第88回:「営業ツールづくりに力をいれる」

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第88回:「営業ツールづくりに力をいれる」

2007年5月24日

 私が、この業界に入った約15年ほど前から言い続けていることがある。それは「物流会社はもっと教育費と広告宣伝費にお金をかけるべきだ」と。

 行政機関が出しているあるデータでは、一般業種の広告宣伝費は平均で売り上げの1─2%となっているが、物流業となると0.5─1%と約半分というデータがある。


 当然ながら、金額よりその中身が重要であることは確かである。例えば、新規取引でも開始月が50万─100万円、既存拡大していくと、年間3000万円の商売になるというケースも珍しくない。

 しかし、それほどのビジネスチャンスに物流企業は広告宣伝費にお金をかけていないというか、お金のかけ方を知らない会社が残念ながら多い。接待交際費に関しては良く知っていても、広告宣伝費になると、せいぜい会社案内を刷新するくらいがやっとである。

 それは「費用対効果のあるツールを見つけ出せない」ということと、そのツールに「どのような内容を入れ込めば良いのかがわからない」というのがネックになっている。

 一般的にも広告媒体の進化、変遷は著しく、業種や会社の商品、サービスによって多種多様となっているのが実態である。しかし、1つはっきり言えることがある。「自社のホームページを持たない会社は評価、印象が良くならない」ということである。

 この現代のネット社会、物流会社を見つけ出すにも、荷主の担当者はネットでの検索に躍起になっていることは事実である。規模の大小にかかわらず、荷主企業の担当者は良い物流会社がないか、自社の特性に対応できる物流会社はないかと常に情報を探している。

 従って、我々が提唱しつづけている「ドライバー名刺」と並んで自社のホームページを作成することをお勧めしたい。その際、自社の特長や強み、他社にはないものをしっかりPRするようにしてください。

 口コミはあっても、紹介、接待の時代は終わり、しっかりしたホームページがある会社に仕事が流れています。

※本記事はこれまでに「物流ウィークリー」本紙に掲載したものです。内容は記事執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
 

筆者紹介

株式会社日本ロジファクトリー
青木 正一氏

青木正一 1964年11月13日生まれ、京都産業大学経済学部卒。
学生時代に数々のベンチャービジネスを行い、卒業後、ドライバーとして大阪佐川急便入社。1989年株式会社船井総合研究所入社。物流開発チーム・トラックチームチーフを経て、コンサルティングでは対応できない顧客からの要望を事業化するという主旨で1996年“荷主企業と物流企業の温度差をなくす物流バンク”をコンセプトに、物流新業態企業「日本ロジファクトリー」を設立。代表取締役に就任。

 主な事業内容として「現場改善実務コンサルティング」「物流専門人材紹介(ロジキャリアバンク)」「物流情報システム構築サポート(ロジシステムデザイン)」を行なっている。
また、物流業界におけるコンサルタントの養成、人材の採用、育成、M&Aといったプロデュース業務も手掛けている。
最近では、産業再生機構からの要請を受けるなど、「物流再生」に力を入れている。

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