第22回:「増値税」のポイント

連載トップへ

第22回:「増値税」のポイント

2007年6月 8日

 中国では「増値税」という税金があります。増値税は、物品の販売や加工、修理、補修役務の提供、物品の輸入を行う場合に適用される税金です。

 基本税率は17%ですが、一部製品によって異なります。納税時に受け取った増値税と支払った増値税の差額を納税するのが基本で、納税額は受取増値税から支払増値税を引いた額になります。付加価値税なので、日本で言うところの消費税のような感じです。


 増値税の納税資格は「一般納税人」と「小規模納税人」の2種類があります。小規模納税人の場合、ビジネスを実際に行う上で、多くのハードルがあります。一般納税人の場合、増値税計算時に仕入れ税額控除が認められていますが、小規模納税人は増値税の領収書発行が認められていないため、税額控除ができません。

 このため、高い増値税を負担していかなければなりません。この問題で、領収書の改ざんなどの問題も起こっているようです。

 独資企業設立時に一般納税人か小規模納税人になるかは、ビジネス上、非常に重要です。資本金500万元以上・従業員50人以上であれば、設立時から一般納税資格の取得が可能でした。

 そうでない場合、年間売上高が180万元に達するまでは小規模納税人として取り扱うとされていました。しかし、これはかなり厳しいハードルで反発もあったことから、一定の条件を満たせば設立当初から増値税の一般納税人となることが可能となりました。

 どちらにしろ、企業設立を検討するのであれば、増値税について会計事務所やコンサル会社へ事前に相談しておいた方が安心です。

※本記事はこれまでに「物流ウィークリー」本紙に掲載したものです。内容は記事執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
 

筆者紹介

ストラテジック・デシジョン・イニシアティブ(SDI)
原 慶之氏

原 慶之 ストラテジック・デシジョン・イニシアティブ(SDI)は、中国ビジネスにおけるリサーチ事業とアウトソーシング事業を中心とした中国ビジネスの実働部隊。
多くの企業が、実際に中国ビジネスを行う際に直面する様々な壁を、実際の実働と豊富な情報でバックアップし、顧客企業の中国ビジネスを成功へ導くソリューションを提供。
情報、実働、戦略を通して顧客企業の中国ビジネスをバックアップしている。

関連書籍のご案内

GoogleAD