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物流マンのための物流用語集 開設!
【2012年5月14日】
国交省・物流センサス 貨物量15.4%減
【2012年4月24日】
国道43号 メリットない交通政策
【2012年4月20日】
東京都環境局 貨物輸送評価制度、今年度から試行
【2012年4月18日】
運輸安全マネジメント 義務付け対象拡大へ
【2012年4月 2日】
国交省 「災害に強い物流システム」民間拠点に395か所
【2012年3月16日】
コンテナ法案が閣議決定 情報伝達を義務付け
【2012年3月16日】
重大事故の発生、前年比111件増 国交省まとめ
【2012年3月 9日】
厚労省 雇用動向を発表
【2012年3月 6日】
国交省エコカー補助金 4月2日から受付開始
【2012年3月 5日】
国交省 ITSスポット活用の官民実証実験を開始
【2012年3月 1日】
国交省 環境性能評価・認定など、告示の改正を発表
【2012年2月20日】
国交省 モーダルシフト支援8件決まる
【2012年2月 2日】
国交省副大臣に吉田おさむ氏
【2012年2月 1日】
23年10月分の輸送実績発表 国交省
【2012年2月 1日】
軽減ブレーキ義務化へ パブコメを募集
【2012年1月27日】
国交省 第5回最低台数・適正運賃収受WG、賛否両論分かれる
【2012年1月20日】
運送事業者数276者増加 国交省まとめ
【2012年1月17日】
国交省 「運輸の安全確保」政策ビジョン発表
【2012年1月12日】
エコカー補助 12月末から開始 大型で90万円
【2012年1月12日】
被災港の早期復旧めざす 国交省・山縣港湾局長が決意表明
【2011年12月22日】
国交省 トレーラ火災注意呼びかけ
【2011年12月 8日】
国交省 運行記録計の義務付け拡大を検討
【2011年12月 6日】
国交省 日本海拠点港19港を選出
【2011年11月28日】
小島国土政策局長「災害に強い国へ」積極姿勢示す
【2011年11月25日】
本田国土交通省官房長「逆境バネに成長を」
【2011年11月16日】
第3次補正予算案 国交省関係は1兆2448億円に
【2011年11月16日】
神戸港 24時間オープンのモデル事業開始
【2011年11月15日】
秋の勲章受章者が発表、中村氏・中山氏が旭日小綬章を受章
【2011年11月 2日】
自動車局 健康状態の再徹底を要請
【2011年10月31日】
国交省総合政策局 モーダルシフト中間まとめ発表
【2011年10月21日】
派遣ドライバー短期利用は違反 行政処分の対象
【2011年10月21日】
前田国交省 東北地方の高速無料「真の支援を検討」
【2011年10月21日】
国交省・宿利事務次官「『100%以上』発揮できるよう」
【2011年10月20日】
国交省 日本海側拠点港に関する検討委員会を開催
【2011年10月20日】
国交省・予算概算要求 電気自動車に7億7000万円
【2011年10月19日】
経産省 自動車重量税等の簡素化を求める
【2011年10月19日】
国交省 インターロック導入助成開始へ
【2011年10月18日】
行政の運用指針変更に 振り回される運送業界
【2011年10月13日】
国土交通副大臣が会見 「誇り持てる業界に」
【2011年9月30日】
国交省 被災地での事業活動に特例
【2011年8月 5日】
10年度宅配便取扱実績、3年ぶりに増加 国交省まとめ
【2011年7月25日】
ポスト新長期規制 一部車両で1か月延期
【2011年6月 6日】
名古屋高速 7月1日から割引社会実験
【2011年2月 7日】
塩野義製薬 三菱倉庫に物流委託
【2010年11月22日】
国交省 四国と沖縄限定でドラレコに補助
【2010年9月30日】
馬淵国交相 高速料金問題など展望語る
【2010年9月16日】
国交省港湾局 コンテナクレーンの安全策を強化
【2010年8月31日】
「孫請け」禁止へ 建設業界の事例参考に
【2010年8月23日】
労災による死亡者が増加 不況のしわ寄せで過労運転
【2010年8月 5日】
事業用エコカー補助金 申請受付終了
【2010年7月30日】
国交省 国土交通白書を発表
【2010年7月16日】
国交省 適性診断など民間参入促進へ
【2010年7月12日】
神戸市 モーダルシフト助成 陸上輸送に門戸開く
