ロジSP 人時生産性を見える化「フレイバー」

「ありそうでなかった」物流現場の人員最適化支援ツール

2016年2月12日

 ロジスティクス・サポート&パートナーズ(=ロジSP、東京都千代田区)は、「倉庫の生産性を見える化」する「Flabor(フレイバー)」を開発した。セイノー情報サービス(岐阜県大垣市)と共同開発したという同製品についてロジSPの石橋岳人常務は、「ありそうでなかったというのがコンセプト。コンサル会社が常々批判される『口先だけ』を打破し、コンサルが離れても継続して結果を出してもらえるツールを作りたかった」と開発の経緯を明かす。

 製品名の「フレイバー」は、「フレキシブル」と「レイバー」の組み合わせ。その名の通り「フレキシブルに人の配置ができる」という同ツールは、収集した作業時間情報に作業量を取り込むことで、スタッフ1人の1時間あたりの作業量「人時生産性」を数値化。工程別の作業進捗状況や誰が何の作業を行っているかが把握できるため、目標数と実数に基づき、遅れている部門に余裕のある部門からスタッフを移動させるなど、リアルタイムでのマネジメントに活用できる。

 運用では、一つの作業の開始時と終了時にタブレット端末(カードリーダー)にICカードをタッチすることでスタッフ一人ひとりの作業時間を収集。カードにはNFC(非接触ICカード)を採用しており、「新たに投資せずとも、パスモやスイカなど個人所有の交通系ICカードを利用できる」。


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PickUP ニュース

ブリヂストンタイヤジャパン 技能グランプリで作業標準化進める

2016年2月 8日

 タイヤによる事故は利用者だけでなく、メンテナンススタッフにも大きな危険が潜んでいる。国交省の統計によると、車輪脱落事故は2005年の69件から減少を続けていたが、11年を底に14年には45件にまで大幅に増加している。これを受けて同省は、トルクレンチなどでの規定トルク締め付け・増し締めの義務付けについて、14年に再通達している。また、タイヤの空気を充填する際の事故は年間20件あり、ほぼ横ばいで推移している。

 ブリヂストンタイヤジャパン(東京都中央区)では利用者・メンテナンススタッフの安全を確保しながら、全国どこの販売店でも品質の良いサービスを受けられるよう作業の標準化を進めている。これらを徹底するために推進しているのが〝技能グランプリ〟だ。


 「作業ブックを配布するだけでなく、しっかりとブックを見て作業し、かつ競技することによって内容を浸透させていく」と技術サービス本部の松永潤消費財第2・訓練技術サービス部長 。「新品のタイヤを生かすにもメンテナンスが重要。現場のメンテナンススタッフに、もっと光を当てたい」と話す。

勝ち残る企業

大塚倉庫 濵長一彦社長「センター集約、経営担う」(上)

2016年1月25日

 大塚製薬や大鵬薬品工業など大塚グループの物流を一手に担う大塚倉庫(大阪市港区)で、陣頭指揮を執る濵長一彦社長。医薬品、飲料・食品、日用品の3本柱で展開する同社では、医薬品の共同配送やIDを活用した仕組みづくりなど、業界の先を見据えた取り組みを行っている。「メーカーと卸を結ぶ共通のプラットフォームの構築を目指したい」と話す同社長の軌跡と同社の取り組みを取材した。


 濵長社長は、大塚製薬の創業地である徳島県鳴門市で生まれた。物心がつくころから、周囲には従業員など大塚の関係者が多くいた。そのため、同社長にとって大塚は馴染み深い企業であり、いつしか「大塚で活躍したい」という夢を抱いていたという。


 その言葉通り、大学卒業と同時に、同社長は大塚グループである大塚倉庫に入社する。配属されたのは大阪支店で、倉庫マンとして入出庫作業を行う現場勤務だった。その後もデリバリー業務に携わるなど、現場でのキャリアを積んでいった。

ローカルニュース

大翔 木村和義所長 「社員の『心の充実』求める」

2016年2月12日

【愛知】「当社も創立から25年が経過。業界特有の人材確保の問題を筆頭に課題はあるが、これから真剣に取り組んでいかなければ次の25年はない」と気を引き締めるのは、安心と安全性に特化した充実の設備と、幅広い輸送を高品質で提供する大翔(大野育利社長、稲沢市)の木村和義氏。大野社長からの信頼も厚く、本社営業所の所長を務めている。


 現在、38歳の木村所長が運送業に身を投じたのは、20歳の時。ドライバーとしてスタートし、配車係として経験を積み、現在は所長として社内の環境整備を進めている。「社長からは裁量や自由度を認めてもらい感謝している。しかしその分、責任や結果も問われるのでやりがいも感じている」と木村所長。大野社長の経営理念や人柄に触れながら、人生哲学も学んでいる。


 若手経営者や管理者の交流を積極的に推進している木村所長。盟友のレーベンロジテックの佐藤元紀社長(名古屋市中村区)と共に、「親善会」を発足させ、若手の交流の場を提供している。

政治と物流

石井啓一氏が国土交通大臣に就任 「労働条件の改善第一に」

2015年10月20日

 石井啓一国土交通大臣の就任に際し10月9日、専門紙に向けた会見が行われた。石井大臣は、トラック運送事業における人材確保に向けた取り組みについて、労働条件の改善を第一に挙げ、「とりわけ賃金・労働時間の改善が重要になってくるだろう」との見解を示した。


 同省では、今年5月に「トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」(野尻俊明座長、流通経済大学学長)を立ち上げ、7月以降には順次、各都道府県に地方協議会を設置。荷主を含めた業界関係者により、取引環境と労働時間改善に向けた議論をはじめたところ。石井大臣は両協議会を通じた取り組みのほか、若者や女性の活躍・定着に向けた中継輸送の導入促進、トラガールプロジェクトを通じ、「トラック運送事業の担い手不足にしっかりと取り組んでいきたい」と述べている。

 

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