バンドー化学 定期便化の拡大を推進、物流品質向上へ

2015年1月26日

 伝動ベルトなどゴム・プラスチック製品メーカーのバンドー化学(吉井満隆社長、神戸市中央区)は現在、トラック輸送網において定期便化の拡大を推進している。路線便による積み残しの常態化や、破損、延着などの不具合を改善するため、定期便化を進め、物流品質の向上につなげる。昨年3月末で60ルートだった定期便を、3月をメドに85ルートまで拡大する計画。ものづくりセンターBPS推進部物流グループ長の東口正二氏に話を聞いた。


 同社のいう定期便とは、貸し切り便もしくは他社との共同便による定時定点運行のこと。毎日出荷で荷量が安定している顧客を対象とし、同社の全国の生産拠点(南海工場=大阪府泉南市、和歌山工場=和歌山県紀の川市、加古川工場=兵庫県加古川市、足利工場=栃木県足利市)を中心に、昨年10月時点で71ルートが運行している。


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PickUP ニュース

ナビタイム 車高車幅を考慮したルート検索が可能に

2015年1月 9日

 ナビタイムジャパンは、iOSおよびAndroidOS向け「カーナビタイム」で、「車両管理」と「車高・車幅考慮ルート」機能の提供を開始した。

  「車両管理」は、給油量と走行距離を入力するだけで燃費の変化をグラフで分かりやすく記録・表示する機能。走行記録や燃費のメモとして記録し、後で振り返ることができる。


 「車高・車幅考慮ルート」は、走行車両の車高・車幅を登録することで道幅の狭い道路や高さ制限のあるトンネルなどを避けたルートを検索できる機能。大型車などに合ったルートを提示し、目的地到着までの予定外の大回りを防ぐ。

勝ち残る企業

イオングローバルSCM 他社間でコンテナ共同利用

一歩進んだ環境への取り組み

2014年12月24日

 イオンと花王が、コンテナを共同利用し、より効率的なモーダルシフトを実現して2か月。他社間でのコンテナの共同利用は、リードタイムや製品の相性などの難しさがあるとされているなかで、一歩進んだ環境課題への取り組みとして注目を集めている。イオンの物流を担うイオングローバルSCM(山口緑社長、千葉市美浜区)事業本部運営統括部運営管理部の坪井康彦部長(写真左)と同運営管理部効率化グループの泉裕介マネジャー(同右)に話を聞いた。


 同社では、6年ほど前にCO2削減への取り組みとして、社内で車両開発に関する「環境車両研究会」と、モーダルシフトにかかわる「鉄道輸送研究会」を発足させた。

ローカルニュース

中川運送 医薬品物流で差異化

ニーズの多様化に対応

2015年1月23日

【大阪】全国配送、危険物倉庫、物流加工など総合物流を展開する中川運送(中川晃一社長、大阪市此花区)は、顧客ニーズの高まりを背景に数年前から、医薬部外品製造業(包装・表示・保管)、化粧品製造業(同)および医薬品販売業許可を取得し、他社との差異化を図っている。


 製薬会社の荷主からの「倉庫で製品の取り扱いをしてもらいたい」という要望で許可を取得した。例えば、海外で生産された医薬品を日本国内で販売する場合、医薬品のサンプルは納品前に一度、国内で検品するが、パッケージに入った状態の医薬品は、完成品の状態でなければ検品することはできない。表示や外装のチェックについては通常、メーカー側で行われるが、メーカーの工場倉庫を持つ運送会社が許可を取得していれば、倉庫での製造業務の管理・実施が可能となり、メーカー側はコストが削減できる。通関後、商品を直接倉庫に搬入し、市場に流通させることが可能になりワンストップで流通できる。

政治と物流

自民トラ議連 「トラック業界と一体の関係を」要望実現へ一歩

2014年11月14日

 全ト協(星野良三会長)は11月13日、海運クラブ(東京都千代田区)で「トラック業界の要望を実現する会」を開催(既報)し、旧暫定税率の廃止や高速道路料金割引の継続を強く求めた。それを受け、自民党トラック輸送振興議員連盟の細田博之会長は理解を示し、「トラック業界のご要望を実現するのに様々な批判があったが、我々議連としても同志を説得して合意し、トラック業界と一体の関係で窮状を凌いでいく」と支援を表明した。


 また、議員側から「25年度補正予算でエコタイヤ装着への助成制度を実施した際の予算残額から、特別に20億円を先進環境対応車導入の助成金として確保した。有効に活用してほしい」という申し入れもあり、会場を沸かせた。


 前述の予算確保を受け、全ト協では12月5日から先進環境対応型ディーゼルトラックの導入に対する補助申請の受け付けを開始する。対象事業者は一般貨物自動車、特定貨物自動車、第二種貨物利用の運送事業者で、保有車両が5〜30台以下の事業者と、これらに貸し渡す自動車リース事業者。

 

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