第27回:ハイテク企業を重点支援

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第27回:ハイテク企業を重点支援

2007年12月14日

 初めまして。SDIの山﨑と申します。今回は、3月に公布された企業所得税法についてお話いたします。

 これまで中国では、外資企業を誘致するための優遇策として、内資企業の所得税33%に対し、外資企業は経済特区内であれば15%、沿岸地区の経済開放エリアであれば24%と、低い税率が適応されてきました。

 しかし、一国の中で異なる税収体制を行うことはWTOに認められていないことや、国内企業の負担が大きく、経済発展に支障をきたしていることなどから、新法が公布されることになりました。


 8章・60条からなる法律の内容を簡単にご紹介しますと、中国国内に設立された企業、または管理機構が中国国内にある企業の所得税は25%、管理機構は中国にないけれど源泉所得がある企業は20%と規定されています。

 また、経営期間が10年以上の生産型外資企業に与えられていた二面三減の優遇措置も今後は廃止となります。逆に国家が重点的に支援する産業、ハイテク企業などは優遇を受けられることになります。

 今回の法律は08年1月から施行されることになっており今後、5年以内に現在の税率から段階的に25%に移行することになっていますが、どのように引き上げていくのか、また優遇が受けられるというハイテク企業とは、どのような企業を指すのかなど、明確になっていない部分もあり、引き続き情報の収集を行う必要があります。

※本記事はこれまでに「物流ウィークリー」本紙に掲載したものです。内容は記事執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
 

筆者紹介

ストラテジック・デシジョン・イニシアティブ(SDI)
原 慶之氏

原 慶之 ストラテジック・デシジョン・イニシアティブ(SDI)は、中国ビジネスにおけるリサーチ事業とアウトソーシング事業を中心とした中国ビジネスの実働部隊。
多くの企業が、実際に中国ビジネスを行う際に直面する様々な壁を、実際の実働と豊富な情報でバックアップし、顧客企業の中国ビジネスを成功へ導くソリューションを提供。
情報、実働、戦略を通して顧客企業の中国ビジネスをバックアップしている。

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