国交省も昨年末、地方運輸局や自動車関係の業界団体などに注意喚起に向けた協力を要請するとともに、同省のホームページでも未然防止のための注意事項を掲載。昨年の事故でも明らかなように、ひとたび火が付いた自動車をドライバーが消火することは容易ではない。事故後、メーカーに製造物責任やユーザーへの説明責任を求めた運送会社によれば「いまも（補償面などは）未解決のまま」と話しているが、日常・運行前点検という使用者義務を免れないことも再認識しておく必要がある。

　また、同省に提出されたメーカーの報告書には「冬場に入る前の水抜き整備ができていない」と、運送会社の整備不良を指摘。この点については運送会社側も「分解しなければわからない部分に水がたまり、それが凍ることで火災になるとは知らなかった」と反論しているが、いまのところ思うような解決方向に向かっていない様子。

　同省に報告があった昨年の４件の車両火災に関係した運送会社に話を聞くと、「あの事故以来、別メーカーのトレーラに切り替えた。関連パーツも新品に交換するなど、ドライバーにも徹底したチェックを指導している」（Ａ社・社長）。同様の火災事故に見舞われたＢ社でも「すでにヒーターが装備されたタイプに代替えしたことで同様のトラブルは解消できると思っているが、昨年の事故については未解決のまま。ただ、トレーラのユーザーに広く注意を呼び掛ける契機となったのは間違いない」（専務）と話している。

　エア・タンクからの水抜きは運行前点検などでチェックするように義務付けられ、リレーバルブなどの制動装置系統は車検項目にも入っているが、あるトラックディーラーの整備マンによれば「分解やパーツ交換にはコストがかかるため、すべてのユーザーが依頼するわけではない。こちらで勝手に分解することもできず、車検基準をパスするなど正常に作動していれば詳しく調べることはしない」という。また、「どこに水分がたまり、どのタイミングで凍結するか...そんなことに詳しいユーザーは多くないだろう」と指摘。

　前出の運送会社を例に挙げると、リレーバルブ内のピストン上部に存在した水分は出発時には凍っておらず、「ドライバーも違和感を持たなかった」という。

　しかし、氷点下まで冷え込んだ外気によって走行中に、徐々にシャーベット状へと凍結し始めたと解析されており、日常の適正な点検整備とともに、こうした詳細な現場事情も含めたドライバーの指導が求められる。

　小川社長は、「渋滞や燃料不足など、未曾有の体験をすることとなった」と昨年３月に起こった大震災を振り返り、「社員の皆さんが責任感、使命感を持って商品を店舗へ届け、乗り切っていただき、お客様から高い評価をいただいた」と感謝した上で、「今年度も『顧客満足イコール社員満足イコール会社充実』の基本思想に沿って、日本一安全な会社を実現していきたい」と述べた。

　同大会では、「無事故３６５日の挑戦」の拠点発表があり、３６５日以上無事故を続ける、横須賀、前橋、秩父、市川の各営業所が取り組みを発表し、小川社長から表彰を受けた。

　津軽三味線のアトラクションが華をそえた懇親会では、毎年恒例の抽選会があり、入社３年以上・無事故３年以上・ＳＲが平均８５点以上のドライバーを対象とした無事故賞に、トヨタＶｉｔｚや４２型液晶テレビとホームシアターセットなど、豪華な景品が用意され、会場は大いに盛り上がった。

◎関連リンク→　アサヒロジスティクス株式会社

　伊澤社長はあいさつで「当社は独自の食品物流システムを構築し各取引先にオーダーメードの物流システムを提案し評価と信頼をいただくことで業容を拡大してきた」と述べ、各社の協力に感謝した。

　同社は昨年１０月に大阪天保山センターを開設し、今月には厚木市の新センターが着工開始した。また昨年は名古屋低温物流と大阪低温物流が１００％出資の運送会社として再出発し、今月には営業倉庫運営会社として「横浜低温ロジスティック」を設立した。組織管理体制の整備と経営責任区分を明確化し、変化に迅速に対応できるグループ経営への移行、経営資源の集中を進める。人口の多い地域にセンターを設立し、食の安全を支える全国規模の物流システムを構築していく。

　昨年から、女性の総合職育成も始まり、人材育成にも力を入れる。伊澤社長は「新年に入ってますます会社は変わっていく。新しい食品物流を作っていく」と話した。

　安全性優良事業所認定（Ｇマーク）の取得も着実に進め、今月に沼津営業所が取得。これで本社営業所、川口営業所、名古屋低温物流、千葉営業所に続く認定となった。

　運輸部門を担う協力事業者にもＧマーク取得を推進してきたが、半数はすでに取得。食の安全を支える食品物流ブランドとして強力な安全性優良事業所集団が着実に出来あがりつつある。

