中古トラックのシグマインターナショナル「コスト意識を徹底」

「最初に声を掛けて頂き、最後にお願いされるような関係作りを」

2016年5月26日

 中古トラックの買い取り・販売を手がけるシグマインターナショナル(横浜市中区)の春井勝匡社長は、自身の経験に基づいた明確な経営理念を持って事業を推し進めている。


 同社創業のきっかけは、2008年のリーマン・ショック。同社長は当時、中古トラックの業界最大手にいたが、「需要の激減で、100万円で仕入れた車両が30万円で売られていく。営業マンは損切りばかりしていて当然ながら大赤字。営業会議では『達成率マイナス100%』という目を疑うような数字が並んでいた」。


 まさに「底が見えない」状況で、その会社は、親会社に吸収される形でトラック事業からの撤退を余儀なくされたが、当時、海外事業を担当していた同社長を中心に、「顧客のためにも事業を続けたい」という有志が集まり、立ち上げたのがシグマインターナショナルだ。


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アサヒリンク クラウド型RFIDシステム導入

精度と生産性向上を実現

2016年4月11日

 アサヒ・リンク(菅原寛之社長、岐阜県安八郡)はこのほど、オカベマーキングシステム(住吉義勝社長、東京都新宿区)が提供する「物流管理システムにクラウドを活用したRFIDシステム」を導入し、イオンリテールの衣料品専門店「セルフ+サービス」の共同配送の受託作業での精度向上と生産性向上を実現したことを発表した。


 今回アサヒ・リンクに導入したゲート式の入荷検品機器はトーヨーカネツソリューションズが設計・製造。棚卸し用のポータブル式リーダーはマスプロ電工の製品を採用。共にオカベマーキングシステムから納入された。各RFID機器の制御システムはオカベマーキングシステムが開発し納入した。


 このシステムにより、商品の着荷時に、梱包状態のままRFIDによる入荷検品が可能になり、正確かつ迅速な入荷数量の把握が可能になった。

勝ち残る企業

キリングループロジ 加藤元社長 『キリン品質』の確立目指す(上)

2016年5月23日

 平成26年4月、キリン物流は、キリンビールやキリンビバレッジ、メルシャンなどグループの物流企画機能をすべて担う機能分担会社として、キリングループロジスティクス(加藤元社長、東京都中野区)へと改組、再スタートを切った。それは同時に、グループ企業の戦略方針に従って物流に携わっていた受け身の姿勢から、物流企画段階から一緒になって考える積極的な姿勢への転換を意味していた。全社員で考え、作った新経営理念を抱き、これまで蓄積してきた強みである現場力を生かし、他社との差別化となる「キリン品質」の確立を目指す。キリンの営業畑を歩いてきたという加藤社長に同社の現状、今後の展開について聞いた。
     ◇
 横浜生まれの横浜育ちという加藤社長は、大学を卒業した昭和57年、キリンビールに入社。大阪支店に配属され、大阪でキリンキャリアのスタートを切る。


 当時、ビール市場はキリンの独断場という状況で、需要に供給が追い付かない中で、営業の仕事はもっぱら、「強いビールを武器に洋酒・清涼飲料水の拡販を図ることだった」と振り返る。

ローカルニュース

青翔運輸 中村運輸をグループに、新体制でスタート

2016年5月25日

 青翔運輸(古谷隆之社長、埼玉県北葛飾郡杉戸町)は、3月26日から新たに中村運輸(同東松山市)をグループに加え、新体制で業務をスタートさせている。両社の一致した意向で、旧体制を継承しながら、スムーズな移行とグループとしての相乗効果を最大限に発揮することを目指していく。


 中村運輸は県西部に位置し、平、ユニック、ウイングで2トンから大型まで54台をそろえる。本社のほか、3つの営業所に加え、深谷には300坪の倉庫を保有。青翔運輸がこれらの資産と約60人の従業員、顧客を引き継ぐ形でグループ化した。


 古谷社長は経緯について「以前に経験したM&Aが順調なこともあり、グループとしての体制強化にM&Aも視野に入れて情報収集をしていた」と話す。そんなとき耳にしたのが、中村運輸の話だった。「今まで西部に拠点がなかったこと、車種構成が似ているので指導できること」という2点がポイントになり、昨年6月頃から交渉を開始した。

政治と物流

自民党3議連合同ヒアリング 運転者の安全確保へ議員立法案

2016年3月20日

 自民党のトラック、バス、ハイヤー・タクシーの3議連役員が3月10日、合同ヒアリングを開催。軽井沢ツアーバス事故を受け、MRI議連が、3議連関連の事業用自動車運転者の安全を確保するため「運転者が疾病により安全な運転ができないおそれがある状態で、事業用自動車を運転することを防止するために、必要な措置を講じなければならない」とした議員立法案を提出したいというもの。


 同案は、「道路運送法及び貨物自動車運送事業法の一部改正」という方向で、今国会での立法を視野に入れている。


 合同ヒアリングには3議連の役員のほか、国交省から藤井直樹自動車局長、持永秀毅大臣官房審議官、平井隆志安全政策課長、厚労省から加藤誠実労働基準局安全衛生部長、全ト協から坂本克己副会長、伊藤昭人副会長、福本秀爾理事長、細野高弘専務、日本バス協会から3人、全国ハイヤー・タクシー連合会から4人が出席し、それぞれの立場から問題点や懸念事項を発言。

 

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