ライナロジクス 配車支援ではなく計画立案「LYNA2」

完全自動配車システムを開発

2015年7月 1日

 ライナロジクス(千葉県市川市)の完全自動配車システム「LYNA2」がユーザー数を着実に伸ばしている。同社の朴成浩社長が大学で研究していた「組み合わせ最適化」の技術をベースとする同システムの最大の特徴は、「コンピューターで自動的に計画を立てられる点」。当たり前のように聞こえるが、「これまで紙と鉛筆でやっていた配車業務をコンピューターに置き換えるという配車『支援』ではなく、極端な話、配車マンがいなくても計画が立案できるシステム」と同社長は説明する。


 配車「支援」の場合、「コンピューターに置き換えられる部分以外は、今の業務をそのまま配車マンがやるケースが多い。そこに、『その業務は正しいのか』という視点はない」と指摘。「現状をリセットして、どうやるのが最適なのかを考えることが重要」とシステム導入の意義を強調する。


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山九 平和島にロジセンター開設

徹底・細心の管理体制

2015年6月17日

 3年後に創立100周年を迎える山九の東京支店は、平和島(東京都大田区)に新ロジスティクスセンターを開設。5月2、3の両日で引っ越し作業を終え、連休明けから業務を開始した。都内の平和島と青海に1か所ずつ、お台場と大井に2か所ずつと、計6エリアに担当分けをしている同支店。平和島の倉庫面積は、従来は4000坪ほどだったが、最新鋭倉庫として建て直す際に隣接した敷地も買い足し、約1万坪に拡大した。


 「地上7階建ての免震構造で、1〜5階までがドライ倉庫。ランプウェイで各階にトラックでの直接搬入が可能」と説明するのはグループ長の有地貴史氏。国内物流と輸出入の物流業務を主業とする同センターは、立地でも物流の陸・海・空とすべてのルートで利用しやすいポジションにあり、かつ、東京モノレールの流通センター駅から徒歩わずか2分という交通の便の良さもある。同センターは24時間稼働で、現在はメディカル品や食品、通販商品などを主に扱っている。

勝ち残る企業

タカラスタンダード 滋賀で全体会議、効率化推進へ本格稼働

作業支援用装着型ロボットを体験

2015年6月15日

 タカラスタンダード(渡辺岳夫社長、大阪市)は4月10日、滋賀物流センターで運送会社全体会議を開催した。


 増加した物量に対応する体制づくりを進める同センターでは、構内作業の効率化と積み込み時間短縮が課題となっていた。そこで、昨年度から早稲田大学の吉本一穂教授を招き、「攻めの5S(整理、整頓、清掃、清潔、しつけ)活動」などを展開している。


 26年度は、荷役人員を増員したほか、構内のレイアウトを変更するなど効率化を図り、積み込み時間の大幅な短縮に成功した。高橋健一センター長は、「積み込み終了時間を見ると、前年比で大型車両では平均1時間4分、戸配の2トン車は2時間34分も早く積み終えることができた」と成果を振り返る。

ローカルニュース

二島運輸 安全を最優先で「選ばれる」会社に

2015年6月26日

【大阪】二島運輸(大阪市住之江区)の田上圭一専務は現在44歳。父親である社長は第一線から身を退き、実質的に田上専務がトップとして同社の舵取りを行っている。


 同社の創業者である父親から「やりたいことをすればいいと言ってくれた」ので、学校を卒業後は、いすゞの整備士として8年間働いた。その後、損保会社に転職して、アジャスターとして車両事故の原因調査や損害額の算出などを行っていたが、7年前に社長である父親から「オレも年だから戻ってきてほしい」と言われ、同社に入社した。


 重トレーラで鋼材輸送をメーンとする同社だが、同専務が入社して間もなくリーマン・ショックが起き、同社の売り上げは4割落ち込んだという。「大変な時期だった」と振り返るが、同専務は「暇なときに何もしないのではなく、辛抱して力を蓄えて、きたるべきときに備えよう」と社内改革に乗り出す。

政治と物流

道路運送経営研究会 春季道運研懇親会を開催

自民トラ議連・細田会長 「今後も要請に応える」

2015年3月15日

 道路運送経営研究会(坂本克己会長)は3月12日、全ト協理事会終了後に春季道運研懇親パーティーを開催した。

 坂本会長はあいさつで、自民党と公明党の議員に向け、「補正予算では、我々がお願いしていた満額を叶えてもらった」と感謝の意を述べた。


 来賓としてあいさつした自民党トラック議連の細田博之会長は「原油価格の下落で日本は9兆円を超える経済効果を得られた。消費税の引き上げで8.1兆円の負担増となったが、この9兆円を超えるプラス、所得効果を入れると十数兆円の効果がある。今後はどうなるか分らないが、我々も皆さんの要請に応え、一つは補正予算、加えて高速道路料金の割引を達成している」と述べた。さらに「労働基準法の改正に伴い、いわゆる5割増の賃金は、多様な状況の下でさまざまな変化が考えられる。行政、トラック業界、荷主の間でそれぞれ協議を重ね、最も適切な対応を取る必要があるとして、大体は合意を得ている。これもしっかりと運営していかねばならない」と語った。

 

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