第388回:測定できないものは管理できない

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第388回:測定できないものは管理できない

2017年4月17日

 ますますシステム化・IT化・ロボット化・自動化が進むこれからの時代において、物流会社の価値を発揮するためには、それを管理するための本部機能の強化や、データの取得体制の構築、KPI管理の導入などが求められてくるでしょう。


 JILSの「ロジスティクスの将来構想策定に関わるアンケート調査報告書」によると、荷主の期待するサービスとしては、「物流事業者や3PL等としての専門能力を発揮した企画提案」が86.3%で最も多く、次いで、「秘密保持や異物混入防止などのセキュリティ体制」が82.4%。そして、3番目に「KPIなどを用いた定量的な管理運営・報告」が77.8%と多い結果になっていました。


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 専門的な提案はもちろんですが、それと同じぐらい、KPI管理や各種データの取得・報告が求められているということです。運送事業であれば動態管理や運行効率(実車率・積載率・稼働率)管理、倉庫事業であれば保管効率や在庫回転率、人時生産性といった指標です。


 かの有名なマネジメントの大家、ピーター・ドラッカー氏も、「you can't manage what you can't measure(測定できないものは管理できない、測定できないものに責任を負うべきではない)」と述べており、いかに測定するのかの重要性を説いています。しかし実際には、JILSの同調査によると、KPIを導入して利用している物流企業はまだ、全体の半分ほどのようです。


 これから、データ管理やKPI管理を強化しようとされている企業では、まずは、どの数字を押さえれば、荷主企業や自社の売り上げ・利益が向上するのか、という指標を見極めることが重要です。その上で、どのようにして測定・データ取得していくのか議論していただければと思います。


(船井総合研究所・河内谷庸高)


☆船井総研が運営する物流ビジネス情報サイト「http://www.ecologi.net


※記事は17年3月の記事執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

※本記事はこれまでに「物流ウィークリー」本紙に掲載したものです。内容は記事執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
 

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船井総研:地域一番物流企業のつくり方 本コーナーでは、船井総合研究所 環境ビジネスコンサルティンググループによる リレー連載を掲載します。

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