第47回:社員の採用方法

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第47回:社員の採用方法

2015年2月26日

 春になると、新卒・中途を問わず多くの会社で新たに社員を採用する機会があるかと思います。しかし、いざ入社すると、面接で言っていた能力がなかったり、病気で会社に来なかったりと、入社して間もない社員はトラブルの可能性が非常に高くなってしまいます。

 入社後、このような事態を防ぐためにも、面接の時点で業務に関連する事項を慎重に確認することが必要となってきます。そのため我々は最終面接の段階で、事前に会社が把握しておくべき事項を列挙した書面を、採用選考者に記入してもらうように提案しています。


 具体例としては、書面で現在の体調、過去の病気、精神病の既往歴を確認してみるということが挙げられます。会社は業務に耐えられる人を採用する必要がありますし、入社後すぐに社員が体調を崩すことは、双方にとって何もよいことはありません。また、以前勤めていた会社を辞めた理由を確認し、気になる点があれば退職理由に虚偽がないか、過去の勤務先から退職証明書をもらうように指示してください。以前の会社で問題を起こして退職していた場合は、そもそも退職証明書自体が請求出来ないということも考えられます。

 このように、会社が事前に確認したいが、口頭では確認しづらい事項を書面で答えてもらうことにより、採用時の判断材料にしてみてください。

 ただし、何でも確認してよいということではありません。あくまで業務に関連することしか確認することができず、例えば、宗教や支持する政党を確認することはできません。確認する際には、必ず業務と関連性のある質問のみを行ってください。

 入社後は問題があるからといってすぐ解雇することは難しく、労使双方のためにも入社前の面接でしっかり見極める必要があります。入社後の労使間の無用なトラブルを避けるためにも面接の段階で厳しくチェックし、敷居を高くすることが重要になってくるのです。

(保険サービスシステム株式会社・社会保険労務士・馬場栄)

※本記事はこれまでに「物流ウィークリー」本紙に掲載したものです。内容は記事執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
 

筆者紹介

保険サービスシステム株式会社
馬場 栄氏

馬場栄

保険サービスシステム株式会社 社会保険労務士


年間約300社の経営者の相談・アドバイスを行っている。中小企業の就業規則や残業代など、幅広い労務管理のアドバイスに高い評価を得ている。

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