北京オリンピックが目前に迫り、身近なところに大きな道路ができ、立派な施設が立ち並び、こちらにいると発展のスピードを肌で感じることがたくさんあります。

　そんな中、政府の開発計画により移転を余儀なくされた工場労働者が、移転先での勤務が困難などの理由で企業側に経済保証金の支払いを求める訴えを起こし、結果、企業側が敗訴するという出来事が身近に起きました。

　企業側にとってみれば、政府の方針で逆らうことはできません。移転先も同じ市であり、引き続き労働者を雇用する意図があったにもかかわらず敗訴という結果になり、その場所に存在したというだけで、移転費用、経済保証金、移転先での人材集めと、費用も手間も膨大にかかってしまいました。
　

　「チャイナリスク」の例とも言えるこのような問題は、決して特定の企業だけの問題ではなく、中国に進出している日系企業であれば、どの企業にも起こりうる可能性のある問題です。そして日系企業の多くは、内容は異なるものの、中国という土地柄特有の問題を抱えています。

　ところが、日本側に中国の現状を理解してもらえず、苦しい思いをされている駐在員の方は少なくありません。赴任されている方の多くは慣れない土地で言葉の問題を抱えた上に、中国独特の商習慣、めまぐるしく変わる制度など、本当に苦労されています。

　「日本に何か相談しても『とにかくコスト削減！』としか言われない」と冗談交じりで言われる方もいらっしゃいますが、異国の地で頑張っている社員の方のために、できれば中国の現状を把握する努力をしていただき、困っていることがあれば専門家の手も借りながら、本業に打ち込める環境の整備について検討いただけたらと思います。

　約１年、つたない文章で中国の現状をお伝えしてきましたが、私のコラムは今回で最後となります。どうもありがとうございました。来月からは別の担当者が中国の現状をお伝えいたしますので、引き続きよろしくお願いいたします。