値上げに厳しさ続く 東ト協連、運賃動向アンケートまとめ

2015年5月26日

 東ト協連(古屋芳彦会長)が傘下の組合加入事業者を対象に、今年1月に実施した運賃動向に関するアンケート調査の結果によると、希望する運賃に比べ、「低い」と回答した事業者は、前回(昨年7月)に比べ、1.3ポイント下がったものの8割強に上り、依然、運賃値上げに厳しい環境が続いていることが明らかとなった。一方、燃料サーチャージ制導入については、9割弱の事業者が現状で導入していないという結果となった。


 東ト協連では、参加の協同組合に加入する事業者200社を対象に、調査票に回答してもらうという方法で、運賃動向に関するアンケート調査を毎年2回実施している。第22回となった今回は、今年1月31日に実施し、166事業者から回答を得た。


5月27・28・29日@東京ビッグサイト

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PickUP ニュース

富士通 耳で眠気を検知し安全運転を支援

「FEELythm(フィーリズム)」

2015年4月13日

 富士通はこのほど、ドライバーの眠気を検知し、安全運転を支援する「FEELythm(フィーリズム)」の販売を開始した。


 耳に装着するタイプのウェアラブルセンサーで、業務での使いやすさを追求。長距離運行を想定し、5日間の連続使用が可能なバッテリーを搭載している。イヤークリップセンサーから脈波、脈拍などのデータを取得。独自のアルゴリズムで高精度な眠気検知を行い、ドライバーに音声や振動で通知する。


 同社が10年近くに渡って研究を重ねてきた成果とも言える同製品。開発の経緯として、事業戦略企画部の小林恭子マネジャー(写真左)は「交通事故の発生状況が以前と比べて変わってきている」という市場背景を指摘。「運転技能ではなく、安全未確認や、居眠りを含む漫然運転など、ヒューマンエラーに起因する事故が全体の67%を占めるようになってきている」という。

勝ち残る企業

東京スカイツリー 物流システム構築の舞台裏

東武鉄道、東武タワースカイツリー、東武タウンソラマチ、佐川急便の4社でチーム

2015年3月10日

 日本国内だけでなく世界的にも、その高さで話題となった東京スカイツリー(東京都墨田区)。海外からの観光客が多く訪れる浅草周辺など、昔ながらの下町に、約3年半をかけて世界的ランドマークは完成した。開業時、開業後1年間の想定来場者数は東京スカイツリーが400万人、東京スカイツリータウンが2750万人としていたが、来場者数はスカイツリーが640万人、スカイツリータウンは4400万人にも膨れ上がった。


 大規模な施設の物流システムを構築するべくチームを組んだのが、東武鉄道(施設事業会社)、東武タワースカイツリー(タワー施設事業会社)、東武タウンソラマチ(東京スカイツリータウン管理運営会社)、佐川急便(東京スカイツリータウン物流管理受託会社)の4社だった。

ローカルニュース

新和通商・新村社長 「従業員の生活を守る」

2015年5月22日

 昭和63年に創業した新和通商(神奈川県大和市)の新村千成社長が、運送業界に身を置いたのは10代の終わり。事情あって大学進学を断念し、父親が経営していた同社でドライバーのアルバイトを始めた。「当時のドライバーは個性が強くて、『とっぽい』人も多かった」と振り返る。


 社会経験のない若者が認めてもらうには、仕事で結果を出すしかなかった。「現場で一番になろう」と誓い、他のドライバーが嫌がる現場を率先して引き受け、寝る間を惜しんで他人の倍も働く日々を送った。自分で営業して取ってきた仕事は気合も入る。働きぶりを見てもらい、気に入ってもらえれば、次の仕事につながった。やがて、ドライバーだけではなく、倉庫の管理や配車も兼任するなど、社内でも徐々に頭角を現していった。


 しかし、バブルが弾け、日本経済は冬の時代を迎えていた。これまでの「どんぶり勘定」の経営では通用しなくなった。軌道修正が必要な時期にうまく対応することができず、損益のバランスが崩れてしまった。「人も資金も管理できていなかった」と当時の状況を説明する。事故やクレーム、トラブルが多発し、負のスパイラルに陥っていた。

政治と物流

道路運送経営研究会 春季道運研懇親会を開催

自民トラ議連・細田会長 「今後も要請に応える」

2015年3月15日

 道路運送経営研究会(坂本克己会長)は3月12日、全ト協理事会終了後に春季道運研懇親パーティーを開催した。

 坂本会長はあいさつで、自民党と公明党の議員に向け、「補正予算では、我々がお願いしていた満額を叶えてもらった」と感謝の意を述べた。


 来賓としてあいさつした自民党トラック議連の細田博之会長は「原油価格の下落で日本は9兆円を超える経済効果を得られた。消費税の引き上げで8.1兆円の負担増となったが、この9兆円を超えるプラス、所得効果を入れると十数兆円の効果がある。今後はどうなるか分らないが、我々も皆さんの要請に応え、一つは補正予算、加えて高速道路料金の割引を達成している」と述べた。さらに「労働基準法の改正に伴い、いわゆる5割増の賃金は、多様な状況の下でさまざまな変化が考えられる。行政、トラック業界、荷主の間でそれぞれ協議を重ね、最も適切な対応を取る必要があるとして、大体は合意を得ている。これもしっかりと運営していかねばならない」と語った。

 

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