第1回:『景気回復が効いていない』

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第1回:『景気回復が効いていない』

2007年3月22日

15年前も物流センターブームでした。人手不足、省力化自動設備、食堂や休憩室がデザイン処理を施され、新築物流センターは建築雑誌にも紹介されていたものです。

今また新しい物流施設が続々と登場しています。東京港湾、成田地区、都内を俯瞰する16号沿線などに、「超」といっても良いほどの大型施設の登場です。昔と変わった点は、外資系不動産会社などの物流業者以外の施主が並ぶことでしょう。プロロジス社、AMBブラックパイン社などの事業計画では、今後も大型物流施設への投資予算は潤沢で、益々、大型の施設が登場することになっています。


物流コストダウン要請が厳しいこの時代に、よくまあ強気の投資が行えるものだと感心する反面、荷主では既存の物流施設からの移転、転出が始まっています。既存の物流業者にとって、新しいプレイヤーは脅威となっています。景気回復の遅れから、荷主側より更なる物流コストダウンに困憊している物流業者を尻目に、超大型物流施設は既存倉庫の集約と高度な性能を強みとして、大型荷主に対して圧倒的な物流コストダウンを提案しています。

輸入拠点や販売拠点に立地した物流施設は、リードタイム短縮優位性から、配送コストの削減が可能になり、施設機能では物流速度の改善も図られています。輸送・保管・荷役というトータルの物流コスト比較で言えば、新型の超大型物流施設は既存施設よりもアドバンテージが高い、そんなシナリオが読めてきます。

物流コストのトータルコストアプローチが生み出した超大型物流施設、しかもその立役者が物流業者ではないことに、今後の物流事情の複雑さが見て取れます。新しい物流プレイヤー動向を見ながら、物流ビジネスを考えていきましょう。物流不動産を取り巻く物流の行方を探れば、これからの物流ビジネスを展望できると思うのです。

 

筆者紹介

イーソーコ総合研究所
主席コンサルタント 花房 陵氏

花房陵 78年慶応大学経済学部卒。85年頃より地方での新築物流センターの開発支援(運用計画立案)としてコンサル業務に従事。
物流業務問題点分析とデザインは、新たな設備投資や情報システムを必要としない業務改善手法を得意。パレート理論(商品ABC分析など)を応用し、プロセス単位のインプット、アウトプットを系列化し、最少投入での最大出力のしくみ作りを方針にしてきている。

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