物流ウィークリーヘッドライン
現在、物流業界「3PL」が花盛りである。3PLとは物流業務改善提案を前提に、複数の物流業務をワンストップで顧客に提供するサービスの一形態であるが、パートナー選定の過程で行われる物流コンペが提案合戦を過熱させ、これらの営業競争の結果、物流業界は元請け-下請け構造が完全に定着した感がある。

多くの場合、元請け企業はグループの物流子会社や、資本力のある大企業が多いが、中にはメッセンジャーがわりの現場管理者を配置して、営業窓口と請求管理しかしない企業も少なからずいる。
もちろん、荷主企業の中にはそのような元請け企業でも存在意義がある、という企業もあるだろう。では、あえて存在意義がある、という場合、そのコストはどれぐらいが適当なのか。
ある物流コスト削減を検討している荷主企業のコンサルティングを引き受け、物流状況を調査したところ、地方の業務委託料が破格に高い。理由を聞いたところ、「元請け企業がワンストップで対応してくれ、地方の物流企業では当社の要望に応えられる企業がなかった」という。
地方の企業は、確かに営業ノウハウや品質、意識は都市部の企業に比べて見劣りするかもしれないが、実際に接すれば特段の問題にはならないケースが多い。また、地方への物流(特に配送)は単価でみれば都市部と比べて割高に感じるが、それはサービスする件数の差だけであり、単価契約をするより、月極契約をして、荷受けや簡単な倉庫管理もお願いすることで、割にあったり、サービスで差別化したりできるメリットも出てくる。
直接見に行ったり、調べたりすればすぐにわかる話なのであるが、この荷主企業はワンストップという便利さを選択したために、目の届かない地方でぼったくりにあっていたわけである。
自分の身を再度市場に置いてみると、ただ情報が無い、自分たちが自らリスクを取りに行かないだけで、すさまじいコストを元請けに払っていることがあるかもしれない。単価交渉を東京に呼び出して行うなら、一度地方の委託先の現場を見に行かれて、地場の物流企業と話をしてみてはどうだろうか?
行くだけで、解決する課題や、サーチャージを乗せてもおつりがくるほどの大変重要なヒントが現場に転がっているかもしれない。
株式会社ロジスティクス・サポート&パートナーズ
http://www.logi-sp.com
専務取締役 中根 治
「1ランク上の物流へ」をコンセプトに、交渉によるコスト削減一辺倒の日本の物流を変えるべく、現場出身の経験豊富なメンバーが日夜改善活動に主体的に取り組み、「儲かる物流」実現のサポートを行う。
また、日本の物流の実態を正確に掴むため、業界専門誌と連携しトラック実勢運賃調査、物流現場生産性調査など、現場の生の情報を発信し続けている。
現在、これらの情報をより現場で働く人にダイレクトに届けるために、物流情報ポータルサイト「物流解決ねっと」を運営、より多くの現場で働く人、物流で悩みを抱える人や企業のパートナーとなるべく活動を続けている。
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