◎関連リンク→　横浜低温流通株式会社

　「安い仕事ならまだしも、高いとは言えないが利益の出ない仕事ではない」という仕事が、協力会社から断られたのだ。すぐに決まると思っていただけに、「最初は耳を疑った」と同社社長も驚きを隠せなかったという。しかし、断りは１社だけではなく、ほかの協力会社も同じだった。利益が出る仕事なのに、なぜ断られるのか。そこには労働時間の問題があった。

　同社長によると、その仕事は規定の労働時間では終わらない仕事だったという。ただ、「多少の労働時間オーバー」だった。これまでなら即オーケーとなっていた仕事で、奪い合いになるような仕事だったという。

　しかし話を聞いて、同社長も理解できた。というのも、協力会社には、労基署の監査が入っていて、労働時間の改善指導がすでに出ていたのだという。

　その協力会社は、勤務中のドライバーに労基署に駆け込まれたのだ。現場で会うドライバー同士で情報交換し、いろいろと知恵をつけ、労基署へ駆け込むケースが相次いだのだという。そのため、労基署の監査はその協力会社だけでなく、周辺の会社にも及び、労働時間の改善指導が、そこかしこで行われていたのだ。

　縦割りが解消され、いまや労基署の通報で、国交省の監査も行われる時代になった。「いつ、運輸局の監査も入るのか分からない」と、協力会社社長は戦々恐々としていた。その上で、「昔ならドライバーに強引にでもやれと言えていたが、今は、ご機嫌をうかがいながら決めなければならない。何とも情けない」とこぼす。

　道路事情や荷主に左右されるトラック業界にあって、労働時間を守ることは至難の業。また、労働時間に目をつぶりながら、だましだまし仕事をこなしている事業者も少なくない。

　それだけに、昨今の行政の監査体制の強化は、いい機会といえるのかもしれない。ただ、同社社長が指摘するように、「どうせやるならば中途半端にせず、運送事業者だけでなく荷主の意識が変わるまで、徹底した取り締まりを行って欲しい」というのが、業界全体の願いでもあろう。

　なかでも、物流現場では日常的に起こる落下による破損や故障を減らすため、外装には高い衝撃吸収性を持つエラストマーを採用し堅牢性を確保。さらに、電子基盤に影響を与えないように綿密に設計された内部構造と相まって、２.５mという群を抜く落下性能を持つ。

　同社研究開発部ハードウェア課の大谷学課長（写真左）は、「２階から落とすといったことでもない限り、２.５mを超えることはあまりない。安心して扱って頂ける」と胸を張る。

　さらに、オプションの耐衝撃保護カバーを装着することで３mからの落下試験もクリアしている。

　また、視認性を格段に向上させる照度センサを搭載。現場環境に合わせて液晶画面の明るさとキーバックライト点灯を自動調節する機能で、暗い倉庫内はもちろん、物流センターの軒先などの太陽光の下でも手で画面を覆い隠すことなく作業ができる。

　大谷課長は、「作業者の方は見上げたりかがんだりといった様々な姿勢でハンディを操作されるが、どの体勢でも液晶画面が見やすいように設計している」と付け加える。

　同シリーズは、いずれも人間工学に基づいて計算されたデザインを採用。重心の位置には特にこだわっており、男性なら片手で、女性は持ち替えて手のひらに載せてボタン操作する際にハンディが安定するように設計されている。

　また、読み取りしやすいスキャン角度や持ちやすさを追求したグリップでユーザーの負担を軽減している。

　基本性能だけでなく、ハンディに求められる読み取り性能も高速化を実現。新型の二次元エンジンを搭載したことで、印刷面が歪んだバーコードや湾曲した商品タグでも高速かつ正確な読み取りを可能にしている。

　営業推進部の毛賀澤泰司課長（同右）は、「従来機器ではレーザ光をきちんとバーコードにあてる必要があり、時間に追われる作業者にとってストレスになっていたが、新型では方向性を気にする必要もなく、かざした瞬間に読み取れるため、作業スピードが格段に向上する」という。

　同社が実施したテストでは作業効率が６０％も改善。「扱いやすいことからハンディを使ったことがない方に特に好評で、トレーニングの時間短縮になると物流センター長にも喜ばれている」。

　同社では、ユーザーが容易に自社に最適な業務システムを構築できるよう開発ツールと運用管理ツールを用意。ユーザー側の担当者向けに開発環境を提供することで、さらなる効率化を支援している。

　毛賀澤課長は、「ハンディだけではなくシステムも含めてユーザーに提供できるのが当社の強み。トータルコストでの競争力には定評がある」と自信を示す。

◎関連リンク→　株式会社ウェルキャット

　資本金は３０００万米ドル相当で三菱倉庫が全額出資する。

◎関連リンク→　三菱倉庫株式会社

　安全・危機管理、海上保安関係施策、国土政策、都市、道路及び交通関係施策（鉄道、自動車、観光を除く）、国際及び北海道開発関係施策の総括を担務する。

◎関連リンク→　国土交通省

　村井会長は「大震災から１０か月経過したが、冷蔵倉庫が食品のサプライチェーンの一翼を担う重要な社会インフラ機能であることを再認識させられるとともに、当協会の活動の真価を問われる１年だった」と回想。冷蔵倉庫の重要性は再評価された半面、まだまだ社会的認知度は低いと強調。取り組むべき新たな課題として（１）ＢＣＰの構築（２）電力不足と電力料金の問題③被災地区の会員事業者への継続的な支援――を指摘し、「自助の精神を発揮して、様々な課題に創意・工夫しながら一つひとつ前進していきたい」と述べた。

