第４回シリーズの最終回となる今回は、「経営全般」「その他」のテーマでお伝えしていきたい。

　第１回でお伝えしたように今後の物流業、特に運送業の経営環境はいっそう厳しくなる。本業である「走る」業務比率が高い会社ほど苦戦を強いられるのは、何とももどかしい限りである。

　では、どんな物流会社が生き残っていくのであろうか。将来生き残る物流会社像や条件を列挙していきたい。

（１）経営者は決算書のみならず、日々の業績や損益をチェックし、具体的な対策を現場に伝えることができる。

（２）月次損益は締め日から７日後には暫定レベルの損益がわかる。

（３）倉庫業を除く物流会社の借入金は売り上げの３０％、最大で５０％未満に収まっている。

（４）パートを含む社員の評価制度、人事考課制度を整備している。

（５）経営者自身、朝早く出勤し、幹部との打ち合わせや指示を実践している。

（６）会議内容が機能的になっており、「報告」会議ではなく、「対策」会議となっている。

（７）年商１０億円未満の会社では最大荷主の売り上げが全体の３０％以内に止まっている。

（８）運賃・料金の値上げ交渉を１勝２敗の確率で押し進めている（値上げ幅が未達でも了承が得られれば「勝ち」）。

（９）センター長、所長クラスの社内ローテーションが３〜５年周期でなされており、他の現場についても理解できている。

（１０）営業と現場管理者に対する体系的、継続的教育体制が作られており、それを実践している。

（１１）現場が、あいさつや５Ｓを徹底した「ショールーム」になっている。

（１２）荷主に対する情報収集を断片的、一時的な内容とならず、定期的な物流会議などの場で相手の状況を掌握し、当方の状況も伝える場を設けている。

（１３）「走る」いわゆる輸配送業務以外に、保管・流通加工・センター運営・システム業務などのサービスを提供している。

（１４）現場社員、パート・アルバイトは多能工化がなされており、少数精鋭の体制ができている。

（１５）荷主の要望の有無にかかわらず、現場での「生産性」と「品質」が見える現場管理指標を導入し、目標設定を行っている。

　皆さんの会社の状況に応じて、このような条件、項目はもっと増えるであろう。まずはこれら１５のテーマに対して、マルが７つ以下の会社は改革を急がなければならない。