東京の物流施設で賃料水準に底打ち感

一五不動産情報サービス調べ

　一五不動産情報サービス（東京都墨田区）は１１日、大型物流施設の賃貸マーケットに関する調査結果を発表。

　東京圏では、今期（１０年４月）の空室率は１３.３％で、前期（同１月）から横ばい。今期の新規供給は１３.８万平方ｍで前期から２倍弱に増加する一方、新規需要も１２.０万平方ｍとなり、新規供給に迫る新規ニーズが顕在化した。

　今期の募集賃料水準は坪３９９０円で、前期から１０円のマイナス。「依然として需給緩和が続いているが、一部で賃料水準に底打ち感が見られる」という。

　大阪圏では、今期の空室率は８.５％となり、前期の１０.７％から２.２ポイント改善。「新規供給が抑制された市況下で、新規需要が喚起されていることが需給改善につながっている」。賃料水準は坪３５００円で横ばい。「賃貸マーケットは落ち着きを取り戻しつつある」としている。

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