運行管理者試験・過去問題

貨物自動車運送事業輸送安全規則 第20条

問2:一般貨物自動車運送事業の運行管理者の業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

事業用自動車に係る事故が発生した場合には、事故の発生日時、事故の概要等所定事項を記録し、その記録を当該事業用自動車の運行を管理する営業所において保存すること。

事業者から事業用自動車の運転者として選任された者以外の者に事業用自動車を運転させないこと。

事業用自動車について、構造及び装置並びに運行する道路の状況、走行距離その他事業用自動車の使用の条件を考慮して、定期に行う点検の基準を作成し、これに基づいて点検をし、必要な整備をすること。

異常気象その他の理由により、輸送の安全の確保に支障を生ずるおそれがあるときは、乗務員に対する適切な指示その他輸送の安全を確保するために必要な措置を講ずること。

 

貨物自動車運送事業法 第10条

問1:貨物自動車運送事業法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

一般貨物自動車運送事業者は、一般貨物自動車運送事業の健全な発達を阻害する結果を生ずるような競争をしてはならない。

一般貨物自動車運送事業者は、運送約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときは、国土交通大臣に届け出れば足りる。

国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業の適正かつ合理的な運営を確保するため必要があると認めるときは、一般貨物自動車運送事業者に対し、事業計画を変更することを命ずることができる。

国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業者が貨物自動車運送事業法若しくは同法に基づく命令若しくはこれらに基づく処分若しくは道路運送法第83条(有償旅客運送の禁止)若しくは第95条(自動車に関する表示)の規定若しくは第84条第1項(運送に関する命令)の規定による処分又は許可若しくは認可に付した条件に違反したときは、6ヵ月以内において期間を定めて自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止若しくは事業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。

 

自動車事故報告規則 第2条

問5:次の記述のうち、一般旅客〔一般貨物〕自動車運送事業者が自動車事故報告規則に基づき国土交通大臣に報告しなければならないものとして、誤っているものはどれか。

※問5は乗用・乗合・貸切・貨物のほぼ共通問題であるが、「貨物」の設問中に一部独自の記述があるのでこれを〔 〕書で注記した。

※本問題は、(乗用・乗合・貸切・貨物)の共通問題として出題

事業用自動車が走行中、車軸の故障により運行できなくなった。

事業用自動車が踏切において鉄道車両と接触したが負傷者は生じなかった。

事業用自動車が走行中、出会い頭による衝突事故を起こし、双方の乗員4名に11日から20日間の医師の治療を要する傷害を生じさせた。

運転者がくも膜下出血により、事業用自動車の運転を継続することができなくなった。

 

貨物自動車運送事業輸送安全規則 第7条

問4:運行管理者が行う事業用自動車の運転者の点呼に関する次の記述のうち、法令に定めのないものはどれか。

乗務前の点呼は、対面(運行上やむを得ない場合は電話その他の方法)により行い、疾病、疲労、飲酒その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無並びに日常点検の実施又はその確認について報告を求め、事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない。

乗務後の点呼は、対面(運行上やむを得ない場合は電話その他の方法)により行い、当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況並びに他の運転者と交替した場合にあっては、交替する運転者に対して行った当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況についての通告について報告を求めなければならない。

乗務前及び乗務後の点呼のいずれも対面で行うことができない乗務を行う運転者に対し、当該点呼のほかに、当該乗務の途中において少なくとも1回電話その他の方法により点呼を行い、所定事項について報告を求め、事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない。

点呼を行ない、報告を求め、指示をしたときは、事業用自動車ごとに点呼を行なった旨並びに報告及び指示の内容を記録し、かつ、その記録を2年間保存しなければならない。

 

貨物自動車運送事業輸送安全規則 第3条

問3:貨物自動車運送事業における過労運転の防止に関する次の記述のうち、法令に定めのないものはどれか。

事業者は、乗務員の健康状態の把握に努め、疾病、疲労、飲酒その他の理由により安全な運転をし、又はその補助をすることができないおそれがある乗務員を事業用自動車に乗務させてはならない。

事業者は、休憩又は睡眠のための時間及び勤務が終了した後の休息のための時間が十分に確保されるように、国土交通大臣が告示で定める基準に従って、運転者の勤務日数及び乗務距離を定めなければならない。

事業者は、運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、当該運転者と交替するための運転者を配置しておかなければならない。

