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物流・トラック業界の総合ビジネス専門紙　『物流ウィークリー』バックナンバー

２００５年　２月２８日号　ＮＯ.９０１　（近畿の環境と安全特集号）

トップニュース

中期経営計画を強化、売上１２５億円をめざす　サンリツ

　商品の梱包、輸送、保管から保税、通関まで一貫した物流を展開するサンリツ（三浦正英社長、東京都港区）。昨年、平成１７年３月期を初年度とする中期経営計画「Ｂｕｉｌｄ３ＵＰ！」（３か年計画）を発表したが、今年に入り、ローリングプランを追加した。今後の展開について、三浦康英・常務取締役事業戦略室長と平輪貢・取締役企画室長に話を聞いた。
　同社は梱包事業を強みとする運送業として昭和２３年に設立。高い技術が必要とされる梱包事業を主力とする。梱包という独自事業をメリットとして生かし、拠点数を拡大。現在は東日本を中心に１８拠点のネットワークが広がる。
　６年前には新たな事業も動き出した。横浜港での通関業許可を取得。総合保税地域の横浜港流通センター(大黒ふ頭)内に事業所を開設し、国際物流への第一歩を踏み出した。「輸出貨物に対しては、梱包するまでで、その先がなかった。通関業を取得したことで、トータル的な一貫物流の骨組みが完成した」（三浦常務）。
　同社は、国内・海外からの部品や機器に対し、入庫・保管・開梱・出庫までの倉庫作業の「調達物流」、国内生産工場や拠点へ輸送する「生産物流」、さらには生産した商品の入庫・保管・梱包・出庫・通関業を経てエンドユーザーまでの「販売物流」というサイクルを構築。ノウハウを蓄積し、ユーザーの３ＰＬ、ＳＣＭニーズに対応する一貫したサービスを提供できる。
　成長は顕著に表れた。同社は昭和６２年に店頭登録で株式公開をしていたが、さらに平成１１年には東証二部へ上場。企業ステータスを築いた。昨年３月には、３か年計画の中期経営計画「Ｂｕｉｌｄ３ＵＰ！」を公表。「梱包で得た『顧客からの信用』という大きな財産をさらに築き上げていく」「いままでに新しく蒔いてきた種（包装技術・３ＰＬ・国際物流）を大きく育て、推進させていく」これに対し「この結果を『東証一部』をめざすという形で、グループ全体の存在価値を上げていく」という３つの指針で成り立つ。これらは、事業強化方針（３ＰＬ事業の育成、国際物流への注力）、開発強化方針（包装技術の商品化）、営業強化方針（営業体制の再編、既存顧客の深耕）を強化することで推進させる。
　さらに、今年に入り計画の見直しを図った。「見直しは、成田地区に建設を予定している倉庫の稼働が具体化してきたことと、その他の自社倉庫の有効活用により、利益に寄与したことがきっかけ」（平輪室長）。同社は成田地区に、保管施設Ⅰ期棟（１０００坪）、Ⅱ期棟（４０００坪）の大型施設を持つ。さらに、現在Ⅲ期棟（４０００坪）が平成１７年３月に着工予定となっており、同１０月からの稼働を予定する。Ⅱ期棟と同じ規模の施設だけに、計画見直しに盛り込まれることになった。
　「梱包業は、顧客であるメーカーに接するように拠点を構えている。しかし、３年ほど前から海外に生産拠点をシフトする企業が目立ってきた」（三浦常務）。シフトを受けた各拠点は営業強化を図り、顧客開拓を進め、利益を生むまでになった。
　また、昨年７月に行った組織改革で、新たに設置した事業戦略室という機能も、計画見直しへの影響力となった。「以前、予算管理を中心としていた部門を、事業戦略室として情報の管理と分析、ローコストオペレーションの確立など、それぞれの部門に密着しながら戦略を立てていく中核的な部門とした」（三浦常務）。
　これらの状況を踏まえ、前回発表した計画に「成田地区における倉庫の建設」「包装開発品の販売による売上の見直し」「自社倉庫の稼働率向上」を加えた。目標経営指標は、平成１６年度見込みで連結の売上高１１５億円、経常利益５億８０００万円、単体売上高９０億円、経常利益４億５０００万円。これに対し、平成１８年度計画は、連結売上高１２５億円、経常利益８億５０００万円、単体売上高１００億円、経常利益６億８０００万円を打ち出した。「中期経営計画を確実に達成するために事業戦略室という機能を作った」。三浦常務は事業戦略室長も兼任する。同社は２年後、６０周年を迎える。同時に一部上場もめざしている。（植竹裕子記者）

