　「燃料価格からみると、昨年よりも対策を講じないと生き残っていけない」。

　兵貨協連の幹部を務める県内の事業者は、ある会合の席でそう話した。産業分野によってまだら模様だが、押し並べて大きく物量が回復していない現在、事業経費が大きく変動する可能性の最も高い燃料価格が事業者の生き残りの焦点になっている。

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「モラトリアム（借入金の返済猶予制度）によって、考え方次第では『とりあえず向こう３年間は生き残れる』とも取れる。問題は、その間に経営改善のために何をするかだが、仮に何もできないまま猶予期限切れとなった中小企業の自己破産が相次げば、どうするつもりなのだろうか」

（広島市の運送会社社長）

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国分ロジスティクス　エコドライブを実践
グリーン経営を取得

　国分ロジスティクス（千葉県船橋市）はこのほど、グリーン経営認証を取得した。平成18年度からドライバーにエコドライブ教育を実施するなど、早くから環境への取り組みを続けてきた同社に話を聞いた。

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アサヒロジ（後編）「共配ネットワークの拡充めざす」
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越野運送　環境活動を積極推進
天然ガス車にラッピング施す

　低炭素型の物流構築を目的に、荷主とのパートナーシップによる「グリーン物流」プロジェクトを手掛ける越野運送（越野奏弘社長、大阪市都島区）。同プロジェクトに活用する天然ガス車両２台にラッピングを施し、「天然ガストラック配送による人と環境に優しい街づくりを越野運送は目指します」と記載し、企業イメージの向上とドライバーの意識高揚を図っている。 

政治と物流

長浜博行参議院議員インタビュー「交付金の行方は」
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　総選挙の投票日が近付いてきた。民主党が政権をとった場合、物流事業者には果たして、どのような影響があるのか。行政はどう変わるのか。かねて公表されている「鳩山（由紀夫）『次の内閣』」でネクスト国土交通大臣を務める参議院議員、長浜博行氏に話を聞いた。長浜氏は「国際コンテナ法案」のまとめにも尽力している。

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