事業者は、乗務員が有効に利用することができるように、休憩に必要な施設を整備し、及び乗務員に睡眠を与える必要がある場合にあっては睡眠に必要な施設を整備し、並びにこれらの施設を適切に管理し、及び保守しなければならない。

 

貨物自動車運送事業輸送安全規則 第9条の3

問8:一般貨物自動車運送事業者が作成する運行指示書に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

事業者は、乗務前及び乗務後の点呼のいずれも対面で行うことのできない乗務を含む運行ごとに、所定事項を記載した運行指示書を作成しなければならない。

事業者は、作成した運行指示書により事業用自動車の運転者に対し適切な指示を行い、及びこれを当該運転者に携行させなければならない。

事業者は、運行指示書の作成を要しない運行の途中、事業用自動車の運転者に乗務前及び乗務後の点呼のいずれも対面で行うことができない乗務を行わせることとなった場合においても、電話等による点呼により、運転者に対し適切な指示を行えば、運行指示書の作成は要しない。

事業者は、運行指示書及びその写しを運行の終了の日から1年間保存しなければならない。

 

貨物自動車運送事業輸送安全規則 第8条

問7:貨物自動車運送事業の運転者が事業用自動車に乗務したときの乗務等の記録に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

事業者は、道路交通法に規定する交通事故若しくは自動車事故報告規則に規定する事故又は著しい運行の遅延その他の異常な状態が発生した場合にあっては、その概要及び原因を運転者ごとに記録させなければならない。

事業者は、乗務の開始及び終了の地点及び日時並びに主な経過地点及び乗務した距離を運転者ごとに記録させなければならない。

事業者は、運転者が記録した乗務記録を6ヵ月間当該営業所に保存しなければならない。

事業者は、運転を交替した場合にあっては、その地点及び日時を運転者ごとに記録させなければならない。

 

貨物自動車運送事業輸送安全規則 第10条

問6:貨物自動車運送事業者が、事業用自動車の運行の安全を確保するために、初任運転者など特定の運転者に対して行う特別な指導に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

初任運転者に対する特別な指導は、当該事業者において初めてトラックに乗務する前に実施する。ただし、やむを得ない事情がある場合には、乗務を開始した後1ヵ月以内に実施する。

事故惹起運転者に対する特別な指導は、当該交通事故を引き起こした後再度トラックに乗務する前に実施する。ただし、やむを得ない事情がある場合には、再度乗務を開始した後1ヵ月以内に実施する。なお、外部の専門的機関における指導講習を受講する予定である場合は、この限りでない。

高齢運転者に対する特別な指導は、適性診断の結果を踏まえ、個々の運転者の加齢に伴う身体機能の変化の程度に応じたトラックの安全な運転方法等について運転者が自ら考えるよう指導する。

事故惹起運転者、初任運転者及び高齢運転者に対する特別な指導は、安全運転の実技を除く所定事項について、それぞれ合計5時間以上実施する。

 

道路運送車両法 第47条の2

問11:自動車の定期点検整備等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

事業用自動車の定期点検整備は、国土交通省令で定める技術上の基準により3ヵ月ごとに実施しなければならない。

事業用自動車の使用者は、定期点検整備をしたときは、遅滞なく、点検整備記録簿に点検の結果、整備の概要等所定事項を記載して当該自動車に備え置き、その記載の日から1年間保存しなければならない。

新規登録を受けて1年以内の事業用自動車の日常点検は、自動車点検基準に基づく全ての点検箇所について、当該自動車の走行距離、運行時の状態等から判断して適切な時期に行うことで足りる。

事業用自動車の日常点検の結果に基づく運行の可否の決定は、整備管理者によって行われなければならない。

 

道路運送車両法 第94条の5

問10:自動車の検査等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

初めて自動車検査証の交付を受ける車両総重量7,850キログラムの貨物の運送の用に供する自動車については、自動車検査証の有効期間は2年である。

自動車の使用者は、自動車検査証の有効期間の満了後も当該自動車を使用しようとするときは、当該自動車を提示して、国土交通大臣の行う継続検査を受けなければならない。

自動車の使用者は、自動車検査証が滅失し、き損し又はその識別が困難となった場合には、再交付を受けることができる。

指定自動車整備事業者が交付した有効な保安基準適合標章を自動車に表示している場合であっても、自動車検査証を備え付けなければ、当該自動車を運行の用に供してはならない。

