働きやすさとは 「風通しの良さ」や「仕事の幅」

2015年3月31日

 厚労省が発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、2014年の給与総額の月平均は、31万6694円だった。物価上昇分を考慮した実質賃金は2.5%と3年連続で減少し、アベノミクス効果が労働者には及んでいないという結果となった。実質賃金の減少額は、リーマン・ショックの影響が出た2009年の2.6%とほぼ同じ水準で、物価上昇に賃金上昇が追いつかないという状況が続いている。その一方で、ドライバーは給与の多少で職場を転々とすることが多い職種といわれているが、給与だけが会社の魅力ではないはずだ。


 若者の安定志向で、有名企業に人材が集まる傾向が強まる中、中小企業は独自路線で人材を集めていくしかない。そこでキーワードになるのが「働きやすさ・働きがい」だ。


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PickUP ニュース

UDトラックス・村上新社長 「選ばれる企業になる」

「触れられる機会増やす」

2015年2月23日

 1月1日、UDトラックス(埼玉県上尾市)の社長に就任した村上吉弘氏。フォードや三菱自動車に在籍した経験を持ち、UDトラックスでは国内販売事業最高責任者として采配を振るってきた。今回、その業績と豊富な国際経験を買われて社長に就任。今後の同社を導く新社長は、どんなビジョンを描いているのだろうか。


 「2年前、国内販売統括になった最初の日から持ち続けている、『お客様からビジネスパートナーとして選ばれるブランド・企業になる』というモットーを、今度は会社全体の目標として掲げていきたい」と、村上新社長は意気込みを語る。


 2014年、新生クオンを発表した同社。同社長は「新商品の紹介を行い、試乗会イベントも成功させることができた」と振り返り、「実際に乗ってもらい、操縦性や燃費での優位性を実感していただけた」と手応えを感じている。これを踏まえ、「今年は東京モーターショーへの出展、そして4月末にはUDエクスペリエンス・センターも開所予定。お客様が直接、UDのトラックに触れていただける機会を増やしていく」と、クオン、コンドルをはじめとするUDブランドの魅力を積極的に伝えていく意向だ。

勝ち残る企業

東京スカイツリー 物流システム構築の舞台裏

東武鉄道、東武タワースカイツリー、東武タウンソラマチ、佐川急便の4社でチーム

2015年3月10日

 日本国内だけでなく世界的にも、その高さで話題となった東京スカイツリー(東京都墨田区)。海外からの観光客が多く訪れる浅草周辺など、昔ながらの下町に、約3年半をかけて世界的ランドマークは完成した。開業時、開業後1年間の想定来場者数は東京スカイツリーが400万人、東京スカイツリータウンが2750万人としていたが、来場者数はスカイツリーが640万人、スカイツリータウンは4400万人にも膨れ上がった。


 大規模な施設の物流システムを構築するべくチームを組んだのが、東武鉄道(施設事業会社)、東武タワースカイツリー(タワー施設事業会社)、東武タウンソラマチ(東京スカイツリータウン管理運営会社)、佐川急便(東京スカイツリータウン物流管理受託会社)の4社だった。

ローカルニュース

ロジックスライン 成田国際空港貨物地区内事務所を拡張移転

2015年3月27日

【千葉】ロジックスライン(沢田秀明社長、成田市)はこのほど、これまでの成田国際空港貨物地区内事務所を、同地区内の別棟に移転、2月1日から営業を開始した。


 同社は航空貨物の輸出入業務を手掛けており、クライアント、エンドユーザーまでマネジメントする上で必要不可欠な拠点として、これまで同事務所を構え作業スタッフを配置してきた。今回の移転は、業務拡充を図り、顧客ニーズへのさらなる対応に取り組んでいくためで、オフィスの面積も倍になり、スタッフの増員も図っていくとしている。


政治と物流

自民トラ議連 「トラック業界と一体の関係を」要望実現へ一歩

2014年11月14日

 全ト協(星野良三会長)は11月13日、海運クラブ(東京都千代田区)で「トラック業界の要望を実現する会」を開催(既報)し、旧暫定税率の廃止や高速道路料金割引の継続を強く求めた。それを受け、自民党トラック輸送振興議員連盟の細田博之会長は理解を示し、「トラック業界のご要望を実現するのに様々な批判があったが、我々議連としても同志を説得して合意し、トラック業界と一体の関係で窮状を凌いでいく」と支援を表明した。


 また、議員側から「25年度補正予算でエコタイヤ装着への助成制度を実施した際の予算残額から、特別に20億円を先進環境対応車導入の助成金として確保した。有効に活用してほしい」という申し入れもあり、会場を沸かせた。


 前述の予算確保を受け、全ト協では12月5日から先進環境対応型ディーゼルトラックの導入に対する補助申請の受け付けを開始する。対象事業者は一般貨物自動車、特定貨物自動車、第二種貨物利用の運送事業者で、保有車両が5〜30台以下の事業者と、これらに貸し渡す自動車リース事業者。

 

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