クローズアップ

中期経営計画を強化、売上１２５億円をめざす　サンリツ

　商品の梱包、輸送、保管から保税、通関まで一貫した物流を展開するサンリツ（三浦正英社長、東京都港区）。昨年、平成１７年３月期を初年度とする中期経営計画「Ｂｕｉｌｄ３ＵＰ！」（３か年計画）を発表したが、今年に入り、ローリングプランを追加した。今後の展開について、三浦康英・常務取締役事業戦略室長と平輪貢・取締役企画室長に話を聞いた。
　同社は梱包事業を強みとする運送業として昭和２３年に設立。高い技術が必要とされる梱包事業を主力とする。梱包という独自事業をメリットとして生かし、拠点数を拡大。現在は東日本を中心に１８拠点のネットワークが広がる。
　６年前には新たな事業も動き出した。横浜港での通関業許可を取得。総合保税地域の横浜港流通センター(大黒ふ頭)内に事業所を開設し、国際物流への第一歩を踏み出した。「輸出貨物に対しては、梱包するまでで、その先がなかった。通関業を取得したことで、トータル的な一貫物流の骨組みが完成した」（三浦常務）。
　同社は、国内・海外からの部品や機器に対し、入庫・保管・開梱・出庫までの倉庫作業の「調達物流」、国内生産工場や拠点へ輸送する「生産物流」、さらには生産した商品の入庫・保管・梱包・出庫・通関業を経てエンドユーザーまでの「販売物流」というサイクルを構築。ノウハウを蓄積し、ユーザーの３ＰＬ、ＳＣＭニーズに対応する一貫したサービスを提供できる。
　成長は顕著に表れた。同社は昭和６２年に店頭登録で株式公開をしていたが、さらに平成１１年には東証二部へ上場。企業ステータスを築いた。昨年３月には、３か年計画の中期経営計画「Ｂｕｉｌｄ３ＵＰ！」を公表。「梱包で得た『顧客からの信用』という大きな財産をさらに築き上げていく」「いままでに新しく蒔いてきた種（包装技術・３ＰＬ・国際物流）を大きく育て、推進させていく」これに対し「この結果を『東証一部』をめざすという形で、グループ全体の存在価値を上げていく」という３つの指針で成り立つ。これらは、事業強化方針（３ＰＬ事業の育成、国際物流への注力）、開発強化方針（包装技術の商品化）、営業強化方針（営業体制の再編、既存顧客の深耕）を強化することで推進させる。
　さらに、今年に入り計画の見直しを図った。「見直しは、成田地区に建設を予定している倉庫の稼働が具体化してきたことと、その他の自社倉庫の有効活用により、利益に寄与したことがきっかけ」（平輪室長）。同社は成田地区に、保管施設Ⅰ期棟（１０００坪）、Ⅱ期棟（４０００坪）の大型施設を持つ。さらに、現在Ⅲ期棟（４０００坪）が平成１７年３月に着工予定となっており、同１０月からの稼働を予定する。Ⅱ期棟と同じ規模の施設だけに、計画見直しに盛り込まれることになった。
　「梱包業は、顧客であるメーカーに接するように拠点を構えている。しかし、３年ほど前から海外に生産拠点をシフトする企業が目立ってきた」（三浦常務）。シフトを受けた各拠点は営業強化を図り、顧客開拓を進め、利益を生むまでになった。
　また、昨年７月に行った組織改革で、新たに設置した事業戦略室という機能も、計画見直しへの影響力となった。「以前、予算管理を中心としていた部門を、事業戦略室として情報の管理と分析、ローコストオペレーションの確立など、それぞれの部門に密着しながら戦略を立てていく中核的な部門とした」（三浦常務）。
　これらの状況を踏まえ、前回発表した計画に「成田地区における倉庫の建設」「包装開発品の販売による売上の見直し」「自社倉庫の稼働率向上」を加えた。目標経営指標は、平成１６年度見込みで連結の売上高１１５億円、経常利益５億８０００万円、単体売上高９０億円、経常利益４億５０００万円。これに対し、平成１８年度計画は、連結売上高１２５億円、経常利益８億５０００万円、単体売上高１００億円、経常利益６億８０００万円を打ち出した。「中期経営計画を確実に達成するために事業戦略室という機能を作った」。三浦常務は事業戦略室長も兼任する。同社は２年後、６０周年を迎える。同時に一部上場もめざしている。（植竹裕子記者）

