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物流・トラック業界の総合ビジネス専門紙　『物流ウィークリー』バックナンバー

２００５年　１2月１２日号　ＮＯ.９４２

☆運輸版ＥＳＣＯ事業　神奈川県が検討中「負担増よりメリットを」　
☆グリーン配送推進事業者「京都で拡大」天延ガス車の普及推進
☆ＳＢＳ鎌田社長インタビュー３「物流＝金融」業界の課題と展望
☆オムロンソフト／住友商事「輸送品質向上に貢献」ロジ・イー・スコープ
☆フローテック「物流システム認知図る」在庫の達人・ＭＰ−ＤＡＳ　
☆ＦＯＭＡで位置確認「コストダウンにも貢献」ナビッピドットコム
☆鴻池運輸「拠点集約し効率化」北関東流通センター竣工
☆国土交通省調査「事業者数６万を突破」１０台以下が半数
☆トランコム「環境に優しい物流会社へ」トラック減車で積極貢献
☆広島・「誇り持てる河野を目指して」企業価値向上に注力　
☆京都・キョーカン「ボランティアで地域社会に貢献」
☆東京・坂口運輸　トラックをフル活用「車両の二毛作を計画」
☆シリーズ３ＰＬ（第７回）「荷主の要求に応える規模と能力あるか」
☆朝倉千恵子の商談成功のカギ「プロポーズは二度目のデートで」
☆ＮＬＦ青木正一の物流ケース・スタディ「優秀な人材が来ない？」
☆八起会・野口誠一の再起の群像『倒産を恐れよ！』〜見栄から出た借金〜

トップニュース

荷主「運輸部門」の省エネ報告　経産省・エネ庁

経済産業省・資源エネルギー庁は、０６年４月の省エネ法改正で導入する予定の「荷主が貨物輸送のエネルギー消費量や省エネ計画を報告する制度」の試行事業を実施する。同事業に参加するのは、日産自動車、松下電器産業、日立製作所、菱食、住友金属工業、トクヤマ、王子物流、出光興産、住友電気工業、花王の１０社。
　各参加社が１か月間程度の会社全体の貨物輸送に関するエネルギー消費量データを取得し、実際に定期報告書に記載。同庁省エネルギー対策課に報告する。併せて、参加社は算定が困難な点、運用上の疑問点、意見などを提出する。
　しかし、大手企業ともなれば、取引する運送事業者は多く、来年の省エネ法改正の実施時に、うまく機能するか疑問視する関係者も多い。今回の試行では制度実施への課題を探るのが目的。このため、同庁では主要業界ごとに１社程度づつの幅広い参加を求めていた。
　同制度が実施されれば、荷主が運送事業者の見直しに着手することが考えられる。荷主から詳細なデータ提出が求められるのは必至で、運送事業者は、いまから「省エネ」対策の必要に迫られそうだ。
　ただ、荷主が同制度施行を単なるコストカットの道具にする懸念もあり、その辺りの動向も物流業界が注意して見守る必要がある。試行は年内に実施され、来年２月にデータ、意見が提出される。（小西克弥記者）

クローズアップ

荷主「運輸部門」の省エネ報告　経産省・エネ庁

経済産業省・資源エネルギー庁は、０６年４月の省エネ法改正で導入する予定の「荷主が貨物輸送のエネルギー消費量や省エネ計画を報告する制度」の試行事業を実施する。同事業に参加するのは、日産自動車、松下電器産業、日立製作所、菱食、住友金属工業、トクヤマ、王子物流、出光興産、住友電気工業、花王の１０社。
　各参加社が１か月間程度の会社全体の貨物輸送に関するエネルギー消費量データを取得し、実際に定期報告書に記載。同庁省エネルギー対策課に報告する。併せて、参加社は算定が困難な点、運用上の疑問点、意見などを提出する。
　しかし、大手企業ともなれば、取引する運送事業者は多く、来年の省エネ法改正の実施時に、うまく機能するか疑問視する関係者も多い。今回の試行では制度実施への課題を探るのが目的。このため、同庁では主要業界ごとに１社程度づつの幅広い参加を求めていた。
　同制度が実施されれば、荷主が運送事業者の見直しに着手することが考えられる。荷主から詳細なデータ提出が求められるのは必至で、運送事業者は、いまから「省エネ」対策の必要に迫られそうだ。
　ただ、荷主が同制度施行を単なるコストカットの道具にする懸念もあり、その辺りの動向も物流業界が注意して見守る必要がある。試行は年内に実施され、来年２月にデータ、意見が提出される。（小西克弥記者）

ローカルニュース

荷主「運輸部門」の省エネ報告　経産省・エネ庁

経済産業省・資源エネルギー庁は、０６年４月の省エネ法改正で導入する予定の「荷主が貨物輸送のエネルギー消費量や省エネ計画を報告する制度」の試行事業を実施する。同事業に参加するのは、日産自動車、松下電器産業、日立製作所、菱食、住友金属工業、トクヤマ、王子物流、出光興産、住友電気工業、花王の１０社。
　各参加社が１か月間程度の会社全体の貨物輸送に関するエネルギー消費量データを取得し、実際に定期報告書に記載。同庁省エネルギー対策課に報告する。併せて、参加社は算定が困難な点、運用上の疑問点、意見などを提出する。
　しかし、大手企業ともなれば、取引する運送事業者は多く、来年の省エネ法改正の実施時に、うまく機能するか疑問視する関係者も多い。今回の試行では制度実施への課題を探るのが目的。このため、同庁では主要業界ごとに１社程度づつの幅広い参加を求めていた。
　同制度が実施されれば、荷主が運送事業者の見直しに着手することが考えられる。荷主から詳細なデータ提出が求められるのは必至で、運送事業者は、いまから「省エネ」対策の必要に迫られそうだ。
　ただ、荷主が同制度施行を単なるコストカットの道具にする懸念もあり、その辺りの動向も物流業界が注意して見守る必要がある。試行は年内に実施され、来年２月にデータ、意見が提出される。（小西克弥記者）

ローカルニュース

荷主「運輸部門」の省エネ報告　経産省・エネ庁

経済産業省・資源エネルギー庁は、０６年４月の省エネ法改正で導入する予定の「荷主が貨物輸送のエネルギー消費量や省エネ計画を報告する制度」の試行事業を実施する。同事業に参加するのは、日産自動車、松下電器産業、日立製作所、菱食、住友金属工業、トクヤマ、王子物流、出光興産、住友電気工業、花王の１０社。
　各参加社が１か月間程度の会社全体の貨物輸送に関するエネルギー消費量データを取得し、実際に定期報告書に記載。同庁省エネルギー対策課に報告する。併せて、参加社は算定が困難な点、運用上の疑問点、意見などを提出する。
　しかし、大手企業ともなれば、取引する運送事業者は多く、来年の省エネ法改正の実施時に、うまく機能するか疑問視する関係者も多い。今回の試行では制度実施への課題を探るのが目的。このため、同庁では主要業界ごとに１社程度づつの幅広い参加を求めていた。
　同制度が実施されれば、荷主が運送事業者の見直しに着手することが考えられる。荷主から詳細なデータ提出が求められるのは必至で、運送事業者は、いまから「省エネ」対策の必要に迫られそうだ。
　ただ、荷主が同制度施行を単なるコストカットの道具にする懸念もあり、その辺りの動向も物流業界が注意して見守る必要がある。試行は年内に実施され、来年２月にデータ、意見が提出される。（小西克弥記者）

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