花房陵の「現場の物流術」

11.世の中に余っているもの

2010年12月 8日

 

 住友商事が決断した。旭硝子も準備を始めた。東証専門委員会も4部門が立ち上がった。日経はIFRS専門のポータルサイトを企画中。いよいよ本格化してきているIFRSブームだが、その目的と時代背景をもう一度振り返ってみたい、IFRS無関係とうそぶくだけでなく、時流を見る目を養って欲しいからだ。

 

 デフレだ、不景気が、政治不信だと他人責任をあげつらう話題に事欠かないが、己はどこに向かうべきか定まっているだろうか。業界横並びで世間話をしているだけでは、光明すら見えてこない。

 

 物流は量の商売だが生産も消費も高まらない以上、増える市場はもう存在しない。ではなく、このご時世でも増え続けているモノが確実にある。リタイアした団塊世代の熟年層、バーゲンでも売れ残ってしまった商品、資源化を見限られた廃棄物、80万棟にも及ぶ住宅立替資材、そして驚くべきことに現金が世の中にはあふれかえっている。

 デフレだから現金は何より使い勝手があるはずなのに、低金利政策の影響もあり不安で不安で仕方がない資金は世に余っているのだ。

 金融機関も預金量の70%しか貸し出せていない現実があり、金融機関は黒字になれない。

 

 金余りの本質は金利にあり、金利が上がれば貯蓄から消費に向かう。GNPは消費と投資が等しくなり、どちらかを誘導すれば景気は回復するはずなのにである。

 

 低金利の本質は金融機関への援助であり、次期優良産業としての後押しを必要とされているからで、15年前から始まっている。そのことの恨みは別にしても、資金はどこにでも余っている。運用方法を見つけられないのは、ただ単に企業家の努力が足りていない。資本主義を謳歌する企業家は、投資によって利益を目指すが、普段は資金が足りない。今はどこにでもある。しかも歴史上最低の金利なのである。

 

 資本主義はどこへ行くか。金を求めて世界を回る必要はないのだ。足元に手元にちゃんとあるが、手出しできないのは運用アイデアが足りないといえるだろう。

 こんな金融環境だから、アイデア次第では莫大な投資運用がとてつもない利益を生み出す。企業家は今必死にそのアイデアを求めている。

 原資と運用という机上のプランで起動すればどうなるか?

 

急激な事業の立ち上がりが、いったん成功すれば、追従と競争が始まり、一気に新しい市場が登場する。・・・・・たら、れば、仮定の話なのに。

 

 その時、社会はどう変わるか。今まではどうなっていたか。成長と繁栄は保証されていたか。経済の追求は幸福の実現をもたらしてきたか。

 

 必ずしも肯定できない資本主義の歴史があったのは確かだ。競争社会は不平等を生み出し、幸福と不幸をアンバランスに生み出した。成功の影には暗い闇があり、急激な成長は不祥事の連続となった経緯がある。

 

 IFRSはこんな時代、歴史背景の抑止力として考案されているのだ。

 

制度は歴史と共にあり、より良き時代を築くのが制度の目的だからだ。

 

企業や社会をどうやって導くべきかは、ただ一言リスク管理にある。失敗がどのような影響をもたらすのか、成功の為に抑制させなければならない真理は何か。金余りと企業家のアイデアをどうやってリードしてゆくことが、本来の制度なのか。・・・・・やたらと増えたと感じるさまざまな制度には意図があるのだ。

10.IFRSが物流現場にやってきたら、どうなるの?<生疑問とその回答>

2010年11月25日

IFRSの物流影響をテーマにしたセミナー、今月実施しましたが多くの質疑をもらいました。かなり切迫した感じで受け止められているようです。

  着荷基準計上に判取りの証が必須となると検収基準となり、計上タイミングが遅くなりますか?
A:納品物の到着ではなく、先方の受領確認、検収後によって収益認識5つの条件が成立しますから、当然輸送リードタイム分が従来の売上計上日から遅れることになります。単なる日付のズレだけでなく、債権の移転が完了したことを証明、証憑確認できなければなりません。

