利益意識は勿論のこと、初めての挫折が社内に一体化をもたらし、ともに部署を超えて立ち向かおうとしています。それはトップの意識も同様でして、怖れていながらも手を打ってこなかった反省とともに、次のぶれない目標にもなり得たようでもあります。

　廃棄物処理業にとって、初めての挫折ではなかった企業も多数あると思いますが、一方で成長する企業は成長を続けてきた二極化への数年間ではなかったでしょうか。

　勝ち組みと負け組みと呼ばれ、単なる処理業からの脱皮モデルも生まれてきた現状でもあります。しかしまだまだ設備産業故に、機械（ハード）嗜好の産業廃棄物処理業も多かったものです。所謂、機械神話であり、近隣の誰にも負けない処理設備がお金を産み出すと信じ、展開を目指し計画を進めてきた時代であったのではないでしょうか。単純に考えれば、産業廃棄物が減っていくことも解りきっていたこで、絶対に無くならないと信じようとしていただけであることは解っていたのでした。

　いつの時代も、そしてどんな業態であってもライフサイクルに置き換えれば、総合型大型施設の終焉は迎えられており、そして適正化にも向かっていることは検証できています。

　しかしそれを受け入れなかったことが、対処の遅れを作り出しているのではないでしょうか。だからこそ、敢えて教えてくれたこの時代に感謝ということになります。

　人は誰しも自分の身に直接降りかからなければ、想定されることであっても後伸ばしにしがちです。重要な緊急でないことであり、その賛同者が少なければ更でもあります。トップでさえそうでしたら、社員になれば危機感を抱き難いものになりがちです。危機感が無いことは直ぐに社内に蔓延していき、自らの立場の保身やセクショナリズムなど内側のつまらないものに発展していきがちでもあります。

　不況がこれまでの世界的歴史で繰り返していながら、そしてその不況下で撤退する企業の事例を沢山知りながらも、人は繰り返してしまうのです。これまでの歴史において、文明が滅びたことも外部要因ではなく、内部要因であることは既に周知のことです。それならば、やはりこの不況期の経営においては、この不況を多いに受け入れ、そして好況時の反省とともに次の好況への準備を進めて欲しいと思っております。

　社内を一体化させ、そして利益意識をつけさせ、今こそ攻めに転じてください。

　船井総研の経営手法のひとつに、「過去オール善」の考えがあります。過去の自分があるから今の自分があるとして、後悔することよりも過去を受け入れて欲しいと思います、それが今のスタートではないでしょうか。

（株式会社船井総合研究所　貴船　隆宣）

☆船井総研が運営する環境ビジネス情報サイト「eco-webnet.com」

※記事は09年07月の記事執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

物流運送は、これまで会社設立以来、特に雇用契約書も定めることもなく人事労務管理をしてきました。契約社員、アルバイトから不満が聞こえてきたこともありません。ところが、ある日突然複数の契約社員が労働組合に加入し、労働組合は、契約社員、アルバイトを正社員にしろという要求を突きつけてきました。アルバイト、契約社員を正社員にしてしまうと、人件費があがり、会社の収益を圧迫し、赤字に転落してしまいます。物流運送はどのように対応したらよいでしょうか？

（２）通常の労働者と同視すべきパート労働者への差別取扱いの禁止について
　パート労働法８条は、通常の労働者と同視すべきパート労働者に対して、パート労働者であることを理由として賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について差別的取り扱いをすることを禁止する規程で、事業者に対して差別禁止義務を課しています。

　では「通常の労働者と同視すべきパート労働者」とは具体的にどのような労働者を指すのでしょうか？「通常の労働者と同視すべきパート労働者」については前回条文の定義を説明しましたが、今回はわかりやすく説明します。

　「通常の労働者と同視すべきパート労働者」とは、以下の３つの要件をみたすものです。

　一つめの要件は、正社員と業務の内容、責任の程度が同じであることです。細かい基準は様々なものがあるのですが、少なくとも、正社員、アルバイトともに漫然と同じ仕事をしている場合は、正社員と業務の内容、責任が同じであるといえるとおもいます。

