第64回:ウェアハウス(物流施設)の建設

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第64回:ウェアハウス(物流施設)の建設

2006年1月29日

 物流事業者としては、ウエアハウス(物流施設)の実際の建設にあたっては建設会社や建築士にアドバイスを求めながら建設の進行全体を管理する必要がある。
 ウエアハウスの建設には20か月は必要だ。しかしウエアハウスが数ヶ月で完成すると誤解されることも多々ある。倉庫建設が早急に必要なケースも多い。けれども物流施設としての機能を戦略的に備え、IT武装を完全に遂げた倉庫が出来上がるにはそれでも時間は少ないかもしれない。


 ウエアハウス建設にあたっては、建築基準法による用途地域制限にも注意する必要がある。たとえどんなに物流センターの立地に優れた場所でも、第一種住居専用地域、第二種住居専用地域、住居地域ではウエアハウスを建てることはできない。つまり近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域か、指定のない地域でなければ建てることができないわけである。
 また、例えば東京都の建築安全条例では「倉庫は敷地が幅員6m以上の道路に接しなければならない」とされている。ウエアハウス建設にあたって、該当地域の建築条例を調べておく必要もあるといえよう。
 その他、倉庫業法、消防法、駐車場法、宅地造成等規制法などの諸条件を満たす必要もある。入念な事前チェックを怠れないわけである。
 さらにいえばウエアハウスは都市型と郊外型に大別できる。都市型はアクセスが便利だ。一方、郊外型は新しい建屋が多く面積、有効高、設備も整っていて保管料も安い。両者の特徴を踏まえるとウエアハウス戦略の構築が容易になるのである。(エコノミスト・文化女子大学講師 鈴木邦成j

※本記事はこれまでに「物流ウィークリー」本紙に掲載したものです。内容は記事執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
 

筆者紹介

鈴木 邦成氏(すずき・くにのり)

鈴木邦成 物流エコノミスト・日本大学教授
国際政治経済、国際文化に関する造詣が深く、記事・論文・著作多数。
欧米諸国の地域経済統合の流れを、物流・ロジスティクスの観点から追求している。
国際物流に関するセミナーやロジスティクスに関する講演会での講師歴は多数。

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