運送事業者や協同組合が保有する自家用給油設備、いわゆる「インタンク」に潜在していたリスクが顕在化しようとしている。埋設してから３０年以上経ったものも多いが、適切に管理されていない施設が散見されており、消防署からの立ち入り検査で、不備を指摘されるケースが増えている。

　漏洩した際の被害が甚大になるため、消防庁では、消防法第１４条の３の２で地下タンクの定期点検について規定。設置後、１５年を超えた地下タンクは原則として年に１回、１５年未満のものやタンクが二重構造になっているものは３年に１回の漏れの点検を義務付けている。

　許可取り消しや使用停止命令などの行政処分に加え、３０万円以下の罰金または拘留という罰則規定もある。

　ここまで厳しく規定されているのも、漏洩した際の被害が甚大になることが予測されるからだ。しかし、危険物施設からの漏洩事故は年々増えており、なかでも、腐食や劣化によるものが事故全体の３割以上を占める。目視できる屋外タンクと違い異常を発見しにくいため、腐食や劣化が原因の漏洩事故のうち、約６割が地下タンクや配管が原因という調査結果も出ている。

　消防庁危険物保安室の加藤晃一課長補佐に話を聞くと、「老朽化したタンクは、漏洩を検知できるタイプに入れ替えてもらうのがベストだが、難しい場合は、応急処置として、タンクの内側にＦＲＰ（繊維強化プラスチック）の皮膜を貼り付ける『ＦＲＰライニング』で補修してほしい」とする。

　この『ＦＲＰライニング』とは、タンクの内側にＦＲＰ（繊維強化プラスチック）の皮膜を貼り付けるというもので、財団法人全国危険物安全協会が施工業者を認定しており、協会ＨＰでリストが公表されている。

想像を超える土壌回復費用

　土壌汚染の問題も深刻だ。ある事業者は、「周囲が畑で、漏洩させてしまうと農作物への影響は避けられず、賠償問題に発展しかねない」と語り、専門業者へ点検を依頼したという。

　点検サービス大手の日本エンヂニヤー・サービス（横浜市鶴見区）の星敏男営業部長は、「土地の資産価値がゼロになる」と警鐘を鳴らす。昨今、土壌汚染の調査・報告が土地取引での条件になっていることが多く、売却後に汚染が判明すると大問題になるという。「汚染された土地を買いますか」と訊ねられれば、自ずと答えが出てくるだろう。

　土壌の回復費用も想像を超える。「汚染土は産廃扱いとなり、焼却費用はもちろん、運賃や工事費用がかかり、自家タンクで数千万円かかることもある」。同社の卯西康司次長も「ガソリンスタンド（ＳＳ）は面積も広く、莫大な修復費用がかかる。廃業したＳＳが放置されているのは、浄化・修復にかかる費用が土地の売却益を上回っているから」と付け加える。

　漏洩問題が深刻化しているため、ＳＳ事業者には経産省がタンク入れ換えなどに助成を行っていたが、「揮発油（ガソリン）の販売業者が対象で、軽油は対象外」（資源エネルギー庁石油流通課）。

　物流業界では、全ト協が平成２０年度にインタンクの新設と増設にそれぞれ２００万円と５０万円を助成。同２１年度も１億円の予算を組んでいたが、昨年９月末の申請締切の時点で予算に達している。ただ、この事業はあくまで原油高騰への対策だったため、タンクの修復は対象外。また、「来年度は未定」（全ト協経営改善事業部）という。

　「フリート会社が管理しているはず」。そんな声も聞かれるが、燃料販社に話を聞くと、「いまどきありえない」という回答が大半。「タンクの所有権が当社にあるものは別として、管理まで請け負っているケースはほとんどない。昔は給油施設の建設費用まで出して囲い込みを図ったが、利益がほとんど出ない現状では考えられない」。

　消防署の立ち入り検査について、「これまで一度も来たことがない」と驚く事業者が多いようだが、市町村の消防本部が独自に方針を決め、管轄のＳＳや工場、物流施設などを巡回しているため、地域差が生じているようだ。また、ＳＳの廃業が増え、「巡回先が減っているのも関係しているのではないか」と推測する声もある。

　インタンクを保有するすべての事業者は、早急に対策を講じるべきと言える。

◎関連リンク→　財団法人全国危険物安全協会

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安全性高い「二重殻タンク」
タンク点検を全国展開　日本エンヂニヤー・サービス

　当然、埋設時はそうならないようにアスファルトやエポキシ樹脂で覆われて保護されているのだが、地面の下では素人では理解し難い現象が起きている。

　前者は、地下タンクや配管と土壌との電位差が大きいと起きやすく、後者は送電線や線路などの電車軌道が近くにあると増えるという。これらがタンクの表面にわずかに付いた傷や、吸湿などで覆っていたアスファルトが経年劣化を起こした箇所を集中攻撃し、穴を空けてしまうという。