　二つめの要件は、当該事業主と期間の定めのない雇用契約をむすんでいるものをいいます。これだけですと何のことだかわからないかもしれません。要するに、６か月なら６か月、１年なら１年と契約が終了する時期を明確にして働かせているかどうかをさします。

　三つめの要件は、人材活用の仕組み、運用等が当該事業所に適用される通常の労働者と同一であることをいいます。長い目でみたときに、仕事の内容、配置が正社員、アルバイトに区別があるかどうかです。

　次号で本事例にあてはめます。

　その後も主人は黙々と働きました。でも、その会社は不幸にも倒産してしまいました。主人はまた職さがしの身となりましたが、もう大丈夫。安心して頼れる人間に変わっていました。野口会長がいつもおっしゃられる「心の再起」がなったのだと思います。それまでの自分を反省し、新しい自分に生まれ変わる、その心の再起です。いま、主人はマンションの管理人の仕事をしています。住民の出したゴミの処理や掃除、たまには汚物の処理なども黙々とこなしています。主人は変わりました。

　さて、みなさんの答えの中で、圧倒的に多かったのは「実践すること」でした。確かにそうですね。いくら有益なノウハウや知識を得ても、それを実際のビジネスで実践しなければ、いつまで経っても、決して成功することはありません。ですから「実践すること」も、正解だと思います。しかし、今回、お伝えしたかった答えは別にあります。「成功するために、一番重要なこと」、それは「邪魔を排除すること」です。

　知識やノウハウを得ただけでは、成功することはありません。いくら私の記事を毎週読んでもらっても、それだけでは、あなたの会社の売上は上がりません。知識を得た後には、みなさんが答えてくれたように「行動」「実践」する事が必要です。ところが、「行動」「実践」できる人が、本当に少ないのです。なぜなのか？もう少し、一緒に考えてみましょう。

　例えば、私のノウハウを学んで、その直後に「よし！行動するぞ！」と、決意する。実は、このように「行動することを決意する」というところまでは、多くの人ができています。ところが、いざ、行動しようとすると、いろんな「邪魔」が入るのです。

　特に、ビジネスにおいて、新しい手法を取り入れていくときに一番「邪魔」になるのは、「感情」です。例えば、私のノウハウを学び「よし、新規獲得のために、ＤＭを出そう！」と決意したとしますよね。作り始めたときは良いのですが、なかなか完成しなくて、面倒になってくると、いろんな感情が湧いてきます。「こんな事をして、本当に結果が出るのかな？誰かに、何か言われるんじゃないか？やっぱり、ちゃんと訪問営業して仕事をもらうのが運送業界では常識じゃないのかな？」と、次々に、行動をストップさせる感情が湧いてきます。もしかしたらあなたにも、思い当たることがあるかもしれませんね。

　せっかく決意しても、このように「感情」のおかげで、自分でブレーキを踏んでしまうことが本当に多いのです。逆に言うと「感情を排除」できれば、「行動」や「実践」は加速します。私や、私のクライアントさんが、どんどん新しい事を実践して結果を出しているのは、実は、この「感情を排除する簡単な方法」を知っているからです。次回のこのコーナーでは、その方法を、あなたに公開したいと思います。楽しみにしていてください。

全国中小規模運送会社・経営改善推進委員会代表　高橋久美子
http://www.handlecover.com/kaizen/

　農薬や化学肥料は一切使用せず、肥料は生ゴミを発酵させたものを活用しています。まさに、自然の流れに沿った循環型農業の研修なのです。

　環境ビジネスに携わっている者として、こうした循環を肌身で感じることは大変重要なことであるとともに、自ら農産物を育て収穫し、それを食することで生きているということを学ぶことは根本的な教育の原点だと思います。

