前回は、整理解雇の有効性は、裁判例により、人員削減の必要性、解雇回避努力、被解雇者選定の妥当性、手続の妥当性の４要素を考慮して判断され、その中で人員削減の必要性について述べました。

　今回は、解雇回避努力について述べたいと思います。

　使用者は、整理解雇を行うにあたって、賃金カット、労働時間の短縮、配転などの他の手段によって解雇回避の努力をする信義則上の義務を負います。本件では、物流運送はどのように対応すればいいのでしょうか？

　Ａ事業所の閉鎖は決まっているので、労働時間の短縮、賃金カットを行う時間はありません。また、このような場合は、Ａ事業所の従業員を対象にした希望退職の募集もしくは配転を行うべきです。

　もっとも、Ａ事業所を閉鎖するのですから、全てのＡ事業所の従業員をＢ事業所に配転することはできません。Ａ事業所の従業員をＢ事業所に配転するとしてもごくわずかの従業員にとどまるはずです。この点、Ａ事業所を閉鎖するのですから、全くＢ事業所に配転せずに整理解雇を行うこともよくありますが、少しでも雇用確保の為に努力をしたという姿勢をみせることが対裁判所において有効ですので、少しでも配転の余地があれば、Ｂ事業所に配転するべきです。

　希望退職の募集については次回以降述べます。