第3回:規制緩和

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第3回:規制緩和

2006年4月 7日

 今回は、中国進出での規制緩和について紹介します。

 WTO加盟後、中国では規制緩和が進んでいます。

なかでも、いま最も注目されているのが、「外商投資商業領域管理弁法(以下管理弁法)」です。中国商務部から今年4月16日に交付され、施行は6月1日です。1999年の「外商投資商業企業試験弁法」は同時に廃止されます。これにより、外資系企業の中国進出へのハードルがかなり低くなったと言えます。


 ポイントの一つは「最低資本金」です。これまでは独資として、中国で会社を設立する場合、小売業では5千万元、卸売業で8千万元という最低資本金が必要でした。しかし今回、大幅に緩和され、小売業が30万元、貿易会社が50万元になっています。また、業種に関してもかなり規制が緩和されました。
 次に、従来だと試験地域でしか商業企業は設立できなかったのですが、新規定では地域制限は撤廃されています。また、投資者の資格条件として、従来だと中国企業も含め、投資者の商業または流通企業としての規模、実績が要求されていました。例えば、卸売業の外国側投資者については、最近3年間の平均売上高が25億ドル以上、前年の資産額が2億ドル以上といった要件がありましたが、今回、このような投資者の資格に関する一般要件が完全に削除されました。


 このように、今回の管理弁法により、かなりの規制緩和が進み、これまでは大企業しか資格が得られなかった業種や進出形態に関しても、裾野が広がったと言えます。業種も幅広く可能になったために、サービス業を含め、本当に中堅・中小企業を含めて、中国市場を狙う時代に来たという感じがします。

 今回は概要だけを紹介しましたので、実際にはしっかりと制度や法規制を認識する必要がありますが、これを機に、いま一度中国ビジネスを考えてみてはいかがでしょうか?

※本記事はこれまでに「物流ウィークリー」本紙に掲載したものです。内容は記事執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
 

筆者紹介

ストラテジック・デシジョン・イニシアティブ(SDI)
原 慶之氏

原 慶之 ストラテジック・デシジョン・イニシアティブ(SDI)は、中国ビジネスにおけるリサーチ事業とアウトソーシング事業を中心とした中国ビジネスの実働部隊。
多くの企業が、実際に中国ビジネスを行う際に直面する様々な壁を、実際の実働と豊富な情報でバックアップし、顧客企業の中国ビジネスを成功へ導くソリューションを提供。
情報、実働、戦略を通して顧客企業の中国ビジネスをバックアップしている。

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