第165回:物流会社の事業転換が急務(2)

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第165回:物流会社の事業転換が急務(2)

2009年2月20日

 今回は、後者の「輸出入荷物の獲得」について述べていく。

 先日、ある地方の物流会社を訪問した。その社長によると「売り上げが徐々に減ってきており、燃料などの経費増で利益が出るか出ないかの状態」とのこと。話を聞いてみると、荷主はすべて地場の会社であった。

 かつて、この地域はある1つの産業で発展していたため、その時の「旨み」、つまり「過去の成功体験」を払拭できないでいた。

 このような厳しい経営環境の中でも忙しく仕事をし、利益を出している会社がある。そんな会社の共通点の1つは、何らかのかたちで輸出入品を取り扱っていることである。

 例えば、業種として伸びている通販会社の業務がある。また、東南アジアからの輸入品を港から物流センターまで輸送し、センター運営を行っている会社。精密機械や自動車部品のノックダウンといった日本の高い技術力でないと作れない製品の輸出にかかわり、庫内作業と荷出し港までの輸送、そして通関などを行っている会社。保税倉庫と通関免許を持ち、輸入品の保管とラベル張りなどの流通加工を行っている会社。それから、輸入品の品質の低さに目をつけ、輸入品検品業務を専門に行っている会社などがある。

 国内景気は冷え込んでいるが、中国やインド、ロシアなどは年10%前後の経済成長を続けている。そして、その元気な国で作られた商品や消費されるモノの大半は、日本企業が関係して取引を行っている。それは大企業のみならず中小企業も含めてである。

 釣り糸を垂れても、魚のいないところでは努力は報われない。地場から地方、そして国内の中で輸出入にかかわっている荷主を物色しよう。これは今後の物流業が経済のシクミとマーケティングの情報収集に注力する必要を表しているとも言えよう。


※本記事はこれまでに「物流ウィークリー」本紙に掲載したものです。内容は記事執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
 

筆者紹介

株式会社日本ロジファクトリー
青木 正一氏

青木正一 1964年11月13日生まれ、京都産業大学経済学部卒。
学生時代に数々のベンチャービジネスを行い、卒業後、ドライバーとして大阪佐川急便入社。1989年株式会社船井総合研究所入社。物流開発チーム・トラックチームチーフを経て、コンサルティングでは対応できない顧客からの要望を事業化するという主旨で1996年“荷主企業と物流企業の温度差をなくす物流バンク”をコンセプトに、物流新業態企業「日本ロジファクトリー」を設立。代表取締役に就任。

 主な事業内容として「現場改善実務コンサルティング」「物流専門人材紹介(ロジキャリアバンク)」「物流情報システム構築サポート(ロジシステムデザイン)」を行なっている。
また、物流業界におけるコンサルタントの養成、人材の採用、育成、M&Aといったプロデュース業務も手掛けている。
最近では、産業再生機構からの要請を受けるなど、「物流再生」に力を入れている。

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