　日立グループのトキコテクノ（横浜市鶴見区）では、腐食のリスクや地下タンクの健全性を診断するサービスを展開。タンクに外部から穴を空ける要因が前述の２種類ということで、まずは地下タンクが埋設されている土壌や周辺環境を調査し、腐食リスクの順位付けを行う。

　同社営業本部の宇野司氏（写真右）は、「１５年以上経過したタンクや配管は、漏洩のリスクが高まっている」と指摘。「土壌の環境が悪いと、新設でも５年程度で穴が空くこともある」という。

　また、高い圧力を地下タンクにかけ、健全性を確認。タンク内に人が入れる場合は、超音波でタンクの壁の厚さを診断し、肉厚が減っている部分を探すなど、さまざまな手法で調べる。

　診断の結果、タンクが寿命を迎えている場合は入れ換えを提案し、まだ使える場合は、ＦＲＰライニングか同社が力を入れる外部電源法『電気防食システム』を薦める。

　これは、タンクを埋設している土壌の周囲に電極を埋め込み、微弱な電流を流し続けることで、『マクロセル腐食』の進行をストップさせるというもの。土壌環境保全士の資格を持つ舟橋達也氏は、「タンクの入れ替えが難しい場合に最適で、工期も短く、コストも抑えられる」と説明する。

　『電気防食システム』は自家用給油施設の場合で、１タンクあたり約２００万円。『腐食リスク診断』は１サイト１５万円。

◎関連リンク→　トキコテクノ株式会社

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　当然、タンク室を作った方が漏洩の危険性は下がるが、コストがかかるため、１０KL以下の地下タンクのほとんどは直接埋設されている。

　現在、直接埋設が認められているのは、漏洩の危険性が極めて低いとされる鋼製・強化プラスチック製二重殻（ＳＦ）と強化プラスチック製二重殻（ＦＦ）などの二重殻タンクのみ。

　有資格者による内殻の法定点検が免除される二重殻タンクとは、外殻と内殻の隙間に検知液が封入された検知層を持つもの。内殻と外殻どちらかが破損すると、検知液の液面レベルが上下に動き、それをセンサーが検知して事務所などに設置したモニターに異常を表示する。

　タツノ・メカトロニクス（東京都港区）のＦＦ二重殻タンク「ＥｃｏＭａｘシステム」は、タンクの内外殻や配管に強靱なＦＲＰ材を使用。土壌との接触面だけでなく、タンク内部に溜まった水による腐食も防ぐことが可能となっている。

　漏洩はタンクだけではなく配管からも起きるが、同システムでは配管もオール樹脂化。また、接合に工夫が施されており、地中での繋ぎ目がないため、腐食や電食を起こさない。さらに、システムで用いられる漏洩検知モニターは同社製の高精度油面計の表示計と兼用されるため、油の在庫管理の徹底が図れる。

　同社では「あらゆる腐食をシャットアウトする」とし、「メンテナンス費用を節約できる」と自信を見せる。

◎関連リンク→　株式会社タツノ・メカトロニクス

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　同社では、タンク内で燃料が貯まっている「液相部」を聴音漏洩検査器『アクアチェック』で調査。貯蔵された燃料を介して伝播する振動音とタンク下部に溜まった水などの高さを測定する。また、減圧したタンクの液相部を通過する気泡音などの騒音を測定し、気密性が保たれているかを診断する。

　土壌の調査・分析サービスも展開。「環境リスク分析室」では、専門技士が最新設備で汚染物質、濃度、範囲を分析・特定。汚染されていた場合でも、最適な対策を講じ、土壌の入れ替えや微生物を用いた浄化なども請け負っている。

　鈴木義郎環境事業部長は、「漏洩にいち早く気付くためには、適切な在庫管理が重要。自家用タンクでも、できれば毎日、在庫量をチェックしてほしい」と語る。「法定点検はもちろん、万一、漏洩した場合の調査や浄化修復なども当社にお任せ頂きたい。何でも相談してほしい」。

◎関連リンク→　日本エンヂニヤー・サービス株式会社

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　リチウムイオン電池搭載のハイブリッドシステムが特徴の同車は、発進時はモーターで進み出し、アクセルを踏み込むとエンジンが始動する。荷役時もエンジンとモーター両方の力で稼働する。

　リチウムイオン電池を採用したことについては「回生エネルギーを吸収しやすいことも考慮した。回生エネルギーとエンジンによる発電で内部充電を行うため、充電が不要」という。

　２つのモーターとリチウムイオン電池の採用で、エンジンを小型化しながらも同等の性能を確保しつつ大幅な燃費低減を実現。「モーターのおかげで、同クラスのエンジン車と比較し、ＣＯ２排出量を約４０％も低減している」。

　同次長は「すべてをコントロールするソフトウェアが優れているため、過不足なく稼働する。現場の方には十分に満足いただけるはず」と語る。

◎関連リンク→　三菱重工業株式会社

ニチユＭＨＩフォークリフト　排出権付きリース開始

　ニチユＭＨＩフォークリフトは、三菱ＵＦＪリースとフォークを対象にしたＣＯ２排出権付きリースを開始。ニチユのバッテリーフォークと三菱フォークを導入したユーザーは、リース１台ごとに１トン分の排出権が割り当てられ、日本政府に寄付できる。

