広がるコンテナラウンドユース

2015年4月24日

 輸送効率を上げるための一つの方策として「コンテナラウンドユース」の取り組みが荷主企業の間で広まりつつある。国際海上コンテナの陸上輸送では、例えば輸入の場合、ドレージ業者は実入りコンテナを港湾から荷主の拠点まで運び、荷下ろし後、空になったコンテナを送り返すのが通常。そこで内陸型のコンテナターミナルを開設し、コンテナを往復利用することで空コンテナの輸送距離だけでなくCO2の削減も期待できるという。国交省の平成27年度予算にもコンテナラウンドユースの促進事業(要求額1億3500万円の内数)として盛り込まれている。


 平成25年度にはグリーン物流優良事業者として、クボタやサントリービジネスエキスパートなど計22事業者(茨城県を含む)が同取り組みによって物流効率化およびCO2排出量の削減に寄与したとして経済産業大臣賞を受賞した。


5月27・28・29日@東京ビッグサイト

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富士通 耳で眠気を検知し安全運転を支援

「FEELythm(フィーリズム)」

2015年4月13日

 富士通はこのほど、ドライバーの眠気を検知し、安全運転を支援する「FEELythm(フィーリズム)」の販売を開始した。


 耳に装着するタイプのウェアラブルセンサーで、業務での使いやすさを追求。長距離運行を想定し、5日間の連続使用が可能なバッテリーを搭載している。イヤークリップセンサーから脈波、脈拍などのデータを取得。独自のアルゴリズムで高精度な眠気検知を行い、ドライバーに音声や振動で通知する。


 同社が10年近くに渡って研究を重ねてきた成果とも言える同製品。開発の経緯として、事業戦略企画部の小林恭子マネジャー(写真左)は「交通事故の発生状況が以前と比べて変わってきている」という市場背景を指摘。「運転技能ではなく、安全未確認や、居眠りを含む漫然運転など、ヒューマンエラーに起因する事故が全体の67%を占めるようになってきている」という。

勝ち残る企業

東京スカイツリー 物流システム構築の舞台裏

東武鉄道、東武タワースカイツリー、東武タウンソラマチ、佐川急便の4社でチーム

2015年3月10日

 日本国内だけでなく世界的にも、その高さで話題となった東京スカイツリー(東京都墨田区)。海外からの観光客が多く訪れる浅草周辺など、昔ながらの下町に、約3年半をかけて世界的ランドマークは完成した。開業時、開業後1年間の想定来場者数は東京スカイツリーが400万人、東京スカイツリータウンが2750万人としていたが、来場者数はスカイツリーが640万人、スカイツリータウンは4400万人にも膨れ上がった。


 大規模な施設の物流システムを構築するべくチームを組んだのが、東武鉄道(施設事業会社)、東武タワースカイツリー(タワー施設事業会社)、東武タウンソラマチ(東京スカイツリータウン管理運営会社)、佐川急便(東京スカイツリータウン物流管理受託会社)の4社だった。

ローカルニュース

栄信興運・東江社長 提案力とスピードが強みに

2015年4月24日

【大阪】栄信興運(東大阪市)の東江恭之社長は約3年前、専務から社長に就任。「栄信」という一つのブランド構築のため、総合的な物流を展開し「運送『屋』からの脱皮」に取り組み、顧客からの信頼を得て業績を順調に伸ばしている。


 同社の強みの一つとなっているのが、東江社長の先見性だ。震災復興とオリンピックの東京招致を見越し、人材と車両の確保をいち早く行っていたという。また、「専属ではなく全車フリーにしたことで、新規の顧客要望に応えられる体制を築いた。自社便の使いやすさ、教育の徹底で強みを出した」と話す。


 さらに、新たな車両も導入したことに加え、約300坪の倉庫を購入。「ダンプ(特殊車)を1台購入し、また購入の予定がある。今米物流センターも昨年購入した。今までは平車がほとんどだったが、ダンプなどのプラスアルファの要素で会社の価値を上げている」。

政治と物流

道路運送経営研究会 春季道運研懇親会を開催

自民トラ議連・細田会長 「今後も要請に応える」

2015年3月15日

 道路運送経営研究会(坂本克己会長)は3月12日、全ト協理事会終了後に春季道運研懇親パーティーを開催した。

 坂本会長はあいさつで、自民党と公明党の議員に向け、「補正予算では、我々がお願いしていた満額を叶えてもらった」と感謝の意を述べた。


 来賓としてあいさつした自民党トラック議連の細田博之会長は「原油価格の下落で日本は9兆円を超える経済効果を得られた。消費税の引き上げで8.1兆円の負担増となったが、この9兆円を超えるプラス、所得効果を入れると十数兆円の効果がある。今後はどうなるか分らないが、我々も皆さんの要請に応え、一つは補正予算、加えて高速道路料金の割引を達成している」と述べた。さらに「労働基準法の改正に伴い、いわゆる5割増の賃金は、多様な状況の下でさまざまな変化が考えられる。行政、トラック業界、荷主の間でそれぞれ協議を重ね、最も適切な対応を取る必要があるとして、大体は合意を得ている。これもしっかりと運営していかねばならない」と語った。

 

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