物流ウィークリーヘッドライン
家業を引き継いだ2代目、3代目の物流経営者も多いことと思う。これからの経営を考えていく中で、先代から教えられた帝王学や教訓は生きてくるのか。私はNOだと思っている。
確かに、すべてがNOとは言わないが、これからは先代経営者も経験をしたことがない産業構造、消費動向、価値観などの急速な変化が訪れ、皆さんなりの強い経営哲学、経営方針を確立していかなければならない。
先代経営者の時代は、日本が戦後の高度成長を遂げ、右肩上がりで経済が成長し、それに伴って売り上げ、業績も上げていくことができた。また、ベビーブームで人口が増え、団塊の世代が日本経済を支えた。
今は全く反対の環境にあるといえる。その中で、先代の働きぶりは大きな財産としながらも、これからの経営をゼロベースで考え、どのような経営を行っていくのか自問自答し、実践していかなければならない。
たとえば、事業の対象とするエリアについて。他のエリアにも事業所を出すのか、または縮小して高密度なエリア対応で利益を出すのか。あるいは国内ではなく、韓国や中国、ロシアを中心としたグローバル戦略を採ることも一つである。
実は、不況時に重要な経営活動がある。それは「商品・サービス開発」と採用・教育などによる「人材育成・強化」。この二つは「事業の対象エリアの見直し」に比べれば、ほぼ現状の体制で動くことが可能で、すぐに取りかかることもできる。
「商品・サービス開発」について言えば、リサイクル・エコ社会に伴う回収物流やリサイクルのための解体(許可の伴わない)、クリーニング、梱包業務など、時代の変化に伴った物流サービスが挙げられる。これらのサービスを産み出せば、そこにまた重要な展開がある。
新しい物流サービスによって新しい荷主との関係ができ、良好な関係が作れれば、既存の物流サービスが提案できる。時代を見据えた身近なサービスを考えてはいかがだろうか。