　さらに、普段、東京のコンクリートの中で生活していると、なかなかこうした環境に身を置くことはないのですが、いざ全員で研修を始めてみると、通常では感じることができないような、とても新鮮な気持ちになるとともに、いかに自分達が偏った世界で仕事をしていたのかにも気づかされます。ときには、全く異なった環境に身を置いて自分自身の環境を見つめなおすというのも重要なことです。始めた当初は、理解できないメンバーもいたようですが、今では身体で感じることができているようで、物事の価値観さえ変わってきています。

　右肩上がりの経済成長を追い続けてきた社会において、現在のような不況期だからこそ、こうした角度の全く異なる農業研修のような社員教育が必要なのではないでしょうか。全く新しい価値観を見出し、心のリフレッシュをすることも企業として重要な使命なのだと思います。

（株式会社船井総合研究所・山田浩太）

☆船井総研が運営する環境ビジネス情報サイト「eco-webnet.com」

※記事は09年07月の記事執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

　この一言に、私たちは目から鱗が落ちるような衝撃を受けました。そして夜逃げしてきて住む当てもない私たちに、不動産業を営む八起会の会員の方にアパートを世話していただき、会長には保証人にもなっていただきました。なんと、ほんの2、3時間前に出会ったばかりの、夜逃げしてきた私たちのために......です。正直、驚きました。主人も当時は人間不信に陥っていましたから、「世の中にこんな人がいるなんて」と驚きを隠せませんでした。

　こうしてなんとか住む場所を確保でき、次は職さがしですが、そこも会長が会員の方が営むお店を紹介してくださいました。それも、夫婦二人で働ける場所をです。会長には、感謝という言葉に盛れないほどお世話になりました。その後、私たちはいくつか職を替えながら、再起へ向かって頑張りました。でも、私と主人の間には、「再起」に大きなへだたりがありました。主人はまた事業を始めることが、社長に返り咲くことが、再起だと思っていたようです。私たちの間にミゾができていきます。

　しかし、肺がんや中皮腫の原因となることが指摘され、１９６０年代からアスベスト吸引による死者も増加していった。

　そのため、米国をはじめとして１９７０年代から使用規制されるようになり、日本でも、１９７５年に「特定化学物質等障害予防規則」の改正によってアスベスト含有率（重量費）５％を超える吹きつけ作業が禁止された。状況次第で、死因に至るアスベストの危険性は、徐々に企業にも認識されるようになり、大手メーカーも独自の基準でアスベスト含有建材の製造を中止するようになった。しかし、その対応は限定的であったために先のクボタのような被害を及ぼすことになったのであろう。

　そして、企業取引のグローバル化による外資企業との不動産取引の増加、企業のコンプライアンス意識の向上、資産除去債務の適用などの社会的背景により、アスベストなどの環境リスクに対する取り組みも大きな転換点を迎えている。
企業にとってのアスベストのリスクには、大きくわけて下記の３つが考えられる。
① 健康被害
② 不動産価値下落
③ 資産除去債務適用による貸借対照表・損益計算書への計上

　次回は、その３つのリスクについて詳細を伝える。

（株式会社船井総合研究所・黒川智玄）

物流運送は、これまで会社設立以来、特に雇用契約書も定めることもなく人事労務管理をしてきました。契約社員、アルバイトから不満が聞こえてきたこともありません。ところが、ある日突然複数の契約社員が労働組合に加入し、労働組合は、契約社員、アルバイトを正社員にしろという要求を突きつけてきました。アルバイト、契約社員を正社員にしてしまうと、人件費があがり、会社の収益を圧迫し、赤字に転落してしまいます。物流運送はどのように対応したらよいでしょうか？

（２）通常の労働者と同視すべきパート労働者への差別取扱いの禁止について
改正内容...パート労働法８条は、通常の労働者と同視すべきパート労働者に対して、パート労働者であることを理由として賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について差別的取り扱いをすることを禁止する規程で、事業者に対して差別禁止義務を課しています。

