米国のオバマ新大統領は「グリーン・ニューディール政策」を掲げ、グリーンエネルギーの促進に今後、１０年間に１５００億ドルをかけるという方針を打ち出している。

　あわせてモーダルシフトの本格的導入などを視野に入れ、鉄道網、高速道路網の整備など、交通・物流インフラにも１０年間で６００億ドルをつぎ込む。新ニューディール政策全体で、「２年間で２５０万人の雇用と１兆ドル規模の支出」が予想されている。

　１９２９年の世界大恐慌の際の経済再建策として行われたルーズベルト大統領（当時）のニューディール政策は経済学者・ケインズの理論に基づいていた。だが、平成不況などに際しては「ケインズの理論による公共事業を行っても経済は好転しない」ことがいわれてきた。

　米国でもクリントン政権の財務長官で金融市場自由化の推進者でもあるサマーズ氏（ハーバード大学教授）などは、ニューディール型の政策には懐疑的だ。だが、それでも多くの米国民がオバマ政権の新ニューディール政策による景気浮揚策に期待を抱いている。大規模な公共事業に、ある程度の効果があることは間違いないからだろう。

　ただし、「公共事業を、どのような視点から行い、どのようなかたちで景気回復のアクセルにしていくか」というビジョンを持つことが重要になる。同政策が成功するにせよ、失敗するにせよ、日本経済や物流業界が大きな影響を受けることを忘れてはならない。