物流ウィークリーヘッドライン
日本梱包管理士会(溝井広明会長)は8月28日、東京都内の大森東急インで通常総会を開催した。21年6月時点での会員数は395人で昨年度より51人減。しかし梱包管理士の新規認定は隔年で行われており、8月に新しく認定された梱包管理士77人が入会している。
21年度は4月に韓国への視察などの海外研修を企画していたが、急激な景気悪化の影響で延期となった。梱包管理士認定講座の受講者は例年より増加し、新規認定者も増加したことに対し、同会は「厳しい経営環境で生き抜くために必要とされるスキルとして認められた結果」としている。
20年度の収支報告では前期繰越金、受取利息、会費の収入が423万円、支出費は同会を構成する第1─第4支部への交付金が105万円、福利厚生・研修事業費が72万円、事務全般を含む管理運営費が178万円、棚卸し残高7万円で、次期繰越金は67万円。
第35期となる21年度は、例年通りに研修会や見学会、講演会などの開催に加え、書籍などの配布、親睦を深めるイベント開催などを計画。予算は418万円。
総会後に開かれた懇親会で溝井会長は「変化に柔軟に対応できるように活動していきたい」とあいさつ。また、第2支部長を務めていた三浦康英氏(サンリツ)が退任し、同社の宮内健之氏が就任した。
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