第14回:年間にならす

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第14回:年間にならす

2007年3月22日

◆ 償却、賞与などは年間に慣らして計上する
投入要素別コストの計算は、基本的には算定月に実際にかかったコストを足し上げていけばよい。ただし、賞与のような、ある特定の月だけにコストが発生するようなものは、年間の合計金額を12で割り、月の平均にならして計算することが必要である。賞与を支給する月だけのコストとして計算すると、その月だけコストが高くなってしまう。作業時間の多少に関係なく、年2回、6月と12月に物流コストが跳ね上がるということは、管理上好ましくない。このような事態を防ぐために、毎月、年間金額の1/12を計上していくわけである。

同じ理由から、機械設備などの減価償却費の計算は、毎月同じ金額ずつを償却していく「定額法」で行う。実際には定額法で償却を行っている物流センターなどほとんどないと思われるが、物流コストの管理という意味では、償却金額の減少によって実態を伴わないコスト低減が実現するのは好ましくない。同じ機械は去年も今年も同じコストの方がいいのである。

また、資材、消耗品類のコストについては、算定期間中に購入した金額ではなく、使用した量に応じた金額をとる。いわゆる「費用収益対応の原則」に則り、期間費用としての資材費、消耗品費を計上するということである。


 

筆者紹介

株式会社湯浅コンサルティング 代表取締役
湯浅 和夫氏

湯浅和夫 1946年  埼玉県生まれ
1969年  早稲田大学第一商学部卒業
1971年  同大学大学院商学研究科修士課程修了
1971年  日通総合研究所入社
1996年  同社経営コンサルティング部長
1999年  同社取締役
2001年  同社常務取締役
2004年  3月、同社を退職
2004年  4月、株式会社湯浅コンサルティングを設立し、代表取締役に就任。現在に至る。

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