なぜ、あの会社は高い運賃で新規の契約がとれるのか？
被災者支援を通じた販促！復興への水プロジェクト

物流・トラック業界の総合ビジネス専門紙　『物流ウィークリー』バックナンバー

２００６年　６月２６日号　ＮＯ.９７０（インフラ整備特集号）

◇日新「環境に優しい物流へ」神奈川県運輸版ＥＳＣＯ事業に参加
◇良品計画「無印良品支える物流改革」効率化見直しメーンに
◇らでぃっしゅぼーや　食品宅配用「蓄冷材」開発「ＣＯ２排出３分の１に」
◇全日本トラック協会「宅配許可に格差」放置駐車取り締まりの実態集計
◇コクヨロジテム　Ｗｅｂで情報管理「ＫＬ・ＢＵＣＡＳ」発表記念セミナー開く
◇センコー「りんこうＰＤセンター」竣工　旭化成専用に運営
◇新日本石油・ジャパンエナジー「物流分野で提携」輸送機関など共同利用
◇富士火災海上保険「どら猫」使った危険運転チェックが大人気
◇アジット「適性在庫を自動算出」流通向けパッケージ開発
◇酒気帯び黙認事件「捜索効果に疑問」使用者責任の再認識促す
◇大阪・エクシード・エクスプレス「中小対象に３ＰＬ事業」
◇大阪・山昇「環境が勝ち組への道」グリーン経営など積極取得
◇岡山・岡山流通「定年まで頑張る」福田恵さんと田中由紀子さん
◇愛知・藤原興業　コスト削減策に全車ステンレス加工　
◇大阪・マツシタ運輸「設立２０年、まだ成人式」品質向上で更なる飛躍へ
◇京都・Ｋ・Ｓ・ｉシステム　宇治工場稼働で一括物流体制整う

トップニュース

無印良品支える物流改革　良品計画

　「無印良品」を展開する専門小売業の良品計画（松井忠三代表取締役社長兼執行役員、東京都）は、売上高販売管理費比率を３０％以下に引き下げる「３０％委員会」の活動を全社で進めている。０４年に３４.１％だった販管比率は現在、３１.８％になり大きく改善された。その大きな要素を占めるのが物流費。果敢に物流改革に挑む同社の姿に迫った。

　「無印良品」商品は食品、アパレル、家電、大型家具などアイテム数が幅広い。特に最近では店舗販売だけでなく、ネット通販の伸びが著しい。豊富なアイテム数と多彩な流通経路、次元の高い物流戦略が必要となる理由がそこにある。「３０％委員会」で特に重要な要素となっているのが「人件費」「テナント料」「物流費」。

　同社の輸送はすべて傭車。昨今の燃料価格高騰の影響は大きく、燃料コストの増加、ドライバー不足などで、運送会社は運賃値上げが課題になっている。そうした点に理解を示しながら、同社は運賃交渉には個別に応じてきた。運賃ではなく、全体の作業効率や物流を見直すことを優先しているためだ。

　同社の物流改革には、例えば折りコンの容積の見直し。隙き間なく商品を詰め込めるように容積を大きくして車両１台あたりの積載効率を高めた。また物流センター機能を備蓄型から通過型に変更した。余分な在庫を持たないで、同社の製品を製造するメーカーにはＪＩＴ納入を依頼。備蓄しない分、自社の倉庫スペースに余裕が出来た。

　また、急増するネット通販の物流体制の見直しも進めている。家具などの大型商品になるほど実物を店舗で確かめ、ネット通販で注文する消費者が増えている。いわゆる宅送品のニーズは高く、「商品の設置まで行う宅送の成否が小売業界の勝負を分ける」と見て、注文から商品到着までのスピードを重視し、全国ほぼ２日で配送する体制を敷いている。
　 「もう一つはマテハンの見直し」。同社は自前の物流センターで、ピース単位での店舗別仕分けを行っている。全自動倉庫のような大型で重装備型のマテハンから、ハンディターミナルを使用した人手作業に切り替えた。「重装備型全自動倉庫は小回りが利かない。手作業のほうが効率よくコストも下がった」という。大型機械を入れないので場所も取らない。
　今後の課題は「良品計画が成長を続ける中で、物流の課題はまだある。センターの規模もいっぱいになっているのが課題。これは新たにセンターを建設するといった簡単な話ではない」とする。（千葉由之記者）

