長い荷待ち時間 各社各様の対策、試行錯誤する事業者

2015年9月 4日

 各社がコンプライアンスを徹底しようと奮闘している現在、荷待ち時間は依然として運送事業者の大きな負担となっている。


 名古屋市の事業者は「半日以上待たされることもある。自分たちもこれで良いと思ってはいないが、荷主もコスト削減に取り組まなくてはいけない。ある程度待たされるのは仕方がない」と、荷主の事情も汲みながら、ドライバーとは荷待ち時間を休憩時間扱いとするよう暗黙の了解ができているという。


 また、三重県四日市市の水産物を取り扱う事業者は「午前中いっぱい、半日といった具合に、長時間の荷待ちをするところは大体決まっている。そういうところは仕事を請けないようにしている」と話しながらも、「それでも1~2時間は待つことにはなるし、繁忙期はもっと長い。ドライバーは休憩時間としているが、実際は荷主からの連絡を待っている形で待機させられている」と現場の様子を教えてくれた。


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サイバーダイン ロボットスーツ作業支援用HAL(腰タイプ)

腰部の負荷を低減

2015年9月 1日

 サイバーダイン(茨城県つくば市)は、「人を支援する」をコンセプトに、医療・福祉・生活分野を対象に、さまざまな製品を展開している。工場・建設現場向けの取り組みでは、作業者の腰部にかかる負荷を低減するための製品を開発している。同社CEOで筑波大学大学院教授も務める山海嘉之氏に話を聞いた。


 同氏は、「作業する人たちの体を守りながら作業効率を上げ、長く仕事を続けてもらえるように」と、その製品コンセプトを説明する。物流業界向けにも注力しており、物流現場の基本的な動きである荷下ろし、荷揚げ、搬送を支援できる。


 なかでも注目を集めているのが、「ロボットスーツ作業支援用HAL(腰タイプ)」だ。脳から神経を通じて筋肉に伝わる微弱な生体電位信号を読み取ることで、利用者が考えた通りに動きをアシストし、腰部への負荷を低減する。

勝ち残る企業

ダイワコーポレーション 曽根社長 通販物流に注力

ECフルフィルメントサービスをスタート

2015年8月 6日

 明日の倉庫業に若い力を――。

全国の50歳以下の若手経営者が集い「親睦と勉強」を指針に活動する倉庫業青年経営者協議会(倉青協)。ダイワコーポレーションの曽根和光社長は、第20代会長として2013年6月から2年間、同会を率いてきた。任期満了を迎えた今、何を思うのか。そして、ダイワコーポレーションのこれからを語る。


 「『〝NO倉庫NOLIFE!〟~強い絆で明るい未来を拓こう~』をスローガンに掲げ、2年務めた。倉青協会長として満足のいく結果を残せた」との言葉通り、曽根社長の表情は晴れやかだ。


 数年来計画してきた「ホームページのリニューアル」「事務局の作業合理化」を会長として実行した。倉青協では会長の会社が事務局を運営するが、会員数はここ数年で30人以上急増し、現在150人にものぼるため、効率化を進める必要があった。各手続きも紙ベースではなく、会員自らHPにアクセスし、ログインして入力することでシステム上での管理が出来るようになったという。

ローカルニュース

パワーウェイブ アルコール検知器を新たに導入、会社の価値高める

2015年9月 4日

 法人向けの物流業務請負をメーンに、事務所移転やレイアウト変更、什器施工などトータル物流サービスを展開するパワーウェイブ(藤崎弘敬社長、大阪府東大阪市)は6月から、アルコール検知器を新たに導入した。「これまで使用していたものは検査結果にばらつきがあった」(藤崎社長)ため、より正確に測定できる機器の導入に至ったという。


 同社が導入した検知器は東海電子製の固定式タイプ。同社長が自ら実験したところ、「間違いない結果がきちんと出た」と満足気な様子。ドライバーが乗務前日の飲酒を自らセーブするようになり、飲酒運転の抑止につながっている。


 藤崎社長は「飲酒量はもちろん、睡眠時間や体調でも検査結果に影響がある。本人にも、これ以上は飲まないという自覚が生まれる」という。

政治と物流

道路運送経営研究会 春季道運研懇親会を開催

自民トラ議連・細田会長 「今後も要請に応える」

2015年3月15日

 道路運送経営研究会(坂本克己会長)は3月12日、全ト協理事会終了後に春季道運研懇親パーティーを開催した。

 坂本会長はあいさつで、自民党と公明党の議員に向け、「補正予算では、我々がお願いしていた満額を叶えてもらった」と感謝の意を述べた。


 来賓としてあいさつした自民党トラック議連の細田博之会長は「原油価格の下落で日本は9兆円を超える経済効果を得られた。消費税の引き上げで8.1兆円の負担増となったが、この9兆円を超えるプラス、所得効果を入れると十数兆円の効果がある。今後はどうなるか分らないが、我々も皆さんの要請に応え、一つは補正予算、加えて高速道路料金の割引を達成している」と述べた。さらに「労働基準法の改正に伴い、いわゆる5割増の賃金は、多様な状況の下でさまざまな変化が考えられる。行政、トラック業界、荷主の間でそれぞれ協議を重ね、最も適切な対応を取る必要があるとして、大体は合意を得ている。これもしっかりと運営していかねばならない」と語った。

 

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