北海道のGマーク事情

2017年2月21日

 【北海道】今年度の貨物自動車運送事業安全性評価事業(Gマーク制度)」で、管内では451事業所が安全性優良事業所に認定された。認定取得率は24.3%で、もうすぐ4事業所に1事業所以上がGマークを取得することになりそうだ。なお、車両5台以上の事業所での認定取得率27.2%となっており、5台割れの事業所を除くと、既に4分の1以上の事業所がGマークを取得している状況だ。


 Gマークに関心がない事業者がよく口にする言葉の一つに「業界外への認知度が低く、取得してもメリットを感じない」というものがあるが、北海道では全国に先駆けて平成24年3月から北海道運輸局が道内の自治体や経済団体などに「優良な運送事業者の積極的活用」を呼びかけるキャンペーンを継続して行っている。


 これはGマークをはじめとした優良な事業所を認定する制度の周知だけにとどまらず、「Gマークを取得した事業所は、そうでない事業所よりも事故発生の確率が3分の1以上低い」といったデータを用い、「利用者としても、これらの優良認定・認証制度を活用し、優良事業者を積極的に選択・利用することが安全・安心につながるだけでなく、社会的責任を果たすこととなる」と一歩踏み込んだ表現でGマーク事業所の活用を消費者に訴えている。

急ブレーキ多発地点

栃木県小山市横倉751

急ブレーキ多発地点(データ提供元: 株式会社富士通交通・道路データサービス)

2017年2月20日
急ブレーキ回数:325回 (2014年4月11日〜2015年4月10日) 地点情報: 国道4号線横倉交差点先で発生。 地点内、北東方向の進行で多発。 信号手前に「右折車注意」の看板あり。 ※地図内の赤色の矩形は、多発して...
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PickUP ニュース

イノフィス 腰補助用マッスルスーツ 新型モデル発売

2017年1月27日

 東京理科大学発ベンチャーのイノフィス(東京都新宿区)は、腰補助用マッスルスーツの新モデルを2月1日から発売する。

 同製品はモータではなく、強い力で収縮する空気圧式の人工筋肉を使用。これが身体を動かす原動力となり、人や物を持ち上げる際の体の負担を大幅に軽減するという。


 スタンドアローンの新型モデルは、市場の声を取り入れ、動作性・歩行性の向上やしゃがみ込み域の拡大に対応。

利用者の環境に合わせて「タイトフィット」「ソフトフィット」の2タイプを揃えた。

勝ち残る企業

鈴木興産 鈴木明弘社長 「多角的な視点で事業展開」

2017年2月 7日

 東京スカイツリーのお膝元、JR錦糸町駅や東武・押上駅から徒歩圏内に位置する鈴木興産(東京都墨田区)。同社は、前身の水飴業を始めた1782年(天明2年)から、この地で街の変遷を見守ってきた。現在では倉庫業にとどまらず、スタジオやレストラン、ギャラリーなど多角的な事業展開を進めている。9代目となる同社の鈴木明弘社長に話を聞いた。


 水飴業で軍指定の工場に選定されるなど、成功を収めていた同社は戦後、倉庫駐車場業へと業種転換した。「当時の大型車規制で、小型トラックに積み替えるために使われたのが倉庫業の始まり」と語る同社長。


 バブルが弾け、近隣の倉庫にも空きが目立つようになったことで再び、転機が訪れる。「ある劇団の関係者から、『演劇のリハーサルで利用できる場所がないか』と言われ、空いている倉庫を貸したのがスタジオ業を始めたきっかけ」。高い天井や柱がないといった演劇に欠かせないポイントが押さえられているだけでなく、立地や広い駐車スペースなど、好条件がそろった同社の評判は口コミで広まり、「有名な舞台劇のリハーサルでも使われるようになった」と笑顔を見せる。

ローカルニュース

久居運送 菅内章夫社長 自著を津市に寄贈

『できる運送会社の事業継承バイブル』

2017年2月17日

 【三重】昭和24年の創業から地域社会に密着した運送会社として、社会貢献を続けてきた久居運送(津市)。同社の菅内章夫社長(写真右)は昨年12月15日、自著の『できる運送会社の事業継承バイブル』を津市に寄贈し、前葉泰幸市長(同左)と面談を行った。


 同書は、菅内社長が物流業界経験ゼロの状態から事業を引き継ぎ、試行錯誤しながら会社の経営に注力した経緯とノウハウなどが記されている。アマゾンの会社継承部門でベストセラーランキング第1位を獲得。また、幻冬舎オンラインから一部抜粋連載のオファーが来たという。


 前葉市長は「社長ご自身の事業継承から会社を発展されてきた歩みまで、客観的に書かれている。運送業界の中小企業における事業継承を取り扱った貴重な本。人材管理の面など、私自身も参考にできる部分があり、業界を超えて経営に役立てられると思う」とコメントした。

政治と物流

石井啓一国交大臣 「秋頃めどに第3弾の追加項目の選定を」

生産性革命本部第3回会合

2016年9月 1日

 国交省は8月31日、「生産性革命本部」の第3回会合を開催し、これまでに選定した13の「生産性革命本部革命プロジェクト」の具体化の状況を報告した。石井啓一国交大臣は「秋頃をめどに第3弾の追加項目の選定を行う」ことを発表した。


 物流部門では、 「業務効率」「付加価値」の向上の観点から、2020年度までに物流事業の労働生産性を2割程度向上させる目標の達成に向けて取り組む。2月の通常国会で成立した「物流総合効率化法(物効法)」を10月1日に施行し、共同輸配送、モーダルシフトの取り組みをさらに強化。物流に配慮した建築物の設計・運用ガイドラインの策定に向けた検討会を、秋ごろをめどに開催する。


 このほか、平成29年度予算概算要求に盛り込んだ「トラックの積載効率向上方策」の検討、「荷主連携による輸送効率化のための車両動態管理システム」「鮮度保持コンテナ」などの導入支援、「フェリーなどの利用情報一括検索システムの構築」 、「物流システムの国際標準化」についても取り組む予定で、今後は実証事業などを通じて、トラックドライバーの省力化状況やCO2削減率などの生産性の改善を示す政策効果の確認とデータ分析を行い、効果のある施策を横展開するとともに、得られた知見やデータを活用しながら、さらに生産性向上を図るための施策を展開するとしている。

 

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