クローズアップ

無印良品支える物流改革　良品計画

　「無印良品」を展開する専門小売業の良品計画（松井忠三代表取締役社長兼執行役員、東京都）は、売上高販売管理費比率を３０％以下に引き下げる「３０％委員会」の活動を全社で進めている。０４年に３４.１％だった販管比率は現在、３１.８％になり大きく改善された。その大きな要素を占めるのが物流費。果敢に物流改革に挑む同社の姿に迫った。

　「無印良品」商品は食品、アパレル、家電、大型家具などアイテム数が幅広い。特に最近では店舗販売だけでなく、ネット通販の伸びが著しい。豊富なアイテム数と多彩な流通経路、次元の高い物流戦略が必要となる理由がそこにある。「３０％委員会」で特に重要な要素となっているのが「人件費」「テナント料」「物流費」。

　同社の輸送はすべて傭車。昨今の燃料価格高騰の影響は大きく、燃料コストの増加、ドライバー不足などで、運送会社は運賃値上げが課題になっている。そうした点に理解を示しながら、同社は運賃交渉には個別に応じてきた。運賃ではなく、全体の作業効率や物流を見直すことを優先しているためだ。

　同社の物流改革には、例えば折りコンの容積の見直し。隙き間なく商品を詰め込めるように容積を大きくして車両１台あたりの積載効率を高めた。また物流センター機能を備蓄型から通過型に変更した。余分な在庫を持たないで、同社の製品を製造するメーカーにはＪＩＴ納入を依頼。備蓄しない分、自社の倉庫スペースに余裕が出来た。

　また、急増するネット通販の物流体制の見直しも進めている。家具などの大型商品になるほど実物を店舗で確かめ、ネット通販で注文する消費者が増えている。いわゆる宅送品のニーズは高く、「商品の設置まで行う宅送の成否が小売業界の勝負を分ける」と見て、注文から商品到着までのスピードを重視し、全国ほぼ２日で配送する体制を敷いている。
　 「もう一つはマテハンの見直し」。同社は自前の物流センターで、ピース単位での店舗別仕分けを行っている。全自動倉庫のような大型で重装備型のマテハンから、ハンディターミナルを使用した人手作業に切り替えた。「重装備型全自動倉庫は小回りが利かない。手作業のほうが効率よくコストも下がった」という。大型機械を入れないので場所も取らない。
　今後の課題は「良品計画が成長を続ける中で、物流の課題はまだある。センターの規模もいっぱいになっているのが課題。これは新たにセンターを建設するといった簡単な話ではない」とする。（千葉由之記者）

ローカルニュース

無印良品支える物流改革　良品計画

　「無印良品」を展開する専門小売業の良品計画（松井忠三代表取締役社長兼執行役員、東京都）は、売上高販売管理費比率を３０％以下に引き下げる「３０％委員会」の活動を全社で進めている。０４年に３４.１％だった販管比率は現在、３１.８％になり大きく改善された。その大きな要素を占めるのが物流費。果敢に物流改革に挑む同社の姿に迫った。

　「無印良品」商品は食品、アパレル、家電、大型家具などアイテム数が幅広い。特に最近では店舗販売だけでなく、ネット通販の伸びが著しい。豊富なアイテム数と多彩な流通経路、次元の高い物流戦略が必要となる理由がそこにある。「３０％委員会」で特に重要な要素となっているのが「人件費」「テナント料」「物流費」。

　同社の輸送はすべて傭車。昨今の燃料価格高騰の影響は大きく、燃料コストの増加、ドライバー不足などで、運送会社は運賃値上げが課題になっている。そうした点に理解を示しながら、同社は運賃交渉には個別に応じてきた。運賃ではなく、全体の作業効率や物流を見直すことを優先しているためだ。