　政府は寄付された排出権を、日本で排出されるＣＯ２の一部と相殺する。ユーザーには、「オフセット証明書」が発行される。

　３月末までは、「ニチユ・三菱フォークリースＥＣＯキャンペーン」期間として、排出権償却にかかわるユーザーの費用負担をゼロにして浸透をはかる。

　営業活動は、同社傘下の地域販社９社を通じて展開。排出権の調達から専用口座開設、償却手続き、証明書の発行に至る一連の手続きは三菱ＵＦＪリースが行う。

　榎本次長は、「環境活動を展開する企業に関心を持っていただければ」と語る。

◎関連リンク→　ニチユMHIフォークリフト株式会社

　同施設の稼働率は１００％になる。

　『プロロジスパーク市川ll』は敷地３万８７９６平方m、延床９万５４６平方mで地上５階建て。２ー５階にはタカラトミーが入居している。

◎関連リンク→　プロロジス

　同制度は、車齢１３年以上の車の廃車を伴う場合は、大型が１８０万円、中型が８０万円、小型が４０万円の補助、廃車を伴わない場合は大型が９０万円、中型が４０万円、小型が２０万円の補助を受け取ることができる。補助金交付業務については、次世代自動車振興センター（ＮＥＶ）が行う。

◎関連リンク→　国土交通省

　訪問したのは１１トン部門の坪内大樹氏（岡田運輸名古屋支店）、４トン部門の中山真充氏（佐川急便田辺店）、トレーラ部門の坂本洋氏（日本通運八代支店八代営業所）、女性部門の鶴澤香織氏（佐川急便東松山店）と、全ト協から中西会長、杉本副会長、細野専務理事らが出席した。

　中西会長が鳩山総理に訪問の趣旨を述べ、鳩山総理は「日本経済の屋台骨を担っている自覚の下で、日々頑張っておられる皆様に感謝を申し上げたい。今後もドライバーの模範として、さらに腕を磨いていただきたい」と述べ、坪内氏に内閣総理大臣杯を、ほかの部門優勝者らにも優勝トロフィーを手渡した。

　その後は鳩山総理と出席者らが親しく懇談。全ト協は、トラック運送業界の理解を深める絶好の機会となったとしている。

　同協会が中心となり設立したロジスティクス環境会議の環境負荷低減活動の一環として、児童を対象にした冊子を作成。

　物流・ロジスティクスに関する環境教育を行うことで物流への理解を深め、環境に優しい行動の実践を促すことを目的としている。

　具体的な内容は、
（１）地球温暖化防止
（２）ごみ問題
（３）物流
（４）グリーン物流
についてイラストを交えて紹介。ホームページからも無料でダウンロードできる。

◎関連リンク→　社団法人日本ロジスティクスシステム協会

　また、導入済みシステムとの連動も可能で、現場ニーズにも応えている。さらに、ＩＴ点呼に対応したネットワークシステムをはじめ、運行管理に便利な様々なソフトにも対応している。

　年１回の定期点検では、顧客にパーツを交換させて済ますのではなく、１台１台、自社工場でメンテナスを行い、精度を保持。アルコール検知器の使用義務化を控え、導入企業からは「安心して飲酒チェックと事業所間のネットワークシステムとして使える」と評価されている。

　問い合わせは、総販売元のサンコーテクノ（担当＝大戸、鎌田）まで、電話０１２０（０７）１７３５番

◎関連リンク→　株式会社坂口技研

◎関連リンク→　サンコーテクノ株式会社

　また同社は２月２２日、営業本部内の体制を７営業部から６営業部に集約。人事異動では８日付で営業本部・運輸営業部長の中林伸人氏が執行役員に就任する。

◎関連リンク→　ＳＢＳホールディングス株式会社

　一般的に採用されている２点支持方式よりも安定性に優れている。

　荷台後部にＬＥＤマーカーランプを左右一対で標準装備し、夜間作業などの視認性を向上させた。これらは共に業界初の機能で、より安全面に配慮した構造に改良した。

　また、従来型Ｎｅｏαで装備していた「６チャンネル特定小電力型ラジコン」の３段階方式アイドルアップ機能を強化、４段階方式にした。

　価格は、標準仕様が２５２万円、プレミアム仕様が２７８万２５００円。プレミアム仕様は、ラジコン操作でリヤゲートの開閉が行える機能などが装備されている。

◎関連リンク→　古河ユニック株式会社

　また、セキュリティー面でも警備会社と契約し万一の事態に備えた。
　

　アルコール検知器は免許証リーダーと被測定者の写真を記録できる機能を備えた最新のタイプを導入し、デジタコの記録の読み取り機も設置した。
　

　現在は試験運用中で、問題がなければ本格運用していく。