物流マンのための物流用語集

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ＪＬ連合会東海・北陸地域本部　安全安心大会

ＪＬ認証取得を呼び掛け

　【東海北陸】ＪＬ連合会の東海・北陸地域本部は２２日、安全安心大会を開き、２６５人が参加した。中部運輸局の村田有自動車交通部長と犬塚定之貨物課長らが出席。「広めよう！　ローカルの話・和・輪」を大会テーマに、各部会の取り組み発表と講演会が行われた。

　山﨑秀克本部長（写真）は、あいさつで「厳しい状況下で生き残るには、信頼できる仲間と助け合い、力を合わせていくしかない。その手段の一つであるローカルネットを正しく活用し、ルールを守りモラルを高めてほしい」と適正利用を呼び掛けた。

　また、来年度からスタートするＪＬ認証制度については「我々は更なる安全・安心と品位品質の向上に努める必要がある」と述べ、社会貢献活動も評価点となっている同制度を積極的に取得するよう求めた。

「交付金の額、見直す必要がある」　仙谷氏が理解示す

トラック業界に配慮

　民主党の仙谷由人政策調査会長代行（衆議院議員）は７日、本紙の単独インタビューに応じ、運輸事業振興助成交付金の額について「改めて検討しなければならない」と話した。

　各自治体から交付される交付金の額については、以前から「創設当初の『営自格差』の理念に基づいて見直してほしい」との要望が根強く、東ト協（大髙一夫会長）などは先月、政府・与党に提出した「１２年度税制改正等に関する要望書」の中で「適正な交付額の措置」を訴えていた。仙谷氏の発言はこうした要望に応えるものとして注目される。

　運輸振興助成法（運輸事業の振興の助成に関する法律）が成立、９月３０日付で施行された。これにより各自治体による交付金の交付が「法的に担保された」といわれるが、交付額については算式から定数（１３÷１５０）が消失。調整値Ｄに組み込まれた。交付額見直し推進派には「一歩後退した」との見方もある。