 

道路運送車両法 第67条

問9:自動車の登録等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

※本問題は、(乗用・乗合・貸切・貨物)の共通問題として出題

新規登録を受けた自動車について所有者の変更があったときは、新所有者は、その事由があった日から15日以内に、国土交通大臣の行う移転登録の申請をしなければならない。

自動車の使用者は、自動車検査証の記載事項に変更があったときは、その事由があった日から30日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない。

登録自動車の所有者は、当該自動車の使用者が道路運送車両法第54条第2項又は第54条の2第6項の規定により自動車の使用の停止を命ぜられ、同法第69条第2項の規定により自動車検査証を返納したときは、遅滞なく、当該自動車登録番号標及び封印を取り外し、自動車登録番号標について、国土交通大臣の領置を受けなければならない。

自動車(軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を除く。)は、自動車登録ファイルに登録を受けたものでなければ、これを運行の用に供してはならない。

 

道路交通法 第17条

問14:道路交通法に定める徐行及び一時停止に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

自動車は、左右の見とおしがきかない交差点に入ろうとし、又は交差点内で左右の見とおしがきかない部分を通行しようとするとき(当該交差点において交通整理が行なわれている場合及び優先道路を通行している場合を除く。)は、徐行しなければならない。

交差点又はその附近において、緊急自動車が接近してきたときは、路面電車は交差点を避けて、車両(緊急自動車を除く。)は交差点を避け、かつ、道路の左側(一方通行となっている道路においてその左側に寄ることが緊急自動車の通行を妨げることとなる場合にあっては、道路の右側。)に寄って一時停止しなければならない。

自動車が道路外の施設又は場所に出入りするためやむを得ない場合において歩道を横断するとき、又は法令の定めにより歩道で停車し、若しくは駐車するために必要な限度において歩道を通行するときは、歩道に入る直前で徐行しなければならない。

自動車は、交通整理が行なわれていない交差点又はその手前の直近において、道路標識等により一時停止すべきことが指定されているときは、道路標識等による停止線の直前(道路標識等による停止線が設けられていない場合にあっては、交差点の直前)で、一時停止しなければならない。

 

道路交通法 第2条

問13:道路交通法に定める用語の意義に関する下記のA・B・C・Dの記述について、その意義に該当する用語の組合せとして、次のうち正しいものはどれか。

※本問題は、(乗用・乗合・貸切・貨物)の共通問題として出題

 A 車両の通行の用に供するため縁石線若しくはさくその他これに類する工作物又は道路標示によって区画された道路の部分をいう。

 B 車両が他の車両等に追い付いた場合において、その進路を変えてその追い付いた車両等の側方を通過し、かつ、当該車両等の前方に出ることをいう。

 C 歩行者の通行の用に供し、又は車道の効用を保つため、歩道の設けられていない道路又は道路の歩道の設けられていない側の路端寄りに設けられた帯状の道路の部分で、道路標示によって区画されたものをいう。

 D 原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転する車であって、原動機付自転車、自転車及び身体障害者用の車いす並びに歩行補助車その他の小型の車で政令で定めるもの以外のものをいう。

      A       B      C      D
  1.車両通行帯   進路変更   安全地帯    自動車

      A       B      C      D
  2.車   道   追 越 し  路 側 帯   自動車

      A       B      C      D
  3.車   道   進路変更   路 側 帯   車 両

      A       B      C      D
  4.車両通行帯   追 越 し  安全地帯    車 両

 

道路運送車両の保安基準 第43条の4

問12:道路運送車両の保安基準に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

貨物の運送の用に供する普通自動車であって車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上のものの原動機には、自動車が90キロメートル毎時を超えて走行しないよう燃料の供給を調整し、かつ、自動車の速度の制御を円滑に行うことができる速度抑制装置を備えなければならない。

自動車に備える停止表示器材は、昼間150メートルの距離からその黄色のけい光を確認できるものでなければならない。

自動車の前面ガラス及び側面ガラス(告示で定める部分を除く。)には、道路運送車両の保安基準第29条(窓ガラス)に規定されたもの以外のものが装着され、はり付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。

内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止することができるものとして、構造、騒音防止性能等に関し告示で定める基準に適合する消音器を備えなければならない。

 

