第166回:物流会社の事務所に人はいらない(1)

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第166回:物流会社の事務所に人はいらない(1)

2009年2月27日

 物流会社の事務所にヒトは要らない。これは極論ではあるが、事務所スタッフにムダが多いことは事実であり、業務調整を行えば不必要な人員が出て、間接人件費や管理費の削減にもつながる。

 皆さんの事務所は、どのような人員構成になっているだろうか。事務所内の風景を見てみよう。

 ・アポイントなし、既存の荷主を訪問しないでデスクにいる営業担当者=事務所にいては困る。

 ・外線を取らない経理担当者、来客にいちいちお茶を出す女性スタッフ=今では私が訪問する多くの会社がお茶やコーヒーなど出さない。ムダである。また、ヒトがいると必ず飛び込み営業などの対応をしなければならない。これも大きなムダである。

 ・帰り荷をつけられず、空車状態をしばしば作ってしまい、ずっと受話器を握り、荷主からのクレームに追われている配車担当者。

 ・伝票の転写、手書き、入力に追われる数人の女性スタッフ=これはシステム化を検討しなければ二度手間と記入ミス、入力ミスが発生してしまう。

 ・終日、パソコンに座って各営業所の業績を見つめている専務=業績を案ずるより現場に行って現場リーダーの相談にのってあげたり、具体的な指示を出すほうが業績は動く。

 このように、一見必要と思われている事務所の人員と机数、スペースだが、それぞれに機能していなければ、まったくのムダである。

 私が訪問する会社の中で、事務所にスタッフが多くいる会社は大半が赤字となっている。特に、伝票関係に携わっているスタッフが多い会社は、それが顕著だといえる。

 次回は少数で事務所経営を行っている会社の事例をお伝えする。


※本記事はこれまでに「物流ウィークリー」本紙に掲載したものです。内容は記事執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
 

筆者紹介

株式会社日本ロジファクトリー
青木 正一氏

青木正一 1964年11月13日生まれ、京都産業大学経済学部卒。
学生時代に数々のベンチャービジネスを行い、卒業後、ドライバーとして大阪佐川急便入社。1989年株式会社船井総合研究所入社。物流開発チーム・トラックチームチーフを経て、コンサルティングでは対応できない顧客からの要望を事業化するという主旨で1996年“荷主企業と物流企業の温度差をなくす物流バンク”をコンセプトに、物流新業態企業「日本ロジファクトリー」を設立。代表取締役に就任。

 主な事業内容として「現場改善実務コンサルティング」「物流専門人材紹介(ロジキャリアバンク)」「物流情報システム構築サポート(ロジシステムデザイン)」を行なっている。
また、物流業界におけるコンサルタントの養成、人材の採用、育成、M&Aといったプロデュース業務も手掛けている。
最近では、産業再生機構からの要請を受けるなど、「物流再生」に力を入れている。

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