私のクライアント先の１つは、事務所スタッフがゼロ。電話はすべて転送され、社長か配車スタッフが対応している。配車は一応担当者が設置されているが、車に乗っているか、荷主の事務所で伝票発行などの業務を行っている。

　この会社は、そもそも配車を行っていない。各ドライバーが直接、荷主から明日の予定などを聞いて仕事をつけてくるため、求車という仕組みになっている。もし、増車や休車が発生した場合は配車担当者と電話でやり取りを行い、車両調整や休日調整を行う。したがって担当は事務所にいない。

　本来、配車は事務所で行うべきではないと私は思っている。携帯電話がこれだけ普及した中であれば、事務所外で対応可能であるし、他にやるべきことがある。１つは現場の荷姿・特徴・物量を見て配車すること。ドライバーに指示や注意点を出すことができる。

　また、もう１つ重要なこととして、配車担当者が荷主の物流担当者と会う「面通し」を行うことが挙げられる。顔を知らない者同士の配車業務があまりにも多く、十分なコミュニケーションが取れていないためのトラブルも多い。

　さらに、この会社では日報をドライバー自身が日々、パソコン入力する。そのため、請求書発行や給与計算が簡素化されている。輸配送を中心とした年商２億円の会社であるからできる「技」であろうか。いや、私はそう思わない。多くの会社でも導入できる部分がある。大切なのは、このような考え方とコスト意識である。

　センター運営などの現場でも同じようなことがある。人が足りない現場ほど人を減らすことができるし、場所がない現場ほどスペースに余裕があり、改善できる。

　これは実行してみることをせずに甘えている現場である。「少数が精鋭をつくる」、翻せば多数が精鋭になることはほとんどないと言えるであろう。