  出荷基準を着荷基準に変更する場合、到着するだろう推定の日数を加算するだけのみなし日付で問題はないか?
A:'みなし'とは実態と合わない場合も想定していますので、原則不可と指摘されるはずです。ただし、例外事象が限定的だったり、意図や恣意性がなければ実務上は日付加算も認められるでしょう。その際、データ修正ではなく、別日付であることの記録を残さねば改ざんと見なされてしまいます。

  着荷基準の証明をオンラインデータ交換で実施することは問題ないか?これを業界単位でまとめる活動は法的問題にならないか?
A:重要な証憑を電子化だけですますには、課題が多いです。およそe文書法があるにも関わらず、税務署や国税庁の見解は当該地域統括官の判断に依るからです。事前相談を求めることと、文書法についてのノーアクションレター制度を利用して齟齬のないように調整作業が必要でしょう。業界団体で標準ツールを開発、利用、運用することの是非は本件とは無関係ですが、念のためには上記の一連として照会しておいた方が無難でしょう。

  親会社が上場公開企業の場合、IFRS適用を強制されるか?
A:IFRSの強制適用はグループ企業での連結決算時における運用が設定されています。貴社との関係性が判定条件ですので、連結対象なのか否かの判断は経営方針によります。

  物流業務を上場物流企業に委託する際、荷主側の留意点は何か?
A:IFRSは自社の財務報告の書式をいっていますので、利用者側の負荷は一切生じません。ただし、物流料金の設定タイミングが貨物の出荷時から到着時になどの条件が出てくると思われます。

  取引の多くが消化仕入れになっているが、留意点は何か?
A:委託品、消化仕入れ商品は正規の販売とは売上条件が分かれますので、取引区分を付加するか伝票様式の変更が必要になります。委託預けは貸し出し、振替処理となります。

  検収伝票の回収、保管、確認はどのように行うか?現在はほとんど一任している。
A:漏れなく確実に回収サイクルを整備する必要がありますが、通常は運輸と物流管理との間に取り決めが必要です。見える化して証憑管理の業務を定義しなければなりませんね。保存年限の指定をしなくては増えるだけで管理が複雑になります。

  返品処理で伝票を用いないで行う場合はどうか?返品も当社への着荷基準なのか?
A:売上返品、仕入れ返品共に債権の確実な移動が収益認識になりますから、到着基準に変更となります。貨物先行で事後の伝票でも構いませんが、債権債務の照合作業は欠かせません。

  業種業界ごとの検収基準の考え方はどうなるか?
A:会計士協会で見解を出しています。確定厳守ではありませんが、動向は注視しておいてください。

  通信販売のクーリングオフ適用はどうするのか?
A:クーリングオフは消費者保護法ですので、発生時には売上返品となるはずです。発生率が恒常的に高いと見なされれば、決算期の売上額から控除される場合も想定できます。通常月との比較資料が必要です。

  IFRS適用企業は、物流企業に何を求めているか?
A:今回の講習での総括なのですが、契約条件に伝票処理や債権の移動、評価方法などの詳細を加味する必要があります。監査対応という条文の追記になります。

  輸送途上の在庫証明はどのように行うのか?
A:輸送責任が明確になりますので、保険の明細証明をもって代用することになるでしょう。ただし、業法では倉庫証券しか運用上制度がありませんので、輸送証明が財産権の証拠となるかはノーアクションレター制度を利用して確認してください。

  物流企業の料金清算方法は実施日付になるのか?31日作業は当月、それとも着荷日付(来月)か?
A:料金の確定時期は交渉条件になるはずです。輸送責任の定義と義務者を明らかにする手順が必要でしょう。