　同社の物流改革には、例えば折りコンの容積の見直し。隙き間なく商品を詰め込めるように容積を大きくして車両１台あたりの積載効率を高めた。また物流センター機能を備蓄型から通過型に変更した。余分な在庫を持たないで、同社の製品を製造するメーカーにはＪＩＴ納入を依頼。備蓄しない分、自社の倉庫スペースに余裕が出来た。

　また、急増するネット通販の物流体制の見直しも進めている。家具などの大型商品になるほど実物を店舗で確かめ、ネット通販で注文する消費者が増えている。いわゆる宅送品のニーズは高く、「商品の設置まで行う宅送の成否が小売業界の勝負を分ける」と見て、注文から商品到着までのスピードを重視し、全国ほぼ２日で配送する体制を敷いている。
　 「もう一つはマテハンの見直し」。同社は自前の物流センターで、ピース単位での店舗別仕分けを行っている。全自動倉庫のような大型で重装備型のマテハンから、ハンディターミナルを使用した人手作業に切り替えた。「重装備型全自動倉庫は小回りが利かない。手作業のほうが効率よくコストも下がった」という。大型機械を入れないので場所も取らない。
　今後の課題は「良品計画が成長を続ける中で、物流の課題はまだある。センターの規模もいっぱいになっているのが課題。これは新たにセンターを建設するといった簡単な話ではない」とする。（千葉由之記者）

ローカルニュース

無印良品支える物流改革　良品計画

　「無印良品」を展開する専門小売業の良品計画（松井忠三代表取締役社長兼執行役員、東京都）は、売上高販売管理費比率を３０％以下に引き下げる「３０％委員会」の活動を全社で進めている。０４年に３４.１％だった販管比率は現在、３１.８％になり大きく改善された。その大きな要素を占めるのが物流費。果敢に物流改革に挑む同社の姿に迫った。

　「無印良品」商品は食品、アパレル、家電、大型家具などアイテム数が幅広い。特に最近では店舗販売だけでなく、ネット通販の伸びが著しい。豊富なアイテム数と多彩な流通経路、次元の高い物流戦略が必要となる理由がそこにある。「３０％委員会」で特に重要な要素となっているのが「人件費」「テナント料」「物流費」。

　同社の輸送はすべて傭車。昨今の燃料価格高騰の影響は大きく、燃料コストの増加、ドライバー不足などで、運送会社は運賃値上げが課題になっている。そうした点に理解を示しながら、同社は運賃交渉には個別に応じてきた。運賃ではなく、全体の作業効率や物流を見直すことを優先しているためだ。

　同社の物流改革には、例えば折りコンの容積の見直し。隙き間なく商品を詰め込めるように容積を大きくして車両１台あたりの積載効率を高めた。また物流センター機能を備蓄型から通過型に変更した。余分な在庫を持たないで、同社の製品を製造するメーカーにはＪＩＴ納入を依頼。備蓄しない分、自社の倉庫スペースに余裕が出来た。

　また、急増するネット通販の物流体制の見直しも進めている。家具などの大型商品になるほど実物を店舗で確かめ、ネット通販で注文する消費者が増えている。いわゆる宅送品のニーズは高く、「商品の設置まで行う宅送の成否が小売業界の勝負を分ける」と見て、注文から商品到着までのスピードを重視し、全国ほぼ２日で配送する体制を敷いている。
　 「もう一つはマテハンの見直し」。同社は自前の物流センターで、ピース単位での店舗別仕分けを行っている。全自動倉庫のような大型で重装備型のマテハンから、ハンディターミナルを使用した人手作業に切り替えた。「重装備型全自動倉庫は小回りが利かない。手作業のほうが効率よくコストも下がった」という。大型機械を入れないので場所も取らない。
　今後の課題は「良品計画が成長を続ける中で、物流の課題はまだある。センターの規模もいっぱいになっているのが課題。これは新たにセンターを建設するといった簡単な話ではない」とする。（千葉由之記者）

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