第207回:新ニューディール政策の行方

連載トップへ

第207回:新ニューディール政策の行方

2009年2月20日

 米国のオバマ新大統領は「グリーン・ニューディール政策」を掲げ、グリーンエネルギーの促進に今後、10年間に1500億ドルをかけるという方針を打ち出している。

 あわせてモーダルシフトの本格的導入などを視野に入れ、鉄道網、高速道路網の整備など、交通・物流インフラにも10年間で600億ドルをつぎ込む。新ニューディール政策全体で、「2年間で250万人の雇用と1兆ドル規模の支出」が予想されている。

 1929年の世界大恐慌の際の経済再建策として行われたルーズベルト大統領(当時)のニューディール政策は経済学者・ケインズの理論に基づいていた。だが、平成不況などに際しては「ケインズの理論による公共事業を行っても経済は好転しない」ことがいわれてきた。

 米国でもクリントン政権の財務長官で金融市場自由化の推進者でもあるサマーズ氏(ハーバード大学教授)などは、ニューディール型の政策には懐疑的だ。だが、それでも多くの米国民がオバマ政権の新ニューディール政策による景気浮揚策に期待を抱いている。大規模な公共事業に、ある程度の効果があることは間違いないからだろう。

 ただし、「公共事業を、どのような視点から行い、どのようなかたちで景気回復のアクセルにしていくか」というビジョンを持つことが重要になる。同政策が成功するにせよ、失敗するにせよ、日本経済や物流業界が大きな影響を受けることを忘れてはならない。


※本記事はこれまでに「物流ウィークリー」本紙に掲載したものです。内容は記事執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
 

筆者紹介

鈴木 邦成氏(すずき・くにのり)

鈴木邦成 物流エコノミスト・日本大学教授
国際政治経済、国際文化に関する造詣が深く、記事・論文・著作多数。
欧米諸国の地域経済統合の流れを、物流・ロジスティクスの観点から追求している。
国際物流に関するセミナーやロジスティクスに関する講演会での講師歴は多数。

関連書籍のご案内

GoogleAD