第176回:荷主の言い分(1)

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第176回:荷主の言い分(1)

2009年5月 7日

 日本ロジファクトリーは「荷主企業と物流企業の温度差をなくす『物流バンク』を目指す」を会社使命としている。しかし、この温度差はさまざまな会社や現場で発生している。

 「なくす」ことができる課題・テーマもある一方、古くからのしがらみや体質といった「なくせない」ものもある。そこで、今回は皆さんの顧客にあたる荷主の考え方や物流会社への要望、ニーズといった彼らの「言い分」をお伝えしていきたいと思う。

 まず営業面から見ていきたい。荷主が新しい物流会社を探す場合、どんな行動をとると思われるだろうか。それはYahoo!やGoogleと言った検索エンジンを使い、「神奈川」「倉庫」「食品」などと言ったキーワードを入れ、ホームページを検索するケースが最も多い。その次に多いのが同業他社や出入りしている保険、印刷会社などの営業担当者に「紹介」を依頼する、情報収集をお願いする場合である。

 一方、物流会社は営業活動を行っていても、旧態依然とした飛び込み営業を行っていたりする。

 また、こんなケースもある。既存の得意先である物流会社に新たな業務の相談をしたかった。そこで荷主担当者は納品に来たドライバーにその旨を伝え、営業担当者に来社してもらうようお願いしたが、その後、電話もなく何も言ってこない。

 「この会社の仕事に対する姿勢はこんなものだ」と思い、出入りしている他の物流会社と話を進めていると言う。

 また、「見積書」に関する「荷主の言い分」もよく耳にする。それは、見積書を提出してもらうまでの約束をしたが、かれこれ3週間ぐらい経つが、まだ提出されていない。他の業種や業界では商談の7日から10日後にはFAXかメールで送られてくるのが普通だが、物流業界は対応が遅いと嘆いている。


※本記事はこれまでに「物流ウィークリー」本紙に掲載したものです。内容は記事執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
 

筆者紹介

株式会社日本ロジファクトリー
青木 正一氏

青木正一 1964年11月13日生まれ、京都産業大学経済学部卒。
学生時代に数々のベンチャービジネスを行い、卒業後、ドライバーとして大阪佐川急便入社。1989年株式会社船井総合研究所入社。物流開発チーム・トラックチームチーフを経て、コンサルティングでは対応できない顧客からの要望を事業化するという主旨で1996年“荷主企業と物流企業の温度差をなくす物流バンク”をコンセプトに、物流新業態企業「日本ロジファクトリー」を設立。代表取締役に就任。

 主な事業内容として「現場改善実務コンサルティング」「物流専門人材紹介(ロジキャリアバンク)」「物流情報システム構築サポート(ロジシステムデザイン)」を行なっている。
また、物流業界におけるコンサルタントの養成、人材の採用、育成、M&Aといったプロデュース業務も手掛けている。
最近では、産業再生機構からの要請を受けるなど、「物流再生」に力を入れている。

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