【2010年6月29日】
エコカー補助 申請が予算の8割超える
【2010年6月18日】
東京都 排ガス規制違反車の取り締まり強化
【2010年6月 4日】
国交省「事故対策支援事業」申請受付開始
【2010年5月 7日】
将来ビジョン検討会「新規を抑える規制が必要」
【2010年5月 6日】
アルコール検知器の使用義務化が決定 来年4月から
【2010年4月26日】
中部運輸局 物流効率化事業でCO2を45%削減
【2010年4月22日】
国交省がASVの導入を支援
【2010年3月11日】
エコカー補助 19日から申請受付再開
【2010年2月15日】
高速道路 37路線・50区間で無料化
【2010年1月 7日】
前原誠司国交大臣 「拠点港湾化で荷物の奪還へ」
【2009年12月21日】
エコカー補助金 305億円を予算計上
【2009年11月25日】
国交省 安全シンポジウム26日に開催
【2008年4月 4日】
国交省 世界最高水準の排ガス規制「ポスト新長期規制」制定
【2008年4月 3日】
環境省 平成20年度自動車省CО2対策推進事業を公募
【2008年3月26日】
国交省 排ガス「ポスト新長期規制」を制定
【2008年3月10日】
燃料サーチャージ制導入、国交省が通達発出へ
【2008年3月 5日】
環境省 「自動車省CO2対策推進事業」の参加事業者を募集
【2008年2月18日】
国交省 ナンバープレートカバー規制を検討
【2008年2月13日】
「NOx・PM法ステッカー制度」八都県市、全車両に義務化求める
【2008年1月22日】
国交省 LNG車で試験走行
【2008年1月21日】
神奈川県 炭素税創設を検討
【2008年1月21日】
運輸業95%が「原油高騰が経営圧迫」 厚労省調べ
【2008年1月21日】
国土交通省 「ASV装着率5%目指す」
【2007年12月11日】
国交省 「環境ロジスティクス・データベース」を更新
【2007年12月10日】
国交省と環境省 「自動車NOx・PM法適合車ステッカー制度」開始
【2007年12月10日】
厚労省初任給調査 運輸業は大卒19万1200円
【2007年12月 7日】
国交省 「衝突被害軽減ブレーキ」交付金事業について聞く
【2007年12月 3日】
国交省 貨物自動車運送事業者数まとめる
【2007年11月26日】
下請適正取引等推進ガイドライン検討委員会を開催
【2007年11月26日】
低公害車普及促進対策費補助制度 受付期間を延長
【2007年11月19日】
国交省 「今後の国際物流施策の課題」具体的施策まとめる
【2007年11月15日】
厚労省『ポジティブ・アクション応援サイト』開設
【2007年11月 7日】
厚労省「過重労働・賃金不払残業解消キャンペーン」実施
【2007年11月 5日】
国土交通省 来年5月に物流大臣会合を開催
【2007年10月 9日】
構造改革特別区推進本部 特殊車両の通行許可を最大2年間へ
【2007年10月 1日】
国土交通省 神戸港で社会実験を実施
【2007年9月26日】
環境省 自動車使用合理化推進計画の受付延長
【2007年8月10日】
国交省 フェリーなど貨物流動調査「モーダルシフト進む」
【2007年8月10日】
改正自動車NOx・PM法 来年1月の施行を内定
【2007年7月23日】
資源エネルギー庁 改正省エネ法での特定荷主804社を発表
【2007年7月19日】
茨城県 「物流特区」にかかわる提案書提出
【2007年7月10日】
中小企業庁 「平成十九年度物流効率化推進事業」二次募集開始
【2007年6月 6日】
平成19年春の交通安全運動 実施結果(速報値)まとまる
【2007年5月28日】
国交省 「安全運行パートナーシップ検討委員会」報告書取りまとめ
【2007年4月18日】
中小企業庁 「物流効率化推進事業」公募開始
【2007年1月23日】
LEVO 「燃費向上装置」の評価制度を今春スタート
【2007年1月19日】
国交省 労働力実態調査検討委を開催
【2007年1月18日】
環境省 「エコ燃料利用推進会議」を開催
【2006年12月22日】
国交省 モーダルシフト化率の速報値を発表
【2006年11月28日】
国交省 輸送などに関する安全総点検を実施
【2006年11月27日】
国交省 グリーン物流パートナーシップ会議開催
【2006年11月 9日】
国交省 3PL事業促進の委員会開催へ
【2006年10月23日】
