経営者部門 ノミネート記事

エントリーNo.1 (2013年6月10日号)

タイヤ交換せず22万キロ超

ライフテック 小林さん「安全運転を徹底」

 「急発進や急ブレーキは考えられない」と話すのは、ライフテック(山中貴明社長、埼玉県川口市)に勤務する小林克吉さん。平成17年に同社に入社し、2トン車に乗って印刷関係の輸送に従事している。 現在、乗車しているトラックは天然ガス車で、平成20年9月に新車で導入し...

 
 
エントリーNo.2 (2013年7月 1日号)

運送事業の経験生かし 弁当屋に転身

危機感じ、小売りで新展開

 運送事業と卸しを手がけていた経営者が「このままではダメだ」と考えて、次の一手を打った。運送事業をやめて、まったく違う「お弁当屋さん」に転身した社長に、その心境を聞いた。 きっちんカンパニー(京都市上京区)の森田孝司社長は「あのまま事業を続けていたら、会社をつ...

 
 
エントリーNo.3 (2013年8月26日号)

いかに生き残っていくか

激動のトラック業界

 平成2年に物流2法が施行され、トラック業界では大幅な規制緩和が実施された。それ以降は新規参入が相次ぎ、事業者数は増加する。一方、国内経済はバブル崩壊とともに成長に陰りが出始め、業界へは荷動きの鈍化という形で影響が及ぶ。増加する事業者数に減速する荷動きが重なり...

 
 
エントリーNo.4 (2013年10月21日号)

物流業界、心に響く 感謝のメッセージ

「やるべきことをしっかりやる」

 インフィールド(埼玉県所沢市)の野中章男社長とNTSロジ(東京都東久留米市)の笠原史久専務。物流ネットワーク多摩協同組合の理事長、かたや東ト協多摩支部の青年部長として業界で活躍する2人である。 親しくなったのは、笠原氏が多摩支部第6地区の青年部長のとき。自社...

 
 
エントリーNo.5 (2013年11月18日号)

流入規制延期へ働きかけ

なごの浦運送 中川五彰社長

 【三重】三重県への流入規制の延期が決まった。事実上の「凍結」だ。「私たちがパブリックコメントを知ったのは、締め切り1週間前だった」と語るのは、なごの浦運送(鈴鹿市)の中川五彰社長。「凍結」へ真っ先に動いたのも中川社長だった。 「関係者からファクスが届いたのが...

 
 
エントリーNo.6 (2014年1月 1日号)

めざすは「性格の良い会社」

茨城乳配副社長 吉川国之氏

 「性格の良い会社」を目指したい--。茨城乳配(茨城県水戸市)の吉川国之副社長は自社の目標をこう表現し、「従業員に愛され、お客に愛され、地域の人に『ここで子どもを働かせたい』と思われるような会社にしていきたい」と夢を語る。 同社は吉川信治社長が「吉川運送」とい...

 
 
エントリーNo.7 (2014年1月13日号)

荷主が求めるもの

連携がもたらすメリット

 総体的に景気は上昇傾向にあるが、燃料価格高騰や運賃問題など運送事業者の抱える悩みは尽きることがない。コスト意識が高まる中で、燃料サーチャージや運賃の値上げを言い出せない事業者も少なくない。とはいえ荷主も同様、燃料高騰の影響を受けている。こうした状況下で、密に...

 
 
エントリーNo.8 (2014年1月20日号)

佐川急便 改革の全容

体質改善と適正単価収受

 社員の大量辞職に始まり、〝佐川ショック〟とまで言われた運賃の値上げで、昨年は物流業界で話題の的となった佐川急便。一連の騒動の根底にあるのは、自社の体質改善と適正単価の収受だった。佐川急便でセールスドライバーと本部での勤務を経験し、現在も同社OBとの親交がある...

 
 
エントリーNo.9 (2014年3月17日号)

物流業界、心に響く 感謝のメッセージ

会社を救ってくれた恩人

 動植物油脂の輸送を手掛けるトーレイ輸送(大澤剛社長、千葉県市川市)は、昭和50年に大澤社長の父親が営業ナンバーを取得してスタートした。当時は、冷凍車での食品輸送に従事していたというが、スタートして間もなく、荷主倒産の余波で資金繰りに影響が出始める。 「学校の...

 
 
エントリーNo.10 (2014年3月17日号)

人脈生かして営業展開

松栄 2トンゲート車で知名度上げる

 2トン車をメーンに地場輸送を展開している松栄(松田恭明社長、大阪府門真市)は、社長の人脈を生かしながら安定した売り上げを上げている。 以前は荷主1社だけの仕事をしていたが、心機一転して荷主を変えた。積極的に営業を展開することで、現在は協力会社も増え、周りと助...

