第7回:物流コストの責任区分

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第7回:物流コストの責任区分

2007年3月22日

物流管理部門には、物流活動の処理量をコントロールすることはできない。処理量を管理できるのは、いわゆる物流発生源と呼ばれる部門である。受注頻度や返品などの物流サービスは売り方の問題であるから、営業部門が発生源ということになる。物流サービスの上昇に伴う処理量の増加は、これを管理するとすれば営業部が責任を持つべき事項なのである。この区分をはっきりさせることなく、物流部が管理できない部分までひっくるめて「物流コスト」の全責任を負ってきたところに管理体制上の誤りがあり、物流部の悩みの種があったといえる。

物流ABCの「単価×処理量」というコスト分解は、コストを管理可能性別に把握しているということになる。単価の管理は物流部の責任、処理量の管理は発生源の責任である。このように管理可能性に応じた正しい責任区分がなされるところから、真に効果をあげる物流コスト低減が可能になるのである。


※本記事はこれまでに「物流ウィークリー」本紙に掲載したものです。内容は記事執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
 

筆者紹介

株式会社湯浅コンサルティング 代表取締役
湯浅 和夫氏

湯浅和夫 1946年  埼玉県生まれ
1969年  早稲田大学第一商学部卒業
1971年  同大学大学院商学研究科修士課程修了
1971年  日通総合研究所入社
1996年  同社経営コンサルティング部長
1999年  同社取締役
2001年  同社常務取締役
2004年  3月、同社を退職
2004年  4月、株式会社湯浅コンサルティングを設立し、代表取締役に就任。現在に至る。

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