ローカルニュース

中期経営計画を強化、売上１２５億円をめざす　サンリツ

　商品の梱包、輸送、保管から保税、通関まで一貫した物流を展開するサンリツ（三浦正英社長、東京都港区）。昨年、平成１７年３月期を初年度とする中期経営計画「Ｂｕｉｌｄ３ＵＰ！」（３か年計画）を発表したが、今年に入り、ローリングプランを追加した。今後の展開について、三浦康英・常務取締役事業戦略室長と平輪貢・取締役企画室長に話を聞いた。
　同社は梱包事業を強みとする運送業として昭和２３年に設立。高い技術が必要とされる梱包事業を主力とする。梱包という独自事業をメリットとして生かし、拠点数を拡大。現在は東日本を中心に１８拠点のネットワークが広がる。
　６年前には新たな事業も動き出した。横浜港での通関業許可を取得。総合保税地域の横浜港流通センター(大黒ふ頭)内に事業所を開設し、国際物流への第一歩を踏み出した。「輸出貨物に対しては、梱包するまでで、その先がなかった。通関業を取得したことで、トータル的な一貫物流の骨組みが完成した」（三浦常務）。
　同社は、国内・海外からの部品や機器に対し、入庫・保管・開梱・出庫までの倉庫作業の「調達物流」、国内生産工場や拠点へ輸送する「生産物流」、さらには生産した商品の入庫・保管・梱包・出庫・通関業を経てエンドユーザーまでの「販売物流」というサイクルを構築。ノウハウを蓄積し、ユーザーの３ＰＬ、ＳＣＭニーズに対応する一貫したサービスを提供できる。
　成長は顕著に表れた。同社は昭和６２年に店頭登録で株式公開をしていたが、さらに平成１１年には東証二部へ上場。企業ステータスを築いた。昨年３月には、３か年計画の中期経営計画「Ｂｕｉｌｄ３ＵＰ！」を公表。「梱包で得た『顧客からの信用』という大きな財産をさらに築き上げていく」「いままでに新しく蒔いてきた種（包装技術・３ＰＬ・国際物流）を大きく育て、推進させていく」これに対し「この結果を『東証一部』をめざすという形で、グループ全体の存在価値を上げていく」という３つの指針で成り立つ。これらは、事業強化方針（３ＰＬ事業の育成、国際物流への注力）、開発強化方針（包装技術の商品化）、営業強化方針（営業体制の再編、既存顧客の深耕）を強化することで推進させる。
　さらに、今年に入り計画の見直しを図った。「見直しは、成田地区に建設を予定している倉庫の稼働が具体化してきたことと、その他の自社倉庫の有効活用により、利益に寄与したことがきっかけ」（平輪室長）。同社は成田地区に、保管施設Ⅰ期棟（１０００坪）、Ⅱ期棟（４０００坪）の大型施設を持つ。さらに、現在Ⅲ期棟（４０００坪）が平成１７年３月に着工予定となっており、同１０月からの稼働を予定する。Ⅱ期棟と同じ規模の施設だけに、計画見直しに盛り込まれることになった。
　「梱包業は、顧客であるメーカーに接するように拠点を構えている。しかし、３年ほど前から海外に生産拠点をシフトする企業が目立ってきた」（三浦常務）。シフトを受けた各拠点は営業強化を図り、顧客開拓を進め、利益を生むまでになった。
　また、昨年７月に行った組織改革で、新たに設置した事業戦略室という機能も、計画見直しへの影響力となった。「以前、予算管理を中心としていた部門を、事業戦略室として情報の管理と分析、ローコストオペレーションの確立など、それぞれの部門に密着しながら戦略を立てていく中核的な部門とした」（三浦常務）。
　これらの状況を踏まえ、前回発表した計画に「成田地区における倉庫の建設」「包装開発品の販売による売上の見直し」「自社倉庫の稼働率向上」を加えた。目標経営指標は、平成１６年度見込みで連結の売上高１１５億円、経常利益５億８０００万円、単体売上高９０億円、経常利益４億５０００万円。これに対し、平成１８年度計画は、連結売上高１２５億円、経常利益８億５０００万円、単体売上高１００億円、経常利益６億８０００万円を打ち出した。「中期経営計画を確実に達成するために事業戦略室という機能を作った」。三浦常務は事業戦略室長も兼任する。同社は２年後、６０周年を迎える。同時に一部上場もめざしている。（植竹裕子記者）