  運賃の請求タイミングはどうなるか、着荷基準なのか?
A:上記と同類の作業によって確定するべきものとなります。

  資産除去債務の算定では、耐用年数、契約年数によって配賦する方法は?また契約の自動更新が発生した場合には、配賦計算方法は変わるのか?
A:費用は当期計上、負債は減価償却を行いながら通期で計上するものです。資産除去費用は経費、債務として見なしますので、毎期毎の算定が必要になります。

  商品在庫の評価方法は、低価法だけになるのか?公正価値(時価評価)の算定根拠は?
A:税法との関連がありますので確定してはいませんが、原則は時価=再販売、再取得価格ですのでこれに準ずるとして、従来のような多様な原価計算方法は単純化されるはずです。

  賃貸している物流施設の資産評価は、貸す側、借りる側でどう変わるか?
A:保有資産の評価が問題ですので、貸し主は時価評価、借りる側は影響ありません。付帯設備がある場合には原状回復義務がどちらにあるかによって、資産除去債務を計上することになります。

  IFRSを物流営業に組み入れるにはどうするか?
A:会計制度の変更に伴う不安や未整備が指摘されています。コンプライアンスやリスクマネジメントを徹底できる物流サービスは大いなる営業差別化につながります。多様な契約条件と料金、サービスの展開をアピールすることで様々な荷主への多様的な物流サービスを提供することをテーマとされるのが良いでしょう。

 

9 IFRSと物流対策のポイント

2010年11月19日

 

 まだまだ先の話と思っていても、11月に入り急激に環境が変わってきた。東京証券取引所ではIFRS専門の機関を発足させ、4つの部会で情報収集、原書の翻訳、教育と調査を始動した。早速公開企業2300社へのアンケートを実施して、記事になっている。70%企業が調査活動と影響分析を始めたとある。そもそも公開企業専用の会計書式についての話題だが、公開予備軍企業やグループ企業、ある日突然公開企業の関連会社になるチャンスを考えると、およぞ数十万社が予備軍とも言える。

 すべての企業活動には物流活動がついて回るから、物流サービスを提供するわれ等にとってのIFRS情報は必須のビジネス作法とも言えるだろう。

 

・検収基準売上げへの対応

 

 倉庫出荷売上げが主流の日本型会計基準は否認される。IFRSでの収益認識には、リスク、確実な債権の移動、影響範囲から離れる、などという独立性の解説がついて回る。消化仕入れや委託販売、返品条件付やポイント制度のあるような値引き前提の販売活動は、正味売上げだけが認められる。グロスかネットか、という判定だろう。

 着荷基準、検収基準となれば物流責任が当然のことに検収終了まで及ぶ。倉庫と運輸の一体化が求められており、物流情報システムの接続能力も求められる。配送伝票と出荷伝票は一体となるまでは、個別独立管理が必要となり、ハンコ回収がどれほど大変になるか。

別モードでは航空、海運、通運ともに到着照会、保険の扱い、検収表の回遊業務まで幅広い工夫と業務フローの変更が必要になる。

 

・配送伝票の完全管理

 

 配送伝票とは運輸企業のサービス売上げ票そのものであるから、本来は債権確定証憑として7年間の保存が必要のはずだ。配送サービスは請け負い業務でもあるので、配送依頼に基づく請け書を発行すべきだし、それには運賃に従った印紙税が本来は必要になっている。

 法令と運用実態は統括官庁の判断によって左右されるものだが、原則論があらためて評価される日も近い。大騒動になりそうだ。

 配送伝票原紙が確保できなければ、データやイメージでの保管や照会が必要になるだろう。新たに債権確定検証システムとでも呼ぶアプリケーションが必要になる。事実、宅配大手ではすでに着手済みであるから、差別化要素はスタートしているとも言える。

 

・棚卸し評価作業

 

 IFRSでは資産の純増に着目する。資本の増加を持って営業利益と合算して包括利益という概念で判定が行われる。資産は特に金融部門を注視するはずだから、商品在庫が膨れることはタブーである。在庫削減の傾向がいっそう強まる。たな卸し評価計算も低価法と言う単純方式に一元化され、いつ公正価値=時価換算に変更となるやも知れない。