道路交通法 第72条

問17:道路交通法に定める交通事故の場合の措置に関する下記の文中、A・B・C・Dに入るべき語句の組合せとして、次のうち正しいものはどれか。

※本問題は、(乗用・乗合・貸切・貨物)の共通問題として出題

 交通事故があったときは、当該車両等の運転者その他の乗務員は、直ちに車両等の運転を停止して、( A )し、道路における( B )する等必要な措置を講じなければならない。
 この場合において、当該車両等の運転者(運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員。)は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署(派出所又は駐在所を含む。)の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の( C )並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。
 なお、上記前段の必要な措置を講じなかった者及び後段の報告をしなかった者は、( D )に処せられる。

      A      B     C      D
 1.救急車を要請 通行を確保 損壊の程度 懲役又は罰金

      A      B     C      D
 2.負傷者を救護 危険を防止 積 載 物 懲役又は罰金

      A      B     C      D
 3.救急車を要請 危険を防止 損壊の程度 禁錮又は罰金

      A      B     C      D
 4.負傷者を救護 通行を確保 積 載 物 禁錮又は罰金

 

道路交通法 第58条の4

問16:道路交通法に定める過積載車両及び積載の制限等(出発地警察署長が許可した場合を除く。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

警察官は、積載物の重量の制限を超える積載をしていると認められる自動車が運転されているときは、当該自動車を停止させ、並びに当該自動車の運転者に対し、自動車検査証その他政令で定める書類の提示を求め、及び当該自動車の積載物の重量を測定することができる。

警察官は、過積載をしている自動車の運転者に対し、当該自動車に係る積載が過積載とならないようにするため必要な応急の措置をとることを命ずることができる。

過積載をしている自動車の運転者に対し、過積載とならないようにするため必要な応急の措置命令がされた場合において、当該命令に係る自動車の使用者(当該自動車の運転者であるものを除く。)が当該自動車に係る過積載を防止するため必要な運行の管理を行っていると認められないときは、当該自動車の使用の本拠の位置を管轄する警察署長は、使用者に対し、当該自動車の運行の停止を命ずることができる。

警察署長は、荷主が自動車の運転者に対し、過積載をして自動車を運転することを要求する違反行為を行った場合において、当該荷主が当該違反を反復して行うおそれがあると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、当該荷主に対し、当該違反をしてはならない旨を命ずることができる。

 

道路交通法 第22条

問15:道路交通法令に定める自動車の法定速度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

最大積載量が6,550キログラムで、車両総重量が11,650キログラムの貨物自動車の最高速度は、道路標識等により最高速度が指定されていない高速道路の本線車道においては、時速90キロメートルである。

最大積載量が4,250キログラムで、車両総重量が7,550キログラムの貨物自動車の最低速度は、法令の規定によりその速度を減ずる場合及び危険を防止するためやむを得ない場合を除き、道路標識等により自動車の最低速度が指定されていない区間の高速自動車国道の本線車道においては、時速50キロメートルである。

最大積載量が4,350キログラムで、車両総重量が7,650キログラムの貨物自動車の最高速度は、道路標識等により最高速度が指定されていない一般道路においては、時速60キロメートルである。

セミトレーラ(被けん引自動車)をけん引しているトラクタ(けん引自動車)の最高速度は、道路標識等により最高速度が指定されていない一般道路においては、時速60キロメートルである。

 

労働基準法 第81条

問19:労働基準法の災害補償に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

※本問題は、(乗用・乗合・貸切・貨物)の共通問題として出題

労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかった場合においては、使用者は、その費用で必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を負担しなければならない。

労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり、治った場合において、その身体に障害が存するときは、使用者は、その障害の程度に応じて、平均賃金に労働基準法第77条別表第2(身体障害等級及び災害補償表)に定める日数を乗じて得た金額の障害補償を行わなければならない。

労働者が業務上死亡した場合においては、使用者は、遺族に対して、平均賃金の1,000日分の遺族補償を行わなければならない。

労働基準法第75条(療養補償)の規定によって補償を受ける労働者が、療養開始後3年を経過しても負傷又は疾病が治らない場合においては、使用者は、平均賃金の1,000日分の打切補償を行い、その後は労働基準法による補償を行わなくてもよい。

 

労働基準法 第25条

問18:労働基準法の賃金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

※本問題は、(乗用・乗合・貸切・貨物)の共通問題として出題

賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。

使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、当該労働者にその平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。

出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。

使用者が、労働基準法第33条又は第36条第1項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の2割5分以上5割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

 

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