　では「通常の労働者と同視すべきパート労働者」とは具体的にどのような労働者を指すのでしょうか？「通常の労働者と同視すべきパート労働者」とは、通常の労働者と比較して、I業務の内容および当該業務に伴う責任の程度（以下、「職務の内容」といいます）が当該事業所に雇用される通常の労働者と同一の短時間労働者であるだけでは足らず、II当該事業主と期間の定めのない労働契約を締結しているか、あるいは、反復して更新されることによって期間の定めのない労働契約と同視することが社会通念状相当と認められる期間の定めのある労働契約を締結していること、III当該事業所における慣行その他の事情からみて、当該事業主との雇用関係が終了するまでの全期間において、その職務の内容および配置が当該通常の労働者の職務の内容及び配置の変更の範囲と同一の範囲で変更されると見込まれることが必要であるとされています。

　これだけでは何のことだかわかりませんので次号で説明します。

　その後、冷静に会話のできない状態が何日続いたかわかりません。ようやく主人もわれに返り、私の知り合いの弁護士に相談しました。でもやはり、破産するしかないとの結論で、しばらく身を隠したほうがいいとのことでした。主人はなかなか決心がつかないようでしたが、何がなんでもと説得し、私もいっしょに逃げる覚悟を決めました。ただ、単に逃げるのはどうしてもイヤでした。将来はまた光のある人生を送りたい、その思いを捨てさることができませんでした。もちろん、債権者のみなさまには申しわけないと思いましたが、このまま出口のないトンネルに入るのは耐えがたかったのです。

　そして友人にかくまってもらいながら、法的解決の準備に入りました。でも、負債額が大きく、すぐには免責を受けられない状態でした。そんな不安だらけの日々のなかで、一冊の本に出会ったのです。

　私もセミナーを開催していますが、あなたのように真剣な方が、毎回、高額な参加費を支払って、遠くから貴重な時間を使って参加してくれています。その私が、こんなことを言っていいかどうか、かなり悩んだのですが、今日は、あなたに、正直に本当のことをお伝えしようと決意しました。もしもあなたが経営者として「成功」したいと思っているなら、真剣に読み進めてくださいね。

　実は「成功」するために一番重要なことは「知識を吸収すること」ではありません。今まで私は「知識」や「ノウハウ」を提供してきましたが、それだけでは、あなたは成功できないのです。「何だよ！これを読めば売上が上がるって言うから、今まで真剣に読んできたんじゃないか！それなのに、ノウハウを学んでも成功できないって、どういう事だよ！」そんな怒りの声が聞こえてきそうですが、もう少し、私の話を聞いてください。

　「知識をどんどん吸収すること」「成功者に学ぶこと」「ノウハウを得ること」、このような事を真剣に行っていけば、経営者として成功できると思って、一所懸命勉強している人が多いのですが、実は、ちょっと違います。成功するためにはもっと重要なことがあるのです。

　成功するために「勉強する」よりも、重要なこと、あなたは何だと思いますか？「なんだ、そんな事なら知ってるよ。『行動しろ』ってことでしょ。いくら学んでも行動しなければ結果は出ない。だから行動が大事っていう話だよね」、ひょっとしたらあなたは、このように答えるかもしれませんね。確かにそれも正解です。行動しなければ結果につながりませんから、成功することはありません。ですから、行動は大事です。でも、それ以上に、重要なことがあるのです。

　本当に重要なことですが、ほとんどの経営者がこの、あることの重要性に気付いていません。これを知っているのと知らないのとでは、成功にたどり着くまでにかかる時間が、少なくても30年以上は違ってしまいます。「成功するために、一番重要なこと」とは、いったい何だと思いますか？次回、詳しくお話しますので、それまで、夏休みの宿題として、ちょっと考えてみてください。

　ひとつ、ヒントを出しておきますね。あなたが今まで「やろうと決意したのにやめてしまったこと」「途中で挫折してしまったこと」を思い出してみてください。ダイエットかもしれません。禁煙かもしれないですね。新しい事業へのチャレンジかもしれません。これらは、なぜ途中でやめてしまったのか？その理由を思い出すと、答えがわかるかもしれません。