 本来の思想からいえば、在庫品は再販売価格、再調達価格でしか資産価値とは言えないからだ。これこそIFRSの目指している株主志向の特徴とも言える。

 先入れ先出しの励行、製品の日付管理、在庫抑制のための仕掛けと仕組みが物流管理に求められるから、たな卸しは一大行事となるだろう。歓声と失望が渦巻く物流イベントだ。

 

 

8.賃貸倉庫は時価評価のルールが適用される

2010年10月29日

 IFRSでは日本とアメリカが残されている、財務会計の手法としては2005年にはEUが強制適用されている。わが国でも2015年にそうなると、初度適用として過去3年分の財務諸表は日本版企業会計基準とIFRSと2通りを比較できるように作成しなくてはならない。その労力は大変なものであるが、逆に大変な幸運も訪れることになる。

 企業によっての資本の自由化や直接融資の道が一気に開けるからだ。

 製造流通業界は厳しい時代を送ってきた。「売上げが欲しい」「コストダウンを図りたい」「今期こそ黒字配当を」という願いは、大企業であろうとまったく同じであり、中小零細との違いは選択肢の多さ、戦略のとり方にある。

 戦略の意味や解釈にはさまざまがあって、「経営にとってとても重要だ」というあいまいな号令のもののようなものから、「マーケットが変化するなら、自社をどのように変革せねばならないか」という先見性の課題を明らかにしているものまである。

 グローバル化の波の中で選択すべき戦略とは、後者のように自由度のあるものでなければならない。何がしたいか、ではなく何が正義であり、何をなすべきかという選択バイアスを排除した、ゼロベースでの事業再構築でなければならない。

 IFRSで要求されている原則主義=説明責任の強化に対して、誰かに頼るのではなく自社の主張が必要であり、公正価値=時価評価を基本とした利益算定には、包括利益という資産の純増を意味しており操作や恣意性が排除されても当然としなくてはならない。企業はステークホルダー=外部の関与者への説明責任が問われることが時代の流れだからである。ディスクロージャーというのは、説明責任そのものだからである。

 経営の公正化が時代の流れである。

だから、・・・・・・・・。

 当面は公開企業の連結決算報告だけに適用しようとしているが、これは便宜である。旧来の流れからの大幅な軌道修正には痛みや労苦を伴うから、という理由がまだまだ残っている。

 時代や環境への対応が遅れてもやむなし、というガラパゴス文化の名残である。

 ゆるい制度と思えばそうだが、いつまでも続かない。時代を自らが拓く覚悟なくして、本来の戦略は立ち行かないはずなのだ。

 

 大手企業グループにホールディング制度が進んでいる。機動的な経営や事業やサービスの存続を掛けた積極的M&A推進のために、百貨店は大店すら手放す覚悟が見えている。大手重化学工業では、工場そのものの存続が問われている。自動車関連もまたその動きを追っている。

 自社工場、自社不動産もオフバランスで手放し始めたとたんに、不動産は公正価値を示さねばならない。

 賃貸用事業不動産は公正価値評価の対象であり、時価算定が必要になる。

 

 償却年度によって利益捻出をしている場合ではないのだ。この点、物流不動産のマーケットが大きく変化する可能性が出てきている。

7.IFRSは世界共通の企業診断証明書なのだ

2010年10月14日

 国際会計基準への移行はすでに始まっていて、我が国では日本電波工業が本年春の決算報告で第1号となった。この流れはすでに始まっており、止めることはできない。デフレ経済化でにっちもさっちも行かずに売上追求、コストダウンに必死の経営なのに、内部管理や制度対応に追われるのは、いかんともし難い状況であることは確かである。

 これが時代の流れであれ、新たな得意先の要求事項であれ、慣れない制度が次ぎ次と登場することは悩みの種ではある。・・・・しかし、この逆らえない時代の流れを改めて考えてみたい。

