物流業界が広く結束し、物流業に係わる横断的課題について施策を確立し、これを推進することで物流業の健全な発達に資する。「物流情報」を発刊。

ロジスティクスシステムに関する調査及び研究、企画の立案及び推進、人材の養成及び指導、研究会、講演会、展示会の開催等による普及などを実施。

トラック運送事業の適正な運営、健全な発展の促進、公共の福祉に寄与するための事業の実施、事業者の社会的・経済的地位向上と会員間の連携・協調の緊密化を図る。

全国の中小トラック運送事業者が自ら作り上げた日本最大の物流ネットワーク組織。輸送情報ネットワークシステムを駆使し、物流効率化と高度な物流サービスを提供。

トラック運送事業の近代化を促進し、中小トラック運送事業者の社会的、経済的地位の向上を図るため、近代化促進事業や構造改善事業及び各種共同事業を推進する。

鉄道貨物輸送が「利用しやすく、顧客から 選ばれる輸送手段」となることを基本理念として、静脈物流など役割拡大に向けた新しい提案・試みに取り組んでいる。

業態を同じくする各社が社会との調和を追求し、「共生」を図りながら、いかに「業界全体のレベルアップ」をしていくかをテーマとして掲げ取り組む。

鉄道貨物輸送の調査研究や知識普及活動を通じて国内物流に主要な役割を果たす。荷主、利用運送事業者、鉄道の三者が一体となってより円滑な物流の改善向上に取り組む。

相互信頼のもとに鉄道コンテナ利用によるトラックとの協同一貫輸送を推進し、トラックによる輸送、引越し、流通加工、保管など、あらゆる物流サービスを提案。

ＪＲ旅客会社、貨物会社をはじめ旅行会社や航空会社、さらにはオフィスや家庭に接続する国民生活に密着した社会公共性の高いシステムの開発・運営を行う。

倉庫業の健全な発達を促進するため、事業の適正な運営と業界秩序の確立を図り、公共の福祉に寄与することを目的とする。

水産物・畜産物・農産物・冷凍食品などの貨物の冷蔵保管・輸配送・流通加工業務等を行う。会員事業者は国土交通大臣の登録を受けた正規の冷蔵倉庫業者。

業界の健全な発展を図るため、日本国際航空貨物輸送業者協会（IAFA）、日本国内利用航空運送事業者協会(利航協)、日本国際宅配便協会（IAA）を母体として設立。

「国際複合一貫輸送」をはじめとするインターナショナル・フレイト・フォワーディング事業の発展・安定化を図り、広く公益に貢献することを基本理念とする。

全国の港運事業者の中央団体。港湾運送事業に関する調査、研究、啓発及び宣伝、情報及び資料の収集、整備並びに頒布、経営改善に関する指導などに取り組む。

海事に関する商取引の健全な進歩発達を図り、広く海事関係諸産業の隆盛に寄与することを目的とする公益法人。会員数は現在390社・団体に及ぶ。

100総トン以上の船舶の所有者、賃借人ならびに運航業者で日本国籍を有する者を会員とする全国的な事業者団体。会員数は平成15年4月1日現在103社。

片道300km以上の航路に就航しているフェリーを長距離フェリーという。日本長距離フェリー協会は長距離フェリーを運航する14の船会社が会員となって運営する。

内航海運組合法に基づき5つの全国規模の海運組合を組織。その総合調整機関として日本内航海運組合総連合会（内航総連合会）を設け、同法に基づく各種事業を実施する。

国際標準UN/EDIFACTや業界標準SHIPNETSをサポートする港湾物流情報ネットワークシステム「POLINET」を運営・管理している。

マテリアル･ハンドリング理論の適用による効果の検証と、その管理技術の発展並びに会員相互の交流による一層の進歩･発展を目的として、昭和31年創立。

日本ＭＨ技術管理士会は、日本ＭＨ協会がＭＨスペシャリスト（物流リーダー）養成のために開催するロジスティクス・ＭＨ管理士講座の修了生によって構成され、全国の管理士の組織化と相互の情報交換・交流研鑽を通して、我が国のロジスティクス・物流・ＭＨの現場における管理士の技術及び地位向上等を目的に平成４年４月に発足。現在、様々な活動を行っている。

包装技術等の向上改善を通じて生産、流通及び消費の合理化を図り、わが国経済の発展に寄与することを目的に設立。月刊機関誌「包装技術」を刊行する。

技術士法に基づき文部科学省が認定する「技術士」の国家資格を有し、「包装・物流」を専門とするコンサルタント１２０名で構成されている機関。

JANコード、共通取引先コード等の流通関係コードの登録管理及び導入促進、統一伝票、POSシステムなどの開発・普及及び流通に係る各種調査研究に取り組む。

バーコード、２次元シンボル、ＲＦＩＤ、バイオメトリクス等の用途開発を行うとともに、自動認識技術の調査研究、標準化、普及啓発を推し進める。

10万平方メートルのフィールドの中に充実した設備を用意。雨天時や緊急回避等の走行も体験できる運転練習コースのほか、多目的ホールも完備。

霊柩運送事業の健全な発展と公共の福祉を増進することを目的として、昭和５０年に国土交通大臣より社団法人としての許可を受けた業界唯一の全国組織。

顧客とのパートナーシップにもとづく　「協働」　と、最適なロジスティクスの　「実践」　を理念とし、３ＰＬ事業者の交流と研鑽を通じて、３ＰＬ業務の健全な発展に寄与。

物流の歴史を物語る数々の資料を展示。また、物流に関する映像、クイズ、インターネットなどを通して、物流のしくみをわかりやすく紹介。

人と環境に優しい車社会の形成に向け４分野（調査研究、リース事業、コンサルティング、情報発信・啓発活動）を柱として多彩な普及活動を展開。

運輸及びその関連分野における移動円滑化（交通バリアフリー）の推進ならびに環境対策の推進を図る。グリーン経営認証制度を創設。