　国交省の田中裕司・政策統括官は「冷蔵倉庫は国民生活の基礎となる『食の物流』を担っている。これを社会に広く認識してもらうことが重要だ。われわれも努力する」と祝辞。御手洗会長の乾杯の発声で祝宴に入った。

　同社が長年培ってきたＷＭＳに関するノウハウを、「廉価で提供したい」（秋葉淳一社長、写真）という想いから商品設計がスタート。当初は「行あたり１０円」での価格設定を考えていたというが、「月額の経費としていくらまで出せるか、現場の実態の声をとことん聞いた」上で「２円」に落ち着いたという、まさに現場目線のシステムだ。課金上限額は月額５万円で、「このラインを超えると、いくら使っても５万円」となる。

　同システムは、この実態に即し、Ｅｘｃｅｌとクラウドの融合を実現。入力や操作はＥｘｃｅｌと無線ハンディターミナルで行う一方、データはクラウド上に蓄積。これにより、客先からは在庫データをＷｅｂで参照することが可能となる。荷主ごとの帳票加工なども、これまで通りＥｘｃｅｌでの作業が可能。ユーザーにとってもストレスなく、シンプルに新システムへの移行が可能となる。

　カスタマイズはできないが倉庫内で必要となる最低限の機能を搭載しており、「その分、破格でご利用いただける」のが最大の特長だ。同社長は、「通販物流では、最後の個配の部分の価格は動かしづらい。だからこそ、その前の荷役部分で、いかにコストを下げるかが勝負になってくる」と指摘。「現場運営のノウハウがまだ蓄積されていない状況の中で、いかに品質を担保したまま、コストを落としていくかが重要」とする。

　同社長は「Ｘ１」を、余計な機能を持たせず、「品質の維持」を実現するための「安価な」システムとして、普及拡大を図る構えだ。

　一方、カスタマイズに対応し、拡張性のあるモデルとして提供するのが「同Ｘ５」。とはいえ、一から１社用に構築していくＷＭＳとは異なり、テンプレートの活用により、導入期間を短縮。「倉庫の中での作業は、ある程度決まっている。その作業分析にお金をかけるのはもったいない」とし、すでにあるベースを、必要に応じて組み合わせていく方式を採用している。

　「Ｘ５」も従量課金制で、出荷明細行１行あたり５円、最低利用料金は月額１０万円から。上限金額はユーザーごとに設定していく。

　同社長は、「ユーザーの投資コストやサービスレベルの考え方によって、今後、必要とされるＷＭＳは二極化されていく」とした上で、「Ｘ１」「Ｘ５」の２製品で「価格重視、サービス重視のいずれのニーズにも応えていく」としている。

◎関連リンク→　株式会社フレームワークス

　顧客の運用スタイルに合わせて３シリーズを用意。機能のカスタマイズはもちろん、荷札のカスタマイズも可能。「Ｂｉｚ─Ｌｏｇｉ」と「Ｂｉｚ─ＬｏｇｉＤＥＰＯ」はリモート保守による遠隔操作で、迅速に顧客をサポートし、「Ｂｉｚ─ＬｏｇｉＷＥＢ」はＡＳＰ版なので複数拠点の出荷を一元管理できる。

　月額費用は４５１５円から（税込み）。問い合わせは、電話０３（３７６８）８７１１番。

◎関連リンク→　ＳＧシステム株式会社

　パソコンは一切触らず、携帯電話のメールも打たない、アナログ派を自称する社長は、
「世間がデジタル化され、景気が冷え込んでいる今だからこそ中元・歳暮は生きてくる」と強調。得意先に出す年賀状も従業員総出で手書きを実践しているという。

　リーマン・ショック前は自社３割、取扱７割の比率だったのが、今は自社６割、取扱４割と比率が逆転してしまった。昔は12回線あった電話回線も、８回線になっている。

　社長は「各社とも配車スタッフを減らしているのでは。また、配車の即戦力が欲しいのも確か。配車スタッフについている客は少なくなく、小さいところは配車スタッフの信用でやっているところ多い」と話している。

◎関連リンク→　国土交通省

　国交省は導入する理由について、「貨物自動車の全事故に占める追突事故の割合が高く、乗用車と比較して死亡事故率が高い現状を踏まえ、衝突被害軽減制動制御装置の技術基準を導入する」と説明。しかし、いずれも新車が対象で使用過程車は対象外。また、車両総重量８t以上２０t以下のトラックについては開始時期が未定で、今後検討していく。

◎関連リンク→　国土交通省