運輸労連　セミナーに240人超が参加

　運輸労連（山浦正生中央執行委員長）は11日、第40回「運輸セミナー」を東京・全日通霞が関ビルで開催。全国の単協から代表者240人を超える参加者で満席となった。

　山浦中央執行委員長が年末一時金（秋闘）の経過として加盟組合の4分の3（307単組）が解決し、97単組は現在も交渉中と報告。「解決状況の内容は平均で単純・加重とも昨年より若干マイナスで、経済悪化の中、コスト中心の経費削減、燃油費のマイナス効果で企業ごとにバラツキが出た」と発表した。

　政権交代にも触れ、民主党にマニフェストを基本とした政策を明確にしていくことに期待しつつも、高速道路の段階的無料化案には「将来にマイナス要因を残しバランスを崩すのではないか」として、多面的かつ慎重な対応を求めた。

　さらに「暫定税率や交付金、環境税などに対する議論や検討も必要」と述べ、春闘構想の賃金闘争ポイントでは「賃金カーブの維持分確保を最大目的とし、中小共闘の議論経過を踏まえ、賃金カーブ維持相当分に500円上乗せすることを確認。賃金引き上げは定期昇給相当分（1.5％）と産業・規模間格差是正として500円加算し、4000円を中心として取り組む」と話した。

　「2010連合・春季生活闘争方針」と題して、日本労働組合総連合会・副事務局長の　野久茂氏が講演。さらに、朝日新聞編集委員の星浩氏が「民主党政権の行方」について、流通経済大学法学部教授の野尻俊明氏が「物流政策の動向」について、それぞれ講演した。

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