 
 

ニュース部門 ノミネート記事

エントリーNo.1 (2013年4月12日号)

設置基準の厳格化検討

日本建築行政会議「違法設置 看過できぬ」

 中小トラック事業者(旧区域事業者)の市街化調整区域への進出に大きな役目を果たしている「トレーラハウス」。東日本大震災でも被災地で大活躍したことから、国交省自動車局は昨年12月、運行に関する基準緩和認定制度を一部改正。安全性確保を条件に「一時的な運行」ができる...

 
 
エントリーNo.2 (2013年5月13日号)

書面化推進に賛否

「ありがたい」から「より厳しい」まで

 国交省は、トラック運送事業における書面化推進ガイドライン案をまとめ、荷主、取扱事業者と実運送事業者間の運送契約の詳細を書面に残すことで、過労運転や過積載など安全運行の推進を図る方針を示した。実運送事業者は書面化に一定の理解を示すも、すべての下請けとの契約内容...

 
 
エントリーNo.3 (2013年8月 5日号)

シリーズ 293労働時間を追え! その①

1人1コース、時間オーバーで…

 「改善を図ってきたが、なかなか難しい」 首都圏で食品輸送を手掛ける事業者はそう漏らす。同社は、大手スーパーの物流センターで積み込みを行い、各店舗へ配送する仕事を請け負っている。店舗配送はあらかじめコースが決められており、運賃は1コースいくらという仕組みだ。 ...

 
 
エントリーNo.4 (2013年9月 2日号)

輸配送契約ガイドライン制定

グリーン購入ネットワーク

 努力した事業者が報われる業界へ----。荷主が運送事業者を選択する新たな指針として、グリーン購入ネットワーク(GPN、平尾雅彦会長、東京都中央区)は、日本初の「輸配送(貨物自動車)契約ガイドライン」を制定した。30日からは、環境配慮型商品検索総合サイト「エコ...

 
 
エントリーNo.5 (2013年9月 9日号)

価格調査を実施

点呼の受委託 11月から開始

 いよいよ11月から点呼の受委託(共同点呼)制度がはじまる。国交省はガイドライン内で、受委託の条件や申請方法、管理責任の所在などを明記しているが、受委託にかかる費用については「当事者間において合意した適正な報酬であること」と示されているのみで、目安となる価格が...

 
 
エントリーNo.6 (2013年10月28日号)

本末転倒! 警察が知らない駐車許可申請

申請で即日交付のはずが…

 平成18年の道交法改正を機に、警察庁は違法駐車の撲滅に注力、都市部を中心に取り締まりの強化が図られた。トラック業界でも、それまでの業務を大幅に見直し、ツーマン運行や作業時間の短縮、近隣のパーキング利用といった自助努力が行われているが、適正運賃の収受もままなら...

 
 
エントリーNo.7 (2013年12月 9日号)

あいまいな弁済ルール

破損した商品は誰の責任か

 輸送につきものの商品事故。いま、その責任のほとんどを運送事業者が負わされている。一見、当然とも思われる配送時の事故に対する事業者の弁済。しかし、商品自体には何ら影響のない外箱の小さな歪みや、実際にはどこでついたか分からない傷も、最後に運んでいた事業者の責任と...

 
 
エントリーNo.8 (2014年3月10日号)

有事の物流を問う

出発せざるを得ない状況に困惑

 先月、関東甲信越を襲った大雪。「コンビニから商品が消えた」「物流寸断」などの報道も相次ぎ、現場ではドライバーが危険を承知で出発せざるを得ない状況が数多く発生していた。今回の大雪では、非常時の対応や後処理について事前の取り決めがなく、トラブルに発展するケースも...

 
 
エントリーNo.9 (2014年3月17日号)

ドライブレコーダー 義務化、標準化は

事故トラブル解消、防止にも

 交通事故と隣り合わせにあるトラック業界では、事故処理のトラブルが後を絶たない。そのため、トラブル解消に効果を発揮するドライブレコーダーの存在は大きく、導入する事業者も年々増えている。こうした中、トラックのみならず、すべての自動車へのドライブレコーダーの標準装...

 
 
エントリーNo.10 (2014年3月24日号)

健康管理の責任

高速バス事故の影響は

 2012年の関越道での高速ツアーバス事故を受け、国交省は旅客に対する規制の厳格化と整備を進めてきた。背景にあったずさんな管理体制が教訓となったが、今回、決してずさんとは言えない事業者の管理下で高速バスが事故を起こしたことで、トラック業界にも衝撃が広がっている...