第177回:荷主の言い分(2)

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第177回:荷主の言い分(2)

2009年5月14日

 「物流業界の営業マンは、大嘘つきどころか詐欺師だ」とクレームをつける、ある食品メーカーの業務部長。提示された運賃が今よりも15%ダウンするので、長年続いた既存物流会社との取引を止め、新しくこの会社と契約を交わしたという。

 その半年後のある日、上司を連れて、突然この営業マンが現れた。「申し訳ありませんが、御社の業務を来月いっぱいで辞めさせて頂きたいのですが・・・」と伝えられた。担当者にとっては青天の霹靂であった。

 理由は「経費を甘く見ており、今の運賃では赤字続きである」とのこと。一般的に、長年の取引先は融通が利く場合が多い。なぜなら、現場が業務を熟知していることと、イレギュラー業務の対処方法も身につけており、それによって残業が大きく増えることもない。

 今となっては、この撤退会社と同等レベルの運賃で対応できるほかの会社は見当たらないし、取引を中止した過去の物流会社は、社長がへそを曲げてしまって2度と取引しないと言い切っている。

 これらのことを撤退会社にぶつけたところ、その弱みにつけ込まれて、「現行の20%アップであれば継続させてもらう」との返事。結局、5%のコストアップである。この業務部長は既に配転が下され、関連会社への出向が決まった。

 1人の営業マンによって人生が台無しになった「荷主の言い分」。この業務部長はコストの妥当性を検証したのだろうか。また、契約を交わす前に上司か社長にでも相談したのであろうか。契約書にトライアル期間を設定することはしなかったのか。いきなり5台ではなく、1台から少しずつ台数を増やすことは出来なかったのだろうか。

 しかし、物流会社も一時的に安価な運賃で業務を受注し、簡単には取引を切れない業務の戦力になった頃に値上げを要求していると言われても、返す言葉がないかもしれない。


※本記事はこれまでに「物流ウィークリー」本紙に掲載したものです。内容は記事執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
 

筆者紹介

株式会社日本ロジファクトリー
青木 正一氏

青木正一 1964年11月13日生まれ、京都産業大学経済学部卒。
学生時代に数々のベンチャービジネスを行い、卒業後、ドライバーとして大阪佐川急便入社。1989年株式会社船井総合研究所入社。物流開発チーム・トラックチームチーフを経て、コンサルティングでは対応できない顧客からの要望を事業化するという主旨で1996年“荷主企業と物流企業の温度差をなくす物流バンク”をコンセプトに、物流新業態企業「日本ロジファクトリー」を設立。代表取締役に就任。

 主な事業内容として「現場改善実務コンサルティング」「物流専門人材紹介(ロジキャリアバンク)」「物流情報システム構築サポート(ロジシステムデザイン)」を行なっている。
また、物流業界におけるコンサルタントの養成、人材の採用、育成、M&Aといったプロデュース業務も手掛けている。
最近では、産業再生機構からの要請を受けるなど、「物流再生」に力を入れている。

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