東京都 「CO2削減努力」で運送会社をランク評価
東ト協が運行データを提供

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 「CO2削減をどれだけ努力したのか」で、運送会社が自治体に評価、公表される──というシステムがスタートしようとしている。東京都が昨年12月9日から今月13日まで意見を募集していたもので、2つの仕組みの構築を提案している。

 1つは「運送事業者のCO2削減努力が分かる、定量的な評価と公表する仕組み」。東京都では、「1台1台のトラックを実走行燃費で評価し、39の区分ごとに設けたベンチマークでトラックを評価。また、評価を集計し、運送会社単位でランク評価して、AからDの4区分で公表する」としている。

2つ目として、「荷主がグリーン購入活動として、一定の評価を得た運送事業者を選ぶ仕組み」を挙げる。東京都では、「新たな仕組みはグリーン購入ネットワークの協力を得ながら、平成25年度から同26年度の開始をめざして検討。新たな仕組みの構築には、運送事業者のCO2削減努力を定量的に評価できる指標ができるかが重要」としており、評価が可能となった背景として、世界最大規模の東ト協のデータ収集を挙げている。


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経営者のひとこと

本音をいえばボーナスなど出したくない。でも、従業員が喜んでくれればと思って正月休みの直前に数万円を現金で支給したところ、予想を裏切る反応。当たり前のようにポケットにしまわれたのにはガッカリした。

(岡山県の運送会社)

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通販物流の関通 競争激化でも品質向上で業績伸ばす
「品質向上にゴールはない」

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 品質向上にゴールはないー。

 通販物流で成長を続ける関通(大阪府東大阪市)の朝倉寛士常務はこう断言する。

 競争が激化している通販物流市場で着実に業績を伸ばしている同社の取り組みについて話を聞いた。

 -- 荷主の構成は

 「メーカー系の通販部門が多いがネットショップ系も手掛けている」

 -- 営業手法は

 「WEBでの集客が1番だが、口コミでの引き合いも多い。問い合わせて来られた荷主に対しては、『来社誘導』に全力を挙げる。当社にとっては現場と人が1番の商品。まずはそれを見てもらい、判断材料にして頂いている」


勝ち残る企業

OPAL「これからの物流は企画力。本当のロジスティクスを」
『商社という壁を含めた』SCMを構築したい

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 戦略的な物流を目指すOPAL(=オパール、東京都品川区)は、ファンドの投資により昨年1月に設立された。社長の矢野三興氏は商社出身で物流業界に入り、東京納品代行で副社長を務めた。

 「ITやコンサルタントの視点でのロジスティクス企業をつくりたかった。物流のほとんどは何らかの形で商社が絡んでいる。現在の物流は商社の要望通りに動くだけの業界になっているが、本来は物流業務こそ『商社的』だと思う。しかし物流企業がメーカーと直接話をしたくても、商社という壁がある。その壁を崩すのではなく、『商社という壁を含めた』SCMを構築したい」と持論を展開する。

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ローカルニュース

奈良センコー物流 輸送品質で勝負、分社化で大きく変化

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 センコー奈良支店は一昨年10月に組織変更し、奈良センコー物流(田中聡社長、奈良県大和郡山市)として新スタートを切った。地域密着型運営を目指して分社化して、1年が経つが、田中社長は「お客が早く動く時代。対応が遅ければビジネスチャンスを逃しかねない。支店時代でも判断機能は与えられていたが、よりスムーズになった」と話す。

 昔は特定の住宅メーカーの資材を中心に扱っていたが、今は業態を変え、住宅メーカーの資材は半分程度。「得意な住宅分野を伸ばすのもいいが、政策絡みに影響され波動も大きい。特定荷主1社に偏ると、荷主が風邪をひいたら、こちらは重症になる。幅広く何でもできるように」と、今は住宅資材運搬のノウハウを生かし、他の住宅メーカーやホームセンターなど新しい荷主を開拓している。 

政治と物流

「交付金の額、見直す必要がある」 仙谷氏が理解示す
トラック業界に配慮

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 民主党の仙谷由人政策調査会長代行(衆議院議員)は7日、本紙の単独インタビューに応じ、運輸事業振興助成交付金の額について「改めて検討しなければならない」と話した。

 各自治体から交付される交付金の額については、以前から「創設当初の『営自格差』の理念に基づいて見直してほしい」との要望が根強く、東ト協(大髙一夫会長)などは先月、政府・与党に提出した「12年度税制改正等に関する要望書」の中で「適正な交付額の措置」を訴えていた。仙谷氏の発言はこうした要望に応えるものとして注目される。

 運輸振興助成法(運輸事業の振興の助成に関する法律)が成立、9月30日付で施行された。これにより各自治体による交付金の交付が「法的に担保された」といわれるが、交付額については算式から定数(13÷150)が消失。調整値Dに組み込まれた。交付額見直し推進派には「一歩後退した」との見方もある。

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