ローカルニュース

中期経営計画を強化、売上１２５億円をめざす　サンリツ

　商品の梱包、輸送、保管から保税、通関まで一貫した物流を展開するサンリツ（三浦正英社長、東京都港区）。昨年、平成１７年３月期を初年度とする中期経営計画「Ｂｕｉｌｄ３ＵＰ！」（３か年計画）を発表したが、今年に入り、ローリングプランを追加した。今後の展開について、三浦康英・常務取締役事業戦略室長と平輪貢・取締役企画室長に話を聞いた。
　同社は梱包事業を強みとする運送業として昭和２３年に設立。高い技術が必要とされる梱包事業を主力とする。梱包という独自事業をメリットとして生かし、拠点数を拡大。現在は東日本を中心に１８拠点のネットワークが広がる。
　６年前には新たな事業も動き出した。横浜港での通関業許可を取得。総合保税地域の横浜港流通センター(大黒ふ頭)内に事業所を開設し、国際物流への第一歩を踏み出した。「輸出貨物に対しては、梱包するまでで、その先がなかった。通関業を取得したことで、トータル的な一貫物流の骨組みが完成した」（三浦常務）。
　同社は、国内・海外からの部品や機器に対し、入庫・保管・開梱・出庫までの倉庫作業の「調達物流」、国内生産工場や拠点へ輸送する「生産物流」、さらには生産した商品の入庫・保管・梱包・出庫・通関業を経てエンドユーザーまでの「販売物流」というサイクルを構築。ノウハウを蓄積し、ユーザーの３ＰＬ、ＳＣＭニーズに対応する一貫したサービスを提供できる。
　成長は顕著に表れた。同社は昭和６２年に店頭登録で株式公開をしていたが、さらに平成１１年には東証二部へ上場。企業ステータスを築いた。昨年３月には、３か年計画の中期経営計画「Ｂｕｉｌｄ３ＵＰ！」を公表。「梱包で得た『顧客からの信用』という大きな財産をさらに築き上げていく」「いままでに新しく蒔いてきた種（包装技術・３ＰＬ・国際物流）を大きく育て、推進させていく」これに対し「この結果を『東証一部』をめざすという形で、グループ全体の存在価値を上げていく」という３つの指針で成り立つ。これらは、事業強化方針（３ＰＬ事業の育成、国際物流への注力）、開発強化方針（包装技術の商品化）、営業強化方針（営業体制の再編、既存顧客の深耕）を強化することで推進させる。
　さらに、今年に入り計画の見直しを図った。「見直しは、成田地区に建設を予定している倉庫の稼働が具体化してきたことと、その他の自社倉庫の有効活用により、利益に寄与したことがきっかけ」（平輪室長）。同社は成田地区に、保管施設Ⅰ期棟（１０００坪）、Ⅱ期棟（４０００坪）の大型施設を持つ。さらに、現在Ⅲ期棟（４０００坪）が平成１７年３月に着工予定となっており、同１０月からの稼働を予定する。Ⅱ期棟と同じ規模の施設だけに、計画見直しに盛り込まれることになった。
　「梱包業は、顧客であるメーカーに接するように拠点を構えている。しかし、３年ほど前から海外に生産拠点をシフトする企業が目立ってきた」（三浦常務）。シフトを受けた各拠点は営業強化を図り、顧客開拓を進め、利益を生むまでになった。
　また、昨年７月に行った組織改革で、新たに設置した事業戦略室という機能も、計画見直しへの影響力となった。「以前、予算管理を中心としていた部門を、事業戦略室として情報の管理と分析、ローコストオペレーションの確立など、それぞれの部門に密着しながら戦略を立てていく中核的な部門とした」（三浦常務）。
　これらの状況を踏まえ、前回発表した計画に「成田地区における倉庫の建設」「包装開発品の販売による売上の見直し」「自社倉庫の稼働率向上」を加えた。目標経営指標は、平成１６年度見込みで連結の売上高１１５億円、経常利益５億８０００万円、単体売上高９０億円、経常利益４億５０００万円。これに対し、平成１８年度計画は、連結売上高１２５億円、経常利益８億５０００万円、単体売上高１００億円、経常利益６億８０００万円を打ち出した。「中期経営計画を確実に達成するために事業戦略室という機能を作った」。三浦常務は事業戦略室長も兼任する。同社は２年後、６０周年を迎える。同時に一部上場もめざしている。（植竹裕子記者）

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