全国中小規模運送会社・経営改善推進委員会代表　高橋久美子
http://www.handlecover.com/kaizen/

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　高橋久美子氏の著書『運送会社経営完全バイブル』が、近日全国の書店で一斉発売されます。

　「トラック２０台以下の運送会社の経営支援」をミッションに掲げる高橋氏は、著書発売を記念して本コーナーをご覧頂いている皆様にプレゼントを実施します。

　内容は次の通り。

【特典１】たった２万８千円の経費で、９６０万円の売上を作ったセールスレターの「実例」

【特典２】トラック２０台以下の運送会社が儲かっていない本当の理由（Ａ４版９６ページ　ダウンロード版）

【特典３】てっとり早く売上を上げる最短のステップとは？全５回読み切り

＜＜プレゼントの受け取り方＞＞

【ステップ１】右のように「高橋久美子プレゼント係」と書き、その下に「あなたのお名前」「メ―ルアドレス」を書いて、

【ステップ２】株式会社運送経営改善社ファックス番号０４８（８１５）９４２０番へ、今すぐＦＡＸ送信してください。

　先着１００名の方へ「３つのプレゼント」がメール配信されます。

　代表的な例がエコカーの買い替えによる補助金制度やグリーン家電購入によるエコポイント制度ですが、車や家電のみならず省エネ設備・商品の導入に関する制度も結構あるものです。

　先日締め切りになりましたが、全国石油協会がガソリンスタンド向けに省エネ設備・商品の導入に対する補助金を出していました。

　これは、ガソリンスタンドの事業者が省エネに向けた取り組みとして省エネ設備・商品（例：LED・デマンドコントロールなど）を導入する場合のリース契約したものについて、そのリース料の一定額を補助する制度です。

　当然のことながら、事業者側は自己負担額が軽減するので、このような補助金制度がきっかけに、省エネ設備・商品を導入するケースが多くなります。つまり、ここにビジネスチャンスがあるわけです。

　では、実際にこの補助金活用したビジネス展開ですが、簡単にフローを示すと下記の通りになります。

①ターゲットとする顧客・取引先が活用できる補助金が各省庁、都道府県または業種・業態から協会・組合にあるか調査する。

②該当する補助金制度の概要（補助率・申請方法・期日・対象）について調査する。特に申請方法については、申請書類の中身まで調べる。

③その補助金制度と省エネ設備・商品をセットに顧客・取引先に提案する。
つまり、販売・導入したい商品が対象となる補助金制度を買い手ではなく、売り手が調べ、商品と補助金制度をセットにして提案するビジネス展開になります。
省エネに関する補助金は非常に数多くあるため、一度調べて見ることをお勧めします。
ご興味のある方は是非お問い合わせ下さい。

（株式会社船井総合研究所・下川譲）

☆船井総研が運営する環境ビジネス情報サイト「eco-webnet.com」

※記事は09年07月の記事執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

　でも、主人はもっと苦しんでいたのだと思います。何日も家に帰らず、連絡のとれない日もありました。突然、無言のまま帰ってきて、着替えをする主人をドアの外から見ると、体中に無数のアザができていました。あとから聞いたことですが、闇金融に監禁されて暴力をふるわれていたのだそうです。

　その頃、頼りにしていた親族にも裏切られ、逆にその負債まで背負うハメになり、もう誰も信じられなくなった主人は、「死」を選ぶ心境になっていたのだと思います。そしてついに、その悪夢の日がやってきました。

　その日の夕食時、主人はいつになく饒舌で、むかし昔などを語り合いながら久しぶりにたのしいひとときを過ごしました。私は、何か解決策につながるいい話でもあったのだろうと勝手に思い込み、その夜は安心してぐっすり眠りにつきました。ところが明け方、ふと目が覚め、隣のベッドを見ると主人の姿がありません。私はハネ起き、主人の名を呼びました。