国交省 エコロード・キャンペーンを実施
【2006年10月 3日】
国交省 都市内物流効率化に関する研究会を開催
【2006年10月 3日】
国交省 不正架装について改修状況を発表
【2006年9月21日】
国交省 ご当地ナンバー導入促進へ
【2006年9月21日】
国交省 スマートインターチェンジを本格導入
【2006年9月19日】
国交省 改正法施行に伴う関係告示を制定
【2006年9月 6日】
国交省 グリーン物流モデル事業の3次募集を開始
【2006年9月 1日】
国交省 運送業界要望の場を設定
【2006年8月11日】
国交省 倉庫施設の省エネ機器導入計画を補助
【2006年8月 2日】
中小企業庁 「物流効率化推進事業」(補助金)を公募
【2006年7月13日】
環境省 国内排出量取引制度の参加者を決定
【2006年7月10日】
国交省 スマートインターチェンジ本格導入へ
【2006年7月 4日】
国交省 国際物流施策課題の具体策を発表
【2006年7月 4日】
環境省 温室効果ガス排出量算定方法検討会を開催
【2006年6月30日】
国交省 宅配便取扱実績を発表
【2006年6月27日】
国交省 非認証重量車に排ガス基準を適用
【2006年6月 9日】
環境省 「エコドラ事業」推進へ
【2006年6月 7日】
資源エネルギー庁 原油価格上昇に関する調査結果発表
【2006年6月 1日】
国土交通省 EMS普及事業の実施計画を認定
【2006年5月29日】
資源エネルギー庁 「石油政策小委員会報告書」概要を発表
【2006年5月26日】
国土交通省 「省エネ機器導入計画」62事業所を認定
【2006年5月26日】
国土交通省 「安全対策検討委」の議事概要を発表
【2006年5月26日】
環境省 普及モデル事業の2次募集開始
【2006年5月23日】
東京都市圏交通計画協議会 物流からみた東京都市圏の望ましい交通体系のあり方
【2006年5月16日】
グリーン物流パートナーシップ推進事業の2次募集開始
【2006年4月14日】
国土交通省 自動車事故報告規則を一部改正
【2006年4月13日】
国土交通省 『環境ロジスティクス・データベース』をリニューアル
【2006年4月 6日】
東京都市圏交通計画協議会 パブコメ結果発表
【2006年3月20日】
国交省・経産省 トラック・バスの燃費基準を策定
【2006年3月16日】
国土交通省 EMS導入支援の募集内容
【2006年3月 9日】
「東京都市圏の望ましい総合都市交通体系のあり方」パブコメ募集中
【2006年2月27日】
経済産業省 流通SCM事業説明会開催
【2006年2月15日】
国土交通省 安全管理規定に係るガイドライン(骨子)を発表
【2005年11月28日】
国土交通省 事業用自動車4団体に対し安全対策の徹底を指示
【2005年10月31日】
日本郵政公社 オランダ物流大手のTNTと国際物流事業で提携
【2005年10月11日】
東京都市圏交通計画協議会 「物流から見た東京都市圏の望ましい交通体系のあり方」とは
【2005年9月26日】
国土交通省 デジタコ技術基準を見直し
【2005年7月25日】
産業構造審議会 輸入業者にも回収・再資源を義務化、自動車用バッテリー
【2005年7月 6日】
国土交通省 平成16年度の宅配便取扱実績を発表
【2005年6月22日】
国土交通省 CNG車普及へモデル地域を指定
【2005年5月10日】
大阪府の6港湾 貨物取扱量が9.8%増
【2005年4月13日】
国土交通省道路局 ETC利用状況、速報を発表
【2005年3月 1日】
国土交通省 いすゞ自動車に警告書
【2004年11月 1日】
ORSE(道路システム高度化推進機構) ETC車載機 400万件を突破
【2004年9月14日】
神奈川県 非信書便を民間業者にも
【2004年8月31日】
日本郵政公社 中国国家郵政局と協力強化
【2004年8月30日】
阪神高速道路公団 阪神高速大和川線、経費削減で計画変更
【2004年6月 2日】
道路公団民営化問題 関連法案が成立
【2004年4月26日】
経産省資源エネルギー庁 アイドリング・ストップ車導入補助、トラックにも
【2004年3月22日】
国土交通省 モーダルシフト等促進協議会
【2004年2月 3日】
総務省 不正軽油撲滅へ規制強化
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