 

・日本電波工業の勇気

 我が国IFRS第1号の認定はどのような背景から生まれたのであろうか。僅かといっては失礼だが、たかだか500億円の中堅企業が超大手を差し置いて、グローバル対応の新たな制度に積極果敢に取り組んだ背景のことである。

 ●売上が欲しい

 ●人材が欲しい

 ●優れた商品が欲しい

 ●競合を出し抜きたい

経営の目的は永遠の継続にあり、成長は一本の右肩上がりの直線で描くことはできない。だとすると、売上が欲しい=利益が欲しい、人材が欲しい=優れた売上と経費削減の付加価値創造につながる人物のことだろう。

 そのほかの願望もまた、企業存続の利益の為に希うものであろう。

 

では逆説的に考えてみると、売上が上がらない、利益が出ない、人材がいない、商品もない、競合に圧倒されそうだ、という事態に追い込まれたとき、経営者はどんな意思決定を行うだろうか。

 

 事業縮小や清算が最終手段としたら、その前に尽くせる打ち手を捜すはずであり、そこには事業やビジネスそのもののM&Aや資本の新たな注入がある。

 史上最低の金利や為替事情をしても、空手で資金調達はできない。ビジネスパートナーを世界から探すにしても、自己診断や釣り書きが必要なのだ。

 考えてみると売上の追求は自己努力であるが、M&Aによる競合の買収も同じように考えることができる。

 事業ミックスによる部門の売却だって、縮小よりは買い手を捜しての取引のほうが有利に働く。

 心機一転新たな事業への取り組みの為に銀行家に説明するより、株式を公開したほうが将来的な資金計画は安定する。

 

・M&Aの必要条件

 

 事業や企業そのものの売買を示すのがM&Aだ。長年培ってきたノウハウを市場の評価に合わせて売却することも、買収することも考えてみれば営業戦略の一環になっている。営業部門の努力目標とM&Aによる売買のどこが異なるのかを説明するまでもないだろう。

 事業そのもののパフォーマンスが下がってきたとき、その理由は様々だろうが、事業規模という経済性の問題ならばM&Aこそが一石二鳥の手段となることもある。

 資本の調達だって、いつまでも経営者の個人保証ではすぐに限界点がやってくる。株式の公開は、経営の開示につながるから、隠したいなら無理だが、広く資本をローコストで調達するには最適の手段といえる。

 端的に言って、増資とは印刷のことだし、株価は業績や計画の評価そのものであり、株価が下がるのは事業計画の信頼性が低いことなのだ。

 財務情報を外部に知らしめるとき、作った数字では意味がない。まさに企業の健康診断を行わねばならず、その際には日本語でしか説明できない資料よりは、世界共通のフォーマットがあればなお良い。まさにこれがIFRSなのである。

 

 新たな取り組みを目指すとき、自社でコツコツと努力して積み上げるか、提携パートナーを見つけてアライアンスを組むか、M&Aを利用して一気に上りあがるかは、まさに経営戦略そのものだ。必要なのは、時流を読む先見性と少しの資金、これが問題なら資金調達のプロを雇うのではなく、広く自社を知らしめる広報手段を知るべきなのだ。これがIFRSと考えれば、永遠の企業とは日本を含み、日本を離れ、世界の資本を求めて時にM&A、時に自社開発、そして互いを知り合う提携パートナーとの出会いになる。

 やはり、IFRSは必要な企業診断証明書になっているのだ。

 

筆者紹介

イーソーコ総合研究所
主席コンサルタント 花房 陵

花房 陵 「コンサル経験22年、物流から見た営業や生産、経営までをテーマに 28業種200社以上を経験。業種特有の物流技術を応用して、物流 の進化を進めたい。情報化と国際、生産や営業を越えたハイブリッド 物流がこれからのテーマ。ITと物流が一体となる日まで続けます。」

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