国交省は１２月２０日、第４次補正予算案に盛り込まれた環境対応車の導入促進（エコ...

　国交省の山縣宣彦港湾局長は１１月、専門紙を対象に会見を開き「（自分の）最も大き...

　戦略的な物流を目指すＯＰＡＬ（＝オパール、東京都品川区）は、ファンドの投資によ...

　東ト協（大髙一夫会長）は、大震災の支援活動の一環として、岩手・宮城・福島の３県...

　ＳＢＳロジテム（澁谷伸明社長、東京都江東区）は、同千代田区が２０１１年１０月か...

　全日本高速道路レッカー事業協同組合は昨年１１月、東京都中央区で「ＪＨＲ技術研修...

　作業着や安全保護用品などを多数取り扱うワークボーイ（岡田均社長、大阪府八尾市）...

　交通事故を起こす人は、誰も自分が事故を起こすなどと考えていない。そこには必ず、...

　ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ（金井宏芳社長、東京都江東区）は１１月...

　佐川急便は全国で稼働している小型集配車両のボディーについて昨年１１月、グループ...

　日通と岐阜県多治見市は昨年１１月、企業立地協定を締結した。同市内の工業団地「旭...

【神奈川】丸辰運輸（市村廣治社長、横浜市緑区）は昭和５１年６月に設立して以来、精...

　人材サービス業のシスプロ（大阪市北区）は、登録している全国２２万人のスタッフの...

　包装資材の企画から販売を手掛ける三和コーポレーション（渡部一二社長、大阪府豊中...

　国交省が事業用トラックへの運行記録計（タコグラフ）の装着義務化の拡大を検討して...

　冬本番となる１２～３月は、ダンプを保有する北海道内の運送会社にとって除排雪事業...

　では、どうやってその潜在する荷主を獲得すればいいのか。船井総研の河内谷庸髙氏は...

　佐川留学生奨学財団は１１月２６日、ホテル日航プリンセス京都（京都市下京区）で佐...

　従業員の休憩場所や事務所の改装などに役立つプレハブやユニットハウスの中古販売か...

　低コストで使い勝手のよい運賃計算や顧客管理システムの開発から販売を手掛けるノリ...

　トヨタ輸送（佐々木良一社長、豊田市）は１１月２９日から、中部の特区内で２１mフ...

【神奈川】置田運輸（置田光男社長、横浜市）は１０月１日に安全大会を開催。「安全は...

　運輸物流改革議員連盟（会長＝平井卓也衆院議員）は２日、第３回勉強会を開催。同議...

　西濃運輸は１１月２８日、大震災に伴う原発災害などで都内の宿泊施設で避難生活を送...

　ＳＧホールディングスの１２年３月期上期（中間）連結決算は、売上高４３３５億５３...

　倉庫や工場、作業現場などの衛生管理ができる環境機器の販売から設置を手掛けるジー...

　アルコア・ホイール・プロダクツ・ジャパン（東京都千代田区）は、トラック・バス専...

　レッカー業界全体のレベル向上と地位確立を目指して、これまで下沢昭安氏を中心に各...

　なごの浦運送（中川五彰社長、三重県鈴鹿市）は２日、地震などの災害時に電力を無償...

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について、政府は１１月の閣議で関係国との...

　１０月末の段階で「事業停止」処分を受けた運送事業者は全国で６０社を数えており、...

　ソフトバンクグループで物流事業を行うソフトバンク・フレームワークス（東京都江東...

　日本貨物鉄道、東日本旅客鉄道、西日本旅客鉄道、東京地下鉄、九州旅客鉄道、東京急...

【北海道】北海道二十一世紀総研は１０月、「サハリン・ロシア極東貿易の実際と日ロフ...

【北海道】札ト協(伊藤昭人会長)は１０月１、２の両日、トラックの日のイベントとし...

　「客のニーズに応えて、待つことこそが自社の売り」といった内容の本紙記事を読んだ...

　物流連は１２月１８日、第３回人材育成・広報委員会（萩尾計二委員長、日通）を開催...

　東路協は１１月１９日から、「ＪＲグリーンロールＢＯＸ便」のテスト運用を開始する...

　国交省自動車局は１１月３０日付で、「冬季におけるトレーラのブレーキ引きずりによ...

　後発企業が通販物流に新規参入して勝ち目はあるのか。船井総研のコンサルタントで通...

　国交省と経産省は１１月１７日、第２回日中物流政策対話を開催。日本側の団長として...

　中小・零細企業が業界全体の９割以上を占めるトラック業界。自らハンドルを握り、会...

　東京都港湾局と東京港埠頭は１１月２９日、東京港でコンテナターミナルのゲートオー...

　「会社を伸ばすためには、しっかりとした組織を作らなければならない。そのためには...

　ある事業者が廃業を決めた。引き金となったのはドライバー不足だった。ドライバーの...

　関東運輸局は５日、物流総合効率化法による総合効率化事例の申請について新規認定２...

　「環境対策への取り組みの費用は、コストとして荷主に負担してもらえていない」。多...

　国交省が検討中の「運行管理計（タコグラフ）の装着義務拡大」について、運送業界で...

　ＳＢＳグループの日本貨物急送（服部秀美社長、東京都江東区）は、東北エリアの全車...

　前回、通販物流が儲からなくなっている原因の１つとして、荷主との契約期間の短さを...