津田鋼業 リサイクル・リビルドパーツで運送事業者を支援

在庫は常時2万5000点

2015年2月27日

 リトラスグループの津田鋼業(福井県越前市)では、ディーラーやオークション、一般ユーザーなど各方面から車を仕入れ、リサイクルパーツやリビルドパーツとして生産・販売している。


 「自動車保険の等級制度の改定で、中古・リビルドパーツの需要が高まっている」と語る津田隆二社長は、「新品パーツを用いた場合と比べて、半値、あるいは3分の1と、安価で車を仕上げることができる」と自信を示す。


 「エンジンであれば、新品、ディーラーのオーバーホール品、我々がオーバーホールしたもの、中古と、各段階によって値段差がある」と説明。「80万キロ走った車で、あと20ー30万キロぐらい走らせたいというケースなど、これからの仕事や使い方に合わせた選択肢の一つとして、中古やリビルドエンジンも検討して欲しい」と訴える。


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PickUP ニュース

ナビタイム 車高車幅を考慮したルート検索が可能に

2015年1月 9日

 ナビタイムジャパンは、iOSおよびAndroidOS向け「カーナビタイム」で、「車両管理」と「車高・車幅考慮ルート」機能の提供を開始した。

  「車両管理」は、給油量と走行距離を入力するだけで燃費の変化をグラフで分かりやすく記録・表示する機能。走行記録や燃費のメモとして記録し、後で振り返ることができる。


 「車高・車幅考慮ルート」は、走行車両の車高・車幅を登録することで道幅の狭い道路や高さ制限のあるトンネルなどを避けたルートを検索できる機能。大型車などに合ったルートを提示し、目的地到着までの予定外の大回りを防ぐ。

勝ち残る企業

たどりついた物流のかたち 東レの挑戦(下)

物流改革の具体例

2015年1月28日

 東レ(日覺昭廣社長、東京都中央区)は、物流の〝あたりまえ〟を疑い、発想の転換や新しい視点の導入で、物流を取り巻く環境の変化に立ち向かってきた。物流部だけではなく営業や製造部門、取引先などを巻き込んだ物流改革は各方面に及んでいる。今回は関係各者と連携しながら取り組んだ物流改革の一端を、具体例を交えながら紹介していく。


 運送事業者から「車両確保が難しい」との声があがり始めたのは、一昨年の盆休み以降だった。同11月からは車両手配の厳しい状況が書面で伝えられた。「路線ターミナルを訪問すれば、電話が鳴りっぱなし。一般紙にも〝物流〟の文字が躍る。注目の高さを実感した」と澤野幸男物流部長。物流部のベテラン課長も「こんな状況は今までになかった」と口にするほどだ。何か手を打たなければ――。東レ物流部は立ち上がった。社内では役員や営業へ説明を繰り返し、理解と協力を得るために顧客とも情報を共有した。

ローカルニュース

ヤマゲンサービス・杉山社長 「サービス業」の視点で迅速対応

2015年2月27日

【愛知】「運送業はサービス業」と位置づけているのは、ヤマゲンサービス(名古屋市港区)の杉山元一社長。運送会社を設立する前は、アミューズメント業界で店舗運営責任者を経験し、常に現場レベルで顧客満足度・サービス向上への考え方や実践力を培ってきた。冒頭の言葉は、そこから来ているものだ。


 30歳で独立し、同社を設立。顧客目線であり続けたいという思いは運送業でも反映され、迅速かつ正確・丁寧、きめ細やかなサービスで支持を得ている。


 人材を採用する上で一番重要視しているのは「人柄」と杉山社長は話す。「最終的に荷物を渡すのはドライバー。『人対人』というのは、ほかのサービス業と何ら変わりない。礼節やコミュニケーション能力など、面接時はその部分を特に見ている。面接で敬語が話せないなら、お客様の所で出来るわけがない」。

政治と物流

自民トラ議連 「トラック業界と一体の関係を」要望実現へ一歩

2014年11月14日

 全ト協(星野良三会長)は11月13日、海運クラブ(東京都千代田区)で「トラック業界の要望を実現する会」を開催(既報)し、旧暫定税率の廃止や高速道路料金割引の継続を強く求めた。それを受け、自民党トラック輸送振興議員連盟の細田博之会長は理解を示し、「トラック業界のご要望を実現するのに様々な批判があったが、我々議連としても同志を説得して合意し、トラック業界と一体の関係で窮状を凌いでいく」と支援を表明した。


 また、議員側から「25年度補正予算でエコタイヤ装着への助成制度を実施した際の予算残額から、特別に20億円を先進環境対応車導入の助成金として確保した。有効に活用してほしい」という申し入れもあり、会場を沸かせた。


 前述の予算確保を受け、全ト協では12月5日から先進環境対応型ディーゼルトラックの導入に対する補助申請の受け付けを開始する。対象事業者は一般貨物自動車、特定貨物自動車、第二種貨物利用の運送事業者で、保有車両が5〜30台以下の事業者と、これらに貸し渡す自動車リース事業者。

 

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