　そして、限られた需要、わずかな需要を察知して、これまで扱ったことのない商品やサービスを提供していかなければいけない時期だと考えています。
つまり、過去の戦略を継続していても、将来性は絶対に見つからない。ただ待っていても、状況が良くなることはあり得ない。

　今は改めて、今後の戦略を劇的に見直さなければいけない時であり、スピードを持って、　変えていかなければいけない時だと思っています。
そして、そのためには、スピードを持って戦略を組み直すために、新しいパートナーとのタイアップが不可欠でしょう。

　タイアップの１例として、パソコンの基盤を扱うような非鉄問屋と呼ばれる業種が考えられます。基盤には、金やプラチナ、レアメタルと呼ばれる特殊金属などの金属資源が多く含まれています。

　非鉄問屋はこれを回収し、三菱マテリアルやＤＯＷＡホールディングスのような鉱山会社と呼ばれる精錬所に持っていき、金属資源を抽出します。

　物流業としては、非鉄問屋とアライアンスを組み、現在お付き合いのあるメーカーやクライアントに提案し、物流機能、倉庫をいかして新しい儲けを作ることが考えられます。

　ちなみに、基盤自体は有価で買取るのが一般的ですので、産業廃棄物にはならず、産業廃棄物の収集運搬許可は必要ありません（もちろん、許可があればベターですが）。
ニッチな業界ですが、逆に同業社が目をつけないマーケットだからこそ面白みがあるといえます。

　限られた需要、わずかな需要を察知して、これまで扱ったことのない商品やサービスを提供し、新しい儲けを作ることにチャレンジしていただければ幸いです。

（株式会社船井総合研究所　環境ビジネスコンサルティンググループ　槻瀬 潔）

☆船井総研が運営する環境ビジネス情報サイト「eco-webnet.com」

※記事は09年05月の記事執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

　原則として譲受会社は、譲受会社が提示する労働条件に同意しない従業員を雇う必要はありません。営業譲渡を受けたからといって、従前の会社の従業員の雇用関係をそのまま承継する義務はないからです。

　もっとも、物流運送と譲受会社が実質的に同一の場合、譲受会社は従前の会社の従業員の雇用関係をそのまま承継しなければならなくなります。

　すなわち、物流運送と譲受会社が実質的に同一の場合（株主も同じ、従業員も同じ、業務内容も同じ、会社所在地も同じなど）は、厳しい整理解雇の4要素を吟味して、解雇の有効無効が決定されることになります。その上で解雇が無効であれば、譲受会社は従前の会社の従業員の雇用関係をそのまま承継しなければならなくなります。

　では、物流運送と譲受会社が全くの別会社で、譲受会社が特定の労働組合のみ採用しなかった場合はどうなるのでしょうか？

　新会社への不採用は不当労働行為とはならないのが原則ですが（ＪＲ東日本事件最高裁平成１５年１２月２２日判決）、あからさまな不採用は、全ての従業員の雇用を承継する合意があったと認定するなどして使用者が敗訴することもあります（東京高裁平成１４年２月２７日判決）。

　主人の実家は祖父の代から水産会社を営んでおり、知り合った当時は義父が事業を拡大し、地元では有力な大企業でした。主人はそんな何ひとつ不自由のない家庭環境のなかで育ち、いわば「お坊ちゃん」でした。そんな彼と出会い、そして間もなく結婚。当初はお金の苦労に無縁のたのしい暮らしが続きました。そんな生活がだんだん崩れていったのは、義父が病気で急死してからのことです。

　義父の死後、主人の兄が社長となって跡を継ぎ、主人は支店のほうを任されるようになりました。当初は兄弟とも父に負けじと頑張っていましたが、経営は先代からのベテラン社員に任せきりでした。やがて兄は博打に手を出し、主人は夜のネオン街に入り浸るようになりました。それでもしばらくは、父の築いた財産でなんとかしのいでいましたが、そんな放漫経営がいつまでも続くはずがありません。