第16回:人件費の配賦基準

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第16回:人件費の配賦基準

2007年3月22日

◆ 人件費の配賦基準

人件費をアクティビティ別に割り振るには、投入要素ごとの作業時間をベースに行っていく。

「投入要素ごと」と言っているのは、人件費について「正社員」や「パート・アルバイト」などを区分して捉えていたのであれば、作業時間についても、この区分と合わせて作業時間調査を行う必要があるということである。

作業時間調査を行ったら、そこからアクティビティごとの作業時間の構成比を算出する。この構成比が「配賦基準」となるのである。

先に、投入要素別コストは月間コストを求めることとしていた。では、作業時間についても、月間の状況を掴まねばならないかというと、必ずしもそうではない。

物流施設で行われる活動は、繁閑の差こそあれ、一日のうちに行われる活動のバランスは、毎日ほぼ同じというところも多いはずである。

この場合、作業時間調査は3日程度行うことによって、適当な配賦基準を得ることができるであろう。3日もやるのは大変だということであれば、それこそ1日分の作業時間調査だけでも、計算を行うことは可能である。

作業時間調査を行うべき対象は、調査日に物流業務に従事していた従業員すべてである。
また、算定に関わるすべての人が、アクティビティについて、アクティビティ定義にしたがって共通認識を持つようにする。


※本記事はこれまでに「物流ウィークリー」本紙に掲載したものです。内容は記事執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
 

筆者紹介

株式会社湯浅コンサルティング 代表取締役
湯浅 和夫氏

湯浅和夫 1946年  埼玉県生まれ
1969年  早稲田大学第一商学部卒業
1971年  同大学大学院商学研究科修士課程修了
1971年  日通総合研究所入社
1996年  同社経営コンサルティング部長
1999年  同社取締役
2001年  同社常務取締役
2004年  3月、同社を退職
2004年  4月、株式会社湯浅コンサルティングを設立し、代表取締役に就任。現在に至る。

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