第2回:『こんな成長は望まない』

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第2回:『こんな成長は望まない』

2007年3月22日

物流不動産ファンド事業を展開するイーソーコ社河田社長の談話によれば、「高度な物流施設に対する投資効果は、利回りが高いのですよ」なんとも不思議なお話です。

つまり、世界中にあぶれている現金は、少しでも有利な投資先(本当は、儲け口なんですね)を求めて情報戦が躍起だというのです。


物流施設も保管寄託契約を行う倉庫業者ではなく、施設の賃貸借契約で運用する不動産会社であれば、物件の投資総額と年間の賃貸借収入を見た場合に、極めて有利な投資リターンが計算できるというのです。もちろん、賃貸借契約に応じる荷主にも、料金にメリットが無ければなりません。

前回ご紹介したように、物流コストは、輸送・保管・荷役に代表されますが、輸送費の占める割合は6割を超えるので、輸送コストに効果のある立地や性能の良い物流施設であれば、保管費の多少は輸送費の削減効果で相殺されて余りがあるというわけです。

日本の異様な低金利政策(定期預金でも0.1%程度なんですね)が生み出した、お金の行き場がファンド会社であったり、新築の大型物流施設資金になったりしているということなのでしょう。

日本の金融事情を見てみれば、まもなく行われるペイオフ(1千万以上の預金保護廃止)は、個人預貯金を分散させ、新しい投資先を求めてお金が走り回ることになります。

不動産投資物件の賃貸料などの実質収入と金融機関の金利の差額を、イールドギャップと呼びますが、限りなくゼロの金利は実質収入を求めて預貯金の流動化を促しているのです。

物流業界は、厳しいコストダウンの嵐に吹かれ続けているのに、世間では新たな収益源が物流にあるなんて、思っても見なかった気づかない動きがあるのですね。3PLやICタグといった物流技術と、ファンドや投資評価などの金融の知識もこれからは融合されるのです。

次回は、物流コストと物流施設の謎に触れてみましょう。

※本記事はこれまでに「物流ウィークリー」本紙に掲載したものです。内容は記事執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
 

筆者紹介

イーソーコ総合研究所
主席コンサルタント 花房 陵氏

花房陵 78年慶応大学経済学部卒。85年頃より地方での新築物流センターの開発支援(運用計画立案)としてコンサル業務に従事。
物流業務問題点分析とデザインは、新たな設備投資や情報システムを必要としない業務改善手法を得意。パレート理論(商品ABC分析など)を応用し、プロセス単位のインプット、アウトプットを系列化し、最少投入での最大出力のしくみ作りを方針にしてきている。

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