トーヨートレーラー 独自の展示会で車両PR

2016年4月29日

 重量物の輸送ノウハウを生かし、シャシーや特殊キャリアなど顧客のニーズに応えたオリジナル車両の開発・販売を手掛けるトーヨートレーラー(大阪市淀川区)。同社は4月8、9の両日、大阪南港ATCホール(同市住之江区)で自社独自の展示会を開催した。


 今回は、多軸車両や効率的に曲がれる連動ステア付き車両、軽量化を実現した車両、拡幅機能を備えた車両などが展示された。また、同会場では三角コーンを配置し、幅8m、間口7mの道路に見立てたコースを用意し、シャシーの走行デモンストレーションも行われた。


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キヤノンマーケティングジャパン 伝票一体型ラベル導入

業務改善とコスト削減実現

2016年3月17日

 キヤノンマーケティングジャパン(東京都港区)は、複数の伝票と封筒の機能を1枚の用紙に集約した「伝票一体型ラベル」を自社の物流拠点で導入し、業務改善やコスト削減を実現している。サプライ企画課で主管スタッフを務める小沢学氏に話を聞いた。


 同ラベルは、従来の物流業務で使われていたピッキングリスト、送付状ラベル(荷札・受領書)、納品書、さらに封筒の機能を裏表1枚の紙に集約。同氏は、「配送行程に関わる必要な書類が全て盛り込まれている。出荷作業から顧客の手元に届くまで1枚で済み、ゴミも大幅に少ない」と自信を示す。


 同社の物流センターでは従来、商品の注文が入ると帳票を出力し、出庫の際には、ピッキングリスト、納品書、ラベルを突き合わせて確認していた。同氏は、「9桁のナンバーを照合しながらの作業で、時間がかかり課題となっていた」と説明。「ピッキングリスト、送付状、納品書はいずれも1日あたり1万枚超、封筒も同じく3000枚と、伝票類の出力枚数が非常に多かった。また、手待ち時間も発生し、ボトルネックになっていた」という。その上で、「作業効率を上げ、さらにコスト削減できる方法はないかと模索を始めた」と、改善への経緯を説明する。

勝ち残る企業

ビームスHD 最先端のRFID導入、作業負担は従来の半分

2016年3月29日

 アパレルのセレクトショップとして若者の支持を集めるビームス。今年3月には40周年を迎えるが、ブランド数の広がりに呼応する形で、物流も変貌を遂げてきた。

 最先端のRFID(自動認識システム)を導入し、作業効率の向上に取り組んでおり、今年中には全店舗への導入が完了する見込みだ。ビームスホールディングス(設楽洋社長、東京都新宿区)の清水伸治取締役は、ロジスティクス本部兼情報システム本部本部長として、今後の物流の姿を見据えながら、様々な仕掛けを構想している。


 ビームスの物流は、6割が自社、4割がアウトソーシングで、東陽町のディストリビューションセンター(DC)が5000坪、入荷の検品・仕分けを行うトランスファーセンター(TC)は2000坪、アウトレット向けのセンター3000坪の、計1万坪を所有する。


 近年の人手不足の波は同社にも及んでいる。「一部、派遣の方に頼まないといけない部分も出てきた」と清水取締役。初めて従事する人にもわかりやすく、また極力負担が少ないように、〝特定の人物でないとできない仕事〟をなくしていく必要があった。そして行きついたのが、「歩かせない」「探させない」など、物流における「6ない運動」を突き詰め、作業をシステム化することだった。

ローカルニュース

東日本産業輸送 120トントレーラ導入

2016年4月29日

 重量物輸送を手掛ける東日本産業輸送(中村宣明社長、千葉県中央区)はこのほど、120トン積載可能のトレーラを導入した。昨年夏に発注し、導入準備を進めていたという。


 同トレーラは3軸24輪の低床で、120トンまで積載できる。そのほか、タイヤはリモコン操作で舵切りが可能。また、荷台は伸縮機能を有しており、通常6mだが9mまで伸ばすことができ、3㍍の伸縮機能を有することで荷物に幅を持たせている。

政治と物流

自民党3議連合同ヒアリング 運転者の安全確保へ議員立法案

2016年3月20日

 自民党のトラック、バス、ハイヤー・タクシーの3議連役員が3月10日、合同ヒアリングを開催。軽井沢ツアーバス事故を受け、MRI議連が、3議連関連の事業用自動車運転者の安全を確保するため「運転者が疾病により安全な運転ができないおそれがある状態で、事業用自動車を運転することを防止するために、必要な措置を講じなければならない」とした議員立法案を提出したいというもの。


 同案は、「道路運送法及び貨物自動車運送事業法の一部改正」という方向で、今国会での立法を視野に入れている。


 合同ヒアリングには3議連の役員のほか、国交省から藤井直樹自動車局長、持永秀毅大臣官房審議官、平井隆志安全政策課長、厚労省から加藤誠実労働基準局安全衛生部長、全ト協から坂本克己副会長、伊藤昭人副会長、福本秀爾理事長、細野高弘専務、日本バス協会から3人、全国ハイヤー・タクシー連合会から4人が出席し、それぞれの立場から問題点や懸念事項を発言。

 

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