道交法改正で大型教習所が激減

首都圏での大型教習の実施校も激減しています。昨年6月の道交法改正後、首都圏で大型車の教習を実施している教習所は東京都で53校中6校、大阪で40校中4校、神奈川で40校中4校です。

改正前は、東京21校、大阪12校、神奈川15校の教習所で大型車の免許取得（卒業証明書の発行）が可能でした。

では、なぜこれらの教習所で、大型車の免許取得が不可能になったのでしょうか。

第1の理由は、試験内容や試験車両の変更に伴い、教習コースに大幅な改修が必要になったことが挙げられます。

前回も書きましたが、改正前の試験車両は約7mであったのに対し、改正後は約12mに。旧大型車用のＳ字コースや方向変換コース、縦列駐車コースなどは中型教習に利用できますが、新大型車対応の巨大なＳ字コースや方向変換コース、縦列駐車コースなどが新たに必要になるほか、新教習項目の隘路コースや路端停止発進コースも必要になってきます。

しかし、新たにコースを拡張したくとも、慢性的な土地不足に悩まされる首都圏でのコース拡張はおよそ不可能と言っても良いでしょう。

　第2の理由は、路上教習と路上検定の導入です。長さ約12m、幅約2.5mの新大型車両が一般道を走行するには首都圏の生活道路は狭すぎます。教習所近辺では大型車通行禁止の道路が多く、路上教習コースや路上検定コースを設定できないため、新大型教習を断念した教習所もあると聞いています。

この他にも試験項目ではないですが、「高さ感覚」を養うための器材や「運転操作が貨物に与える影響」を体験させるための資材の準備も必要です。

また、「夜間の運転」や「悪条件下」など、運転シミュレーターに頼らざるを得ない教習項目も追加されています。さらに新大型教習車両の増車や指導員・検定員の養成にかかる費用の増加も教習所経営に追い討ちをかける要因となっており、郊外でも新大型教習を諦めた教習所が多いと聞きます。

　このように、今回の法改正は教習所側にとっても非常に厳しい内容です。新大型教習の実施校が激減したことで、回り回って物流業界のドライバー不足をますます加速化させることが予想されます。