アサヒロジ 丸山社長「ターニングポイントの3年間」(上)

2015年8月 4日

 アサヒビールの物流子会社であるアサヒロジ(丸山高見社長)は現在、全社を挙げて「愛車運動」に注力している。庫内作業のパートナーであるフォークリフトを大切にする運動で、現場ごとの課題解決のための工夫と結果を年に一度発表し、評価を競いあう取り組みだ。活動現場では上司による〝やらされ感〟は見られず、熱気に満ちている。社員や担当者の自主性をここまで高めた仕掛人は、アサヒロジグループを率いる丸山社長だ。


 丸山社長は昭和52年(1977年)アサヒビールに入社し、九州で3年間営業を担当。その後は労働組合に呼ばれ、休職扱いで組合専従として単組で7年、全国ビール(キリン、サントリー、アサヒの3社による全国麦酒産業労働組合連合会)で2年を過ごし、横浜の営業部に戻った。


 「ちょうどその時、管理職の国内留学制度があったので試験を受けたら合格した。3か月間、ビジネススクールで勉強させてもらった」と丸山社長。「本当はマーケティングがやりたかった」と話すが、人事部に課長として異動となる。「自分を採用してくれた人に言われたので断れなかった」と笑う。その後の9年間、人事と総務畑を歩むが、「組合での経験が生きた。労使で会社を良くしていこうという労使協調で信頼感のある関係が築けた」と語る。


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oneA ピッキングの集荷ミス軽減「ポカよけシャッター」

作業効率改善に

2015年7月28日

 倉庫内のピッキング作業で起きる集荷ミスを軽減できる「ポカよけシャッター」を販売するoneA(大阪市鶴見区)。ピッキング作業時に使用するハンディターミナルや商品リスト票などを手に持たなくても商品を集められるシステムで、棚に取り付けたランプと商品棚のシャッターが開閉することで集荷指示を順番にしてくれる仕組み。


 商品を棚から取った後は、耐久性と操作性に優れている磁気式レバースイッチを押し、シャッターを閉めることで次の商品棚のシャッターが開く。万一、閉め忘れても次の集荷指示が出ないように設計されているため商品の取り忘れを防止できる。


 吉光仁課長は「システムが指示した棚の商品を取り、ランプについているスイッチを押さない限り、次の指示がでない。入社してすぐの人材でも確実に商品を集めることができるため、ピッキング作業の品質アップと作業効率改善につながる」と話す。

勝ち残る企業

丸全昭和運輸 浅井社長 使命感と責任感で現場牽引(上) 

どんなにきつい仕事でも音を上げず、指定された期日には必ず作業を終わらせる」

2015年7月 2日

 創業から84年を迎える丸全昭和運輸の6代目社長を務める浅井俊之氏。愛知県一宮市出身で、愛知大学法経学部を卒業後、同社に入社し中部支店長、関西支店長を経て東京事務所、横浜本社を渡り歩いた経歴を持つ。浅井氏が運輸業界を志したのは国鉄職員だった父の影響があった。「〝父親の仕事〟というのは、やはり憧れるもの」と浅井氏は語る。


 浅井氏が入社した昭和43年は、同社が初めて関東地区以外での新卒者採用を行った年でもある。路線事業を開始するなど、同社が艀(はしけ)回漕業者から総合物流企業へと脱皮を図った時期で、関西や中部などに新拠点を開設していた。浅井氏は地元の中部支店配属となり、平成13年の関西支店長就任まで30年以上、同支店で勤務した。


 最初の転機は入社6年が経過した昭和49年のこと。現場の所長となり、初めて部下を預かる身となった。28歳の時のことだ。入社6年での管理職登用は当時では最短で、「体が大きかったから目立っていたのかもしれません」と笑う。

ローカルニュース

彦根急送・和田社長 「彦根市功労者」表彰受ける

2015年7月31日

【滋賀】彦根急送(多賀町)の和田旱子社長は今年2月、彦根市から商工業の振興と発展に貢献した「彦根市功労者」として表彰を受けた。4月29日には、彦根商工会議所、彦根観光協会のメンバーが中心となり、「彦根市功労者をお祝いする会」が催され、約120人がお祝いに駆けつけた。


 彦根商工会議所の女性会立ち上げ当初から支え、役員を長年務めてきた和田社長は「女性がまだまだ少ない時代から長く活動してきたことが認められたのでは」と笑みを見せる。同女性会は、女性の活躍を目的に昭和56年に創立。同市の女性会は県内で初めてだったという。

政治と物流

道路運送経営研究会 春季道運研懇親会を開催

自民トラ議連・細田会長 「今後も要請に応える」

2015年3月15日

 道路運送経営研究会(坂本克己会長)は3月12日、全ト協理事会終了後に春季道運研懇親パーティーを開催した。

 坂本会長はあいさつで、自民党と公明党の議員に向け、「補正予算では、我々がお願いしていた満額を叶えてもらった」と感謝の意を述べた。


 来賓としてあいさつした自民党トラック議連の細田博之会長は「原油価格の下落で日本は9兆円を超える経済効果を得られた。消費税の引き上げで8.1兆円の負担増となったが、この9兆円を超えるプラス、所得効果を入れると十数兆円の効果がある。今後はどうなるか分らないが、我々も皆さんの要請に応え、一つは補正予算、加えて高速道路料金の割引を達成している」と述べた。さらに「労働基準法の改正に伴い、いわゆる5割増の賃金は、多様な状況の下でさまざまな変化が考えられる。行政、トラック業界、荷主の間でそれぞれ協議を重ね、最も適切な対応を取る必要があるとして、大体は合意を得ている。これもしっかりと運営していかねばならない」と語った。

 

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