滋賀電力 法人向け電気料金、ムダをなくし低価格で提供

2016年6月28日

 4月から一般家庭の電気料金自由化がスタートし、話題を呼んでいる。しかし、法人向けの電気料金自由化は約10年前から始まっており、大規模工場や倉庫などでは知らないまま使用している企業も少なくはない。


 滋賀電力(山根裕輔社長、滋賀県米原市)の法人向け電気料金は、現在使用している電力会社から切り替えるのに、書類による手続きだけででき、初期費用は0円(状況によって別途費用が必要な場合もある)。電気メーターの点検やメンテナンスは今までの業者が行うため、イレギュラーなことが起こらない限り費用は発生しない。


 同社が電気料金を低価格で提案できるのは、ムダな固定費や人件費などがない組織を構築しているためだ。


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PickUP ニュース

アサヒリンク クラウド型RFIDシステム導入

精度と生産性向上を実現

2016年4月11日

 アサヒ・リンク(菅原寛之社長、岐阜県安八郡)はこのほど、オカベマーキングシステム(住吉義勝社長、東京都新宿区)が提供する「物流管理システムにクラウドを活用したRFIDシステム」を導入し、イオンリテールの衣料品専門店「セルフ+サービス」の共同配送の受託作業での精度向上と生産性向上を実現したことを発表した。


 今回アサヒ・リンクに導入したゲート式の入荷検品機器はトーヨーカネツソリューションズが設計・製造。棚卸し用のポータブル式リーダーはマスプロ電工の製品を採用。共にオカベマーキングシステムから納入された。各RFID機器の制御システムはオカベマーキングシステムが開発し納入した。


 このシステムにより、商品の着荷時に、梱包状態のままRFIDによる入荷検品が可能になり、正確かつ迅速な入荷数量の把握が可能になった。

勝ち残る企業

キリングループロジ 加藤元社長 『キリン品質』の確立目指す(上)

2016年5月23日

 平成26年4月、キリン物流は、キリンビールやキリンビバレッジ、メルシャンなどグループの物流企画機能をすべて担う機能分担会社として、キリングループロジスティクス(加藤元社長、東京都中野区)へと改組、再スタートを切った。それは同時に、グループ企業の戦略方針に従って物流に携わっていた受け身の姿勢から、物流企画段階から一緒になって考える積極的な姿勢への転換を意味していた。全社員で考え、作った新経営理念を抱き、これまで蓄積してきた強みである現場力を生かし、他社との差別化となる「キリン品質」の確立を目指す。キリンの営業畑を歩いてきたという加藤社長に同社の現状、今後の展開について聞いた。
     ◇
 横浜生まれの横浜育ちという加藤社長は、大学を卒業した昭和57年、キリンビールに入社。大阪支店に配属され、大阪でキリンキャリアのスタートを切る。


 当時、ビール市場はキリンの独断場という状況で、需要に供給が追い付かない中で、営業の仕事はもっぱら、「強いビールを武器に洋酒・清涼飲料水の拡販を図ることだった」と振り返る。

ローカルニュース

セイリョウ 小林隆文社長 従業員教育の「第2創業期」

ジョブローテーションを導入

2016年6月24日

 【埼玉】「普通の会社がやっていることをできるようにしたかった」と話すのは、セイリョウ(戸田市)の小林隆文社長だ。


 昭和46年に父親が軽トラック1台で創業した会社を成長を共に支えてきたが、父親が8年前に他界したため、27歳で社長に就任した。現在、同社では24台が稼働し、食品や精密機器、一般貨物のほか介護用品などの運搬・設置も手掛けている。


 「軽貨物でメーンにしていたパソコンの輸送は、2000年問題が解消すると先細りになった」と、同社長は振り返る。その後は視野を広げ、様々な仕事に取り組んできた。なかでも、「介護用品、介護家具の運搬・設置」には、軽貨物で培った細かな配送ノウハウと接客スキルが生きている。

政治と物流

自民党3議連合同ヒアリング 運転者の安全確保へ議員立法案

2016年3月20日

 自民党のトラック、バス、ハイヤー・タクシーの3議連役員が3月10日、合同ヒアリングを開催。軽井沢ツアーバス事故を受け、MRI議連が、3議連関連の事業用自動車運転者の安全を確保するため「運転者が疾病により安全な運転ができないおそれがある状態で、事業用自動車を運転することを防止するために、必要な措置を講じなければならない」とした議員立法案を提出したいというもの。


 同案は、「道路運送法及び貨物自動車運送事業法の一部改正」という方向で、今国会での立法を視野に入れている。


 合同ヒアリングには3議連の役員のほか、国交省から藤井直樹自動車局長、持永秀毅大臣官房審議官、平井隆志安全政策課長、厚労省から加藤誠実労働基準局安全衛生部長、全ト協から坂本克己副会長、伊藤昭人副会長、福本秀爾理事長、細野高弘専務、日本バス協会から3人、全国ハイヤー・タクシー連合会から4人が出席し、それぞれの立場から問題点や懸念事項を発言。

 

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