第13回:物流施設ファンド

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第13回:物流施設ファンド

2005年2月 6日

  従来はオフィスビルなどを中心としていた不動産投資ファンドが多様化。物流センター、倉庫なども投資先となってきた。倉庫などの物流施設を投資対象とした場合、年8%以上の利回りが想定されるケースも出てきている。さらに将来は日本版不動産投資信託(REIT)として東京証券取引所などへの上場も視野に入れられている。すでに外資系不動産大手のプロロジス社は物流施設を投資対象としたファンドを組成することを発表している。
 また、日本企業でもジャスダック上場企業の幸洋コーポレーションが当初10億円規模の投資ファンドの組成に乗り出す。物流施設の投資ファンドに詳しい幸洋コーポレーションの杉山実・PM事業部長からお話を聞いた。


鈴木「物流施設の不動産ファンドが注目を集めていますが、その将来性はどうなのでしょうか」
杉山「米国ではすでに、かなり前から物流センターや倉庫を軸とした物流施設が不動産ファンドの対象となっています。この流れが日本にも及びつつあると考えていいでしょう。これまでは倉庫の価値を評価することは容易ではありませんでした。だがどれくらい収益が上がるかということを評価の基本線に置く収益還元法を使うと、それぞれの倉庫の価値もはっきりしてきます」
鈴木「ゼロ金利時代に年8%の利回りが期待できるというのは夢のような話ですね」
杉山「もちろんヤミクモにファンド化すれば高利回りになるわけではありません。従来以上に倉庫の外観、レイアウト、ロケーションなどが重視される時代が来ているともいえるでしょう」

※本記事はこれまでに「物流ウィークリー」本紙に掲載したものです。内容は記事執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
 

筆者紹介

鈴木 邦成氏(すずき・くにのり)

鈴木邦成 物流エコノミスト・日本大学教授
国際政治経済、国際文化に関する造詣が深く、記事・論文・著作多数。
欧米諸国の地域経済統合の流れを、物流・ロジスティクスの観点から追求している。
国際物流に関するセミナーやロジスティクスに関する講演会での講師歴は多数。

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