどれか。

 「貨物自動車運送事業に係る安全マネジメントに関する指針」(国土交通省告示)において、「安全マネジメント」とは、貨物自動車運送事業の運営において  A  の確保が最も重要であるという意識を当該貨物自動車運送事業の  B  に浸透させ、  A  に関する  C  、実行、  D  及び改善の一連の過程を定め、これを継続的に実施する仕組みをいう。

A.利用者の利便 B.経営の責任者から全従業員 C.計画の作成 D.確認

A.輸送の安全 B.運行管理者から全運転者 C.情報の分析 D.確認

A.利用者の利便 B.運行管理者から全運転者 C.情報の分析 D.評価

A.輸送の安全 B.経営の責任者から全従業員 C.計画の作成 D.評価

 

道路運送車両法 第15条

問9:自動車の登録等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

自動車(軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を除く。)は、自動車登録ファイルに登録を受けたものでなければ、これを運行の用に供してはならない。

登録自動車の使用者は、自動車の用途を廃止したときは、その事由があった日から15日以内に永久抹消登録の申請をしなければならない。

自動車は、国土交通省令で定めるところにより、自動車登録番号標及びこれに記載された自動車登録番号を見やすいように表示しなければ、運行の用に供してはならない。

登録自動車について所有者の変更があったときは、新所有者は、その事由があった日から15日以内に、国土交通大臣の行う移転登録の申請をしなければならない。

 

道路運送車両法 第94条の5

問10:自動車の検査等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

自動車運送事業の用に供する自動車の使用者又はこれを運行する者は、1日1回、その運行の開始前において、国土交通省令で定める技術上の基準により、灯火装置の点灯、制動装置の作動、その他の日常的に点検すべき事項について、目視等により自動車を点検しなければならない。

検査標章は、国土交通省令で定める場合を除き、自動車の前面ガラスの内側に前方から見易いようにはりつけることによって表示するものとする。

指定自動車整備事業者が交付した有効な保安基準適合標章を自動車に表示している場合であっても、自動車検査証を備え付けなければ、当該自動車を運行の用に供してはならない。

初めて自動車検査証の交付を受ける車両総重量7,750キログラムの貨物の運送の用に供する自動車については、自動車検査証の有効期間は2年である。

 

道路運送車両法 第53条

問11:事業用自動車の定期点検整備等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

※問11は旅客・貨物共通問題であるが、選択肢に一部独自の記述があるのでこれを〔 〕書で注記した。

自動車の使用者は、自動車の点検をし、及び必要に応じ整備をすることにより、当該自動車を道路運送車両の保安基準に適合するように維持しなければならない。

地方運輸局長は、整備管理者が道路運送車両法若しくは同法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、旅客〔貨物〕自動車運送事業者に対し、整備管理者の解任を勧告することができる。

定期点検整備は、国土交通省令で定める技術上の基準により3ヵ月ごとに実施しなければならない。

自動車の使用者は、点検整備記録簿を当該自動車に備え置き、当該自動車について定期点検整備をしたときは、遅滞なく、これに点検の結果、整備の概要等所定事項を記載して、その記載の日から1年間保存しなければならない。

 

道路運送車両の保安基準 第8条

問12:道路運送車両の保安基準に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

自動車の荷台その他の物品積載装置は、堅ろうで、かつ、安全、確実に物品を積載できるものとして、強度、構造等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。

貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量が7トン以上のものの後面には、反射光の色、明るさ等に関し告示で定める基準に適合する後部反射器及び大型後部反射器を備えなければならない。

貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上のものの原動機には、自動車が100キロメートル毎時を超えて走行しないよう燃料の供給を調整し、かつ、自動車の速度の制御を円滑に行うことができるものとして告示で定める基準に適合する速度抑制装置を備えなければならない。

貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上の自動車には、24時間以上の継続した時間内における瞬間速度及び2時刻間の走行距離を自動的に記録することができる等告示で定める基準に適合する運行記録計を備えなければならない。

 

道路交通法 第4条

問13:道路交通法令に定める信号機の信号の意味等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

信号機の表示する信号の種類が赤色の灯火のときは、交差点において既に右折している自動車は、青色の灯火により進行することができることとされている自動車に優先して進行することができる。

車両等は、信号機の表示する信号の種類が赤色の灯火のときは、停止位置を越えて進行してはならない。ただし、交差点において既に左折している車両等は、そのまま進行することができる。

車両等は、信号機の表示する信号の種類が黄色の灯火のときは、停止位置をこえて進行してはならない。ただし、黄色の灯火の信号が表示された時において当該停止位置に近接しているため安全に停止することができない場合を除く。

車両は、信号機の表示する信号の種類が青色の灯火の矢印のときは、黄色の灯火又は赤色の灯火の信号にかかわらず、矢印の方向に進行することができる。

 

道路交通法 第17条

問14:道路交通法に定める徐行及び一時停止に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

車両等は、横断歩道等に接近する場合には、歩行者等がないことが明らかな場合を除き、当該横断歩道等の直前で停止することができるような速度で進行しなければならない。この場合において、横断歩道等によりその進路の前方を横断し、又は横断しようとする歩行者等があるときは、当該横断歩道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならない。

車両等は、横断歩道等(法令で定めるものを除く。)又はその手前の直前で停止している車両等がある場合において、当該停止している車両等の側方を通過してその前方に出ようとするときは、その前方に出る前に一時停止しなければならない。

車両は、歩道と車道の区別のない道路を通行する場合その他の場合において、歩行者の側方を通過するときは、これとの間に安全な間隔を保ち、又は徐行しなければならない。

車両は、道路外の施設又は場所に出入りするためやむを得ない場合において歩道等を横断するとき、又は、法令の規定により歩道等で停車し、若しくは駐車するため必要な限度において歩道等を横断するときは、その直前で徐行しなければならない。

 

道路交通法 第58条の5

問15:道路交通法に定める過積載車両及び積載の制限等(出発地警察署長が許可した場合を除く。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

自動車の使用者は、自動車の運転者に対し、道路交通法第57条第1項で定める積載物の重量、大きさ、若しくは積載の方法の制限を超えて積載をして運転することを命じ又はこれらの行為をすることを容認してはならない。

警察官は、積載物の重量の制限を超える積載をしていると認められる車両が運転されているときは、当該車両を停止させ、並びに当該車両の運転者に対し、自動車検査証その他政令で定める書類の提示を求め、及び当該車両の積載物の重量を測定することができる。

警察官は、過積載をしている車両の運転者に対し、当該車両に係る積載が過積載とならないようにするため必要な応急の措置をとることを命ずることができる。

公安委員会は、荷主が車両の運転者に対し過積載をして車両を運転することを要求し、当該違反行為が反復して行われた場合には、内閣府令で定めるところにより、当該荷主に対し当該違反行為をしてはならない旨を指示することができる。

 

道路交通法 第72条

問16:道路交通法に定める交通事故の場合の措置等に関する下記の文中、A・B・C・Dに入るべき語句の組合せとして、次のうち正しいものはどれか。

   交通事故があったときは、当該車両等の運転者その他の乗務員は、直ちに車両等の運転を停止して、  A  し、道路における  B  する等必要な措置を講じなければならない。

   この場合において、当該車両の運転者(運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員)は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署(派出所又は駐在所を含む。)の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び  C  並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の  D  並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。

A.救急車を要請 B.危険を防止 C.遺留品の有無 D.運行の可否

A.負傷者を救護 B.通行を確保 C.負傷者の負傷の程度 D.運行の可否

A.救急車を要請 B.通行を確保 C.遺留品の有無 D.積載物

A.負傷者を救護 B.危険を防止 C.負傷者の負傷の程度 D.積載物

 

道路交通法 第108条の34

問17 車両等の運転者が道路交通法令の規定に違反した場合の当該車両等の使用者に対する通知に関する下記の文中、A・B・C・Dに入るべき語句の組合せとして、次のうち正しいものはどれか。

 車両等の運転者が道路交通法若しくは同法に基づく命令の規定又は同法の規定に基づく A に違反した場合において、当該違反が当該違反に係る車両等の使用者の B に関してなされたものであると認めるときは、 C は、内閣府令で定めるところにより、当該車両等の使用者が道路運送法の規定による自動車運送事業者、貨物利用運送事業法の規定による第二種貨物利用運送事業を経営する者であるときは当該事業者及び D に対し、当該違反の内容を通知するものとする。

A.処分 B.指示 C.警察署長 D.当該事業者の運行管理者

A.条件 B.指示 C.公安委員会 D.当該事業者の運行管理者

A.処分 B.業務 C.公安委員会 D.当該事業を監督する行政庁

A.条件 B.業務 C.警察署長 D.当該事業を監督する行政庁

 

労働基準法 第1条

問18:労働基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

労働者とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

労働基準法で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、当事者間の合意がある場合を除き、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。

何人も、法律に基づいて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。

解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

 

労働基準法 第109条

問19:労働基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。

使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとする場合においては、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出なければならない。

使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を1年間保存しなければならない。

使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。

 

労働基準法 第26条

問20:労働基準法の賃金に関する次の記述のうち、法令に定めのないものはどれか。

賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。

賃金は、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金については、この限りでない。

使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。

労働者の責に帰すべき事由による休業の場合においても、使用者は休業期間中6ヵ月間を限度として当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。

 

労働基準法 第90条

問21:労働基準法の就業規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。

就業規則には、始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇に関する事項等所定事項を記載しなければならない。

就業規則は、法令又は当該事業場について適用される労働協約に反してはならない。

使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者と協議し、その内容について同意を得なければならない。

 

自動車運転者の労働時間等の改善のための基準 第4条

問23:「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に定める一般貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間に関する下記の文中、A・B・C・Dに入るべき数字の組合せとして、正しいものはどれか。

  (1) 拘束時間は、1ヵ月について  A  時間を超えないものとすること。

    ただし、労使協定があるときは、1年のうち6ヵ月までは、1年間についての拘束時間が3,516時間を超えない範囲内において、  B  時間まで延長することができる。

  (2) 1日についての拘束時間は、13時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は、  C  時間とすること。

    この場合において、1日についての拘束時間が15時間を超える回数は、1週間について  D  回以内とすること。

A.293 B.360 C.16 D.3

A.299 B.320 C.21 D.3

A.293 B.320 C.16 D.2

A.299 B.360 C.21 D.2

 

実務上の知識及び能力

問24:内閣府の中央交通安全対策会議が平成18年3月に決定した「第8次交通安全基本計画」中、道路交通の安全についての目標や基本的な考え方等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

第8次交通安全基本計画では、その計画期間は平成18年から平成22年までの5年間であり、平成22年までに年間の事故発生から30日以内死者数を5,500人以下に、また、年間の負傷者数を100万人以下にすることを目指している。

平成16年度に実施した交通安全に関する国民の意識調査によると、多くの人が交通情勢がより悪化する方向に向かっていると回答しており、死者数が減少する中で事故件数が増加していることが、このような国民意識につながっているものと推測される。

我が国では、交通事故による経済的損失が少なくとも年間4兆円余り(国内総生産の約1%)に達していることを念頭に置きつつ、より一層交通安全対策を充実していくことが必要である。

我が国では、欧米諸国と比較して、交通事故死者数に占める歩行者の割合が高くなっており、人優先の交通安全思想の下、歩道の整備等により歩行者の安全確保を図ることが重要である。

 

実務上の知識及び能力

問25:交通事故の防止対策等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

指差呼称とは、危険予知活動の一つの手法であり、運転者の錯覚、誤判断、誤操作等を防止するため、道路の信号や標識等を指で差し、その対象が持つ名称や状態を声に出して確認する行為をいう。

いわゆるヒヤリ・ハットとは、運転者が運転中に他の自動車等と衝突又は接触するおそれがあったと認識することをいい、ハインリッヒの法則によると、1件の重大災害(死亡・重傷)が発生する背景に29件の軽傷事故と300件のヒヤリ・ハットがあるとされており、このヒヤリ・ハットを調査し減少させていくことは、交通事故防止対策に有効な手段となっている。

適性診断は、運転者の運転行動や運転態度が安全運転にとって好ましい方向へ変化するように動機付けを行うことにより、運転者自身の安全意識を向上させるためのものであり、ヒューマンエラーによる事故の発生を未然に防止するための有効な手段となっている。

ETCとは、最先端の情報通信技術を駆使して、自動車の運行経路の渋滞状況、所要時間などを検索し、渋滞を避けた迂回路などを選択できる装置であり、交通事故や渋滞、環境問題、エネルギー問題等の解決に大きく寄与するものである。

 

実務上の知識及び能力

問26:運転者の健康管理等に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

近年、脳卒中や心臓病などに起因した運転中の突然死による事故が増加傾向にあるが、この脳卒中や心臓病などは病気の原因が生活習慣に関係していることから生活習慣病と呼ばれている。

近年、漫然運転や居眠り運転の原因として、睡眠時無呼吸症候群と呼ばれる病気が話題となっている。この病気は、狭心症や心筋梗塞などの合併症を引き起こすおそれはないが、安全運転を続けていくためには早期の治療が不可欠である。

近年、飲酒運転による悲惨な事故が多発し、これが社会問題化している現状から、自動車運送事業者においてアルコール検知器の導入などによる点呼の強化が図られている。

かぜ薬や解熱剤、咳止めなどには、眠りを誘う成分が含まれており、また、血圧降下薬などを服用するとめまいを起こすことがあるため、これらを服用した後の自動車の運転には注意する必要がある。

 

実務上の知識及び能力

問27:自動車の交通公害等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

モーダルシフトとは、旅客・貨物の輸送手段をより環境負荷の小さいものに転換することをいい、例えば、輸送分担率が最大であるトラック輸送の一部について、輸送効率が高く環境負荷の小さい内航海運や鉄道輸送に切り替えることをいう。

我が国の二酸化炭素の排出量については、全体の5割を運輸部門が占め、このうち9割が自動車に起因することから、地球温暖化対策の推進のためには自動車から排出される二酸化炭素の更なる削減が急務となっている。

天然ガス自動車は、ガソリン車と比較して地球温暖化の原因となる二酸化炭素及び光化学スモッグ、酸性雨などの原因となる窒素酸化物、炭化水素などの排出量が少ない。

燃料電池自動車は、燃料電池で水素と酸素を化学反応させて電気を作り、その電気エネルギーを動力に変換して走行させるものであり、有害なガスを排